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2011年10月16日

201110160755　日中、海洋で軍事衝突も

テーマ：ニュース関連（Journal） (11067)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［「日中、海洋で軍事衝突も」米シンクタンク　産経新聞 10月16日（日）7時55分配信］（URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000080-san-int ）より引用しました。（２０１１年１０月１６日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　安全保障、軍事問題の研究で知られる米国大手研究機関「ランド研究所」はこのほど、中国の対外軍事政策に関連して日本との間で東シナ海の領有権紛争やその他の海洋案件で軍事衝突の可能性があるという予測を公表した。〔中略〕。

　「中国との衝突」と題するこの調査報告の主体は米中軍事衝突の確率シナリオだが、〔中略〕。

　報告によると、日中軍事衝突は「東シナ海での領有権紛争を起因とする海上での事件から、あるいは海洋でのなんらかの遭遇による日中双方の主張のエスカレーションから起こりうる」という。

　その背景として（１）日中関係は中国側に１９４５年までの日本の行動への怒りや恨みがなお残り、中国側からみての日本の無神経な言動でときどき悪化する（２）東シナ海での尖閣諸島の領有権と排他的経済水域（ＥＥＺ）の主張の対立をめぐる紛争がなお絶えない摩擦を起こしている－という２つの理由でなお争いが続いているという。

　そうした背景から報告は、〔中略〕アジアでの安全保障のパートナーはあくまで米国が望ましいことを明示する」とした。

―――――――
（以上、引用部分）

　尖閣諸島について、私は以下のような事実を学び、また、推測を記す。

　尖閣諸島は、日本政府（当時の明治政府）が１８９５年（明治２８年）、正式に「尖閣諸島は日本固有の領土」として、日本国は領有し、日本国の領土に編入した。

　明治政府が、尖閣諸島を日本国の領土へ編入する前に、尖閣諸島は「清朝（中国）の支配下には含まれない」「無人島である」ということを確認し、当時の内閣において、閣議決定したそうだ。

　戦後１９５１年のサンフランシスコ講和条約によって、尖閣諸島は一時的に沖縄の一部として米国の施政下へ入るが、１９７１年６月の沖縄返還協定（1971年6月17日調印、1972年5月15日発効）により、沖縄と共に返還される。

　尖閣諸島が米国から日本に返還される前の１９７１年４月、台湾は公式に尖閣諸島の領有権を主張している。しかし、１９７１年１０月２５日に、中華人民共和国の友好国である、アルバニアが「アルバニア決議案」（中国を常任理事国にし、中華民国は国連から追放したいという案。２３カ国の共同提案であった）を国連へ提出したことにより、台湾（中華民国）は国連の常任理事国を中国に譲る結果となる。そして、１９７１年１２月に、中国（中華人民共和国）が尖閣諸島の領有権を主張する（当時の両国［中国・台湾］の領有権主張は、現在も変わらず行われている。そして、常任理事国の入れ替え当時における両国の領有権主張において、領土問題の平和的な解決を難解にし、日本と世界各国を欺くような談合も中国と台湾に存在した。という考察もできる。歴史上、台湾は資本主義国［民主主義国］であるのに、中国と同様に欧米・民主主義［過去の列強国］を蔑む思想が未だあるのかもしれない）。

　台湾が尖閣諸島の領有権を主張したことは、「アルバニア決議案」を招き寄せたとする学説もあるらしい。その学説の一部を推測すると、日本国は「ポツダム宣言」において、米国の属国（同盟国）である。その同盟国である日本国の領土（尖閣諸島）に対し、領有権を主張するのは心外だ。と、（１９７１年当時）米国は思ったに違いない。

　同盟国である日本国の領土を自国のものと主張する台湾に対し、米国は勿論のこと、ロシア（当時のソ連）、イギリス、フランスを含めた４つの常任理事国が疑念を持ったのかもしれない。その疑念の中に、「台湾が、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、または団体と交流していた」という事実がある。という情報もあっただろうと思う。

　もし、その情報が真実であった場合、台湾の交流していた、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、団体とは何処だろうか。

　私の推測に似た、インスピレーションを述べるとしたら、その団体は・・・・三合会である。

　また、その三合会の後身団体としては、１９世紀に、清朝と対立するために形成されたグループ「太平天国」の教組であった、洪秀全の「上帝会」が有名。（グラハム・ハンコック著／大地舜訳『神々の指紋（上）』参照）

　中国や台湾に、未だ「三合会」の教義を受け継ぐ団体も現存し、その人員等が、最終目標である「日本占領」から「世界征服」を達成するために、日本国等の銀行系保証会社等の取締役へ就任の上、経営に従事しているとしたら・・・。何故、その三合会の活躍は、日本に領有権のある「尖閣諸島」「竹島」、そして（今後、領有権の確実化することが期待される）「北方四島」に対する（中国、韓国、ロシアの）不法占拠（実効支配及び、領有権主張に伴う威嚇的な行動）にまで発展したのだろうか。

　「尖閣諸島は日本固有の領土です」
　「竹島は日本固有の領土です」
　「北方四島は（将来的に）日本固有（または、日本国と韓国の共有）の領土です」

　２０１１年１０月１６日の報道において、米国大手研究機関「ランド研究所」は日本と中国の軍事衝突の可能性を示唆する予測を公表した。という旨のニュース報道がありました（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照してください）。

リンク元｜「日中、海洋で軍事衝突も」米シンクタンク「ランド研究所」 ‐ （産経新聞 2011年10月16日報道）