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2015年01月23日

朝鮮総連、立ち退き回避か＝マルナカが本部転売、賃貸へ　201501231326

テーマ：ニュース関連（Journal） (11046)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

時事ドットコム［朝鮮総連、立ち退き回避か＝マルナカが本部転売、賃貸へ　2015/01/23 13:26］（URL: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012300499&g=int ）より引用しました。（２０１５年１月２３日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物を強制競売で落札した高松市の不動産業者「マルナカホールディングス」が、山形県内の不動産会社に転売する方向で調整していることが２３日、関係者への取材で分かった。売却額は市場価格に近い４４億円前後とみられ、資金繰りが整えば今月中にも支払われる見通し。転売先の不動産会社は朝鮮総連と賃貸契約を結ぶとみられ、総連が立ち退きを回避できる可能性が出て来た。
　マルナカは２０１４年３月、総連本部の土地と建物を２２億１０００万円で落札したが、総連側は東京地裁の売却許可に対し執行抗告。最高裁まで争われたが売却が確定し、同年１１月に所有権が移転した。
　関係者によると、マルナカは総連側への賃貸などを否定していたが、その後、元国会議員が仲介するなどして山形県内の不動産会社への転売で調整が進められていたという。
　またマルナカは、総連側の不服申し立てで所有権取得が遅れたとして、総連を相手に１億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。２３日に第１回口頭弁論が行われた。
　マルナカの話　朝鮮総連に売却も賃貸もしないという考えは変わっていない。転売についてはコメントしかねる。

（以上、引用部分）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、アメリカ合衆国のジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が２００２年１月２０日の一般教書演説における、「悪の枢軸発言」で名指しした国である（他はイラン、イラク）。過去にはアメリカ合衆国の国務省が毎年発表する年次報告書「ＰａｔｔｅｒｎｓｏｆＧｌｏｂａｌＴｅｒｒｏｒｉｓｍ」で指定する、「Ｓｔａｔｅ ‐ ｓｐｏｎｓｏｒｅｄ　Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ（国家が支援するテロ）」を行っている（と考えられる）国として、テロ支援国家に選ばれていた（２００８年１０月１１日［ET］に解除された）。

　私は、２００９年に幻冬舎発行の「朝鮮半島　最後の陰謀」（李鍾植［イ・ジョンシク］著）という本を読んだ。核保有国及びテロ支援国家の疑いのある、朝鮮民主主義人民共和国（以後、 “北朝鮮” と略す）のテロ支援国家指定解除後のことである。

　この「朝鮮半島　最後の陰謀」という本は、「北朝鮮の脅威」がいくつも記載されていた。

　その中でも「北朝鮮工作員が日本崩壊のために『オウム真理教』を利用し、地下鉄サリン事件を決行した」という著者の推測を読み、工作資金などの流れにおいては、「朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）」から「創価学会」へ経由して「北朝鮮工作員」に渡っていた（マネーロンダリングされていた）のではないか。と、私も憶測した。

　そして、パチンコ、パチスロ関連企業の利益剰余金及び所得隠しなどにより派生する裏金（水増し発注し、買掛金支払い後、発注を修正の上、［発注会社の］ダミー会社へ修正のために過剰とされた、買掛金の一部を受注会社へ送金させる。それを担保にした借入金など）を北朝鮮工作員等に貸付たり、または、性風俗関連特殊営業として申請しなければならない、形態の営業店舗を無届で営んでいる者（管理売春斡旋）や従業員に、諜報活動を伴う違法行為（詐欺、振り込め詐欺、保険金詐欺、個人情報売却、美人局、リストラ工作、融資詐欺）などを行わせるための資金の提供を（常時）実施したのではないだろうか。それも「不法原因給付」として。公正証書における、親族以外の第三者受取保険金の相殺金であると偽って留保、担保、受取人以外への送金（政治団体への献金。総連・民団［在日本大韓民国民団］など関係者経由での献金）を行っていた場合も考えられる。

　諜報活動を伴う違法行為により、派生した利益を中国・韓国・台湾経由で「北朝鮮」へ送金していた。送金は「北朝鮮」の「軍備拡大」「麻薬密売」「（中国との相互運用における）対米・対韓・対日テロ」などの資金になっているのかもしれない。そして、もう一つ考察が可能だ。それは、諜報活動を伴う違法行為により派生する利益を「創価学会」などの在日新興宗教団体へ「お布施」とした上、送金していた。または、違法行為の際に収集した、個人情報などを在日新興宗教団体の一部の幹部へ知らせていたのではないだろうか。その収集された個人情報の取引は、政治団体や新興宗教団体が個人情報保護法における罰則の適用外であることを認識した上で、行われるのかもしれない。未だ気付いていない被害者等を対象に、（死に至らしめる確立が大きくなるよう）集団での嫌がらせを同団体（地方公共団体、支部も含む）が実施する場合も想定できる。

パナマのノリエガ将軍と麻薬取引における、利益を運用する宗教家や政治家がいるという噂さえある。

　もし、前述の憶測は真実に近いのならば、非核三大原則が国是（方針）である日本国において、核保有国（他国）のミサイルなどを自己（政治団体、新興宗教団体、民団、総連、赤軍、民主党［日本］サポーター等の在日グループ、企業や集合体、及びその主宰など）の優越感を伴う総体的生活を持続可能とする道具として、または、自己の何某かの違法行為を隠蔽するため、若しくは、不法の摘発（露見）や係争により裁かれ公表された事実を払拭した上、皆無、及び（生存者全てに）忘却させるため、何某を援用する。そして、何某に援用される方々が日本国を民主主義から遠ざけ、国民主権や倫理を破壊し、日本国に限らず世界の「過去、現在、未来」という時間、空間、肉体的な目では認識できない巷間における非科学的な事象より派生する真理や哲学まで、全てを掌握可能な「神」と銘打つ「独裁者」になろうとしているのかもしれない。

　その「独裁者」の道具であり、多くの人間を死へ至らしめることは万人において常識的認識となっている「核ミサイル、核兵器」を保有する北朝鮮。同国と関係の深い、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地建物を落札した、不動産投資会社「マルナカホールディングス」は、山形県内の不動産会社へ転売する方向で調整していることが分かった。という旨のニュース報道がありました（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

「朝鮮総連」は破壊活動防止法に基づく調査対象団体です。注意しましょう。

リンク元｜朝鮮総連、立ち退き回避か＝マルナカが本部転売、賃貸へ［2015年1月23日報道］