今が生死

2012.02.02

格差と雇用と生活保護と

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カテゴリ：政治

アメリカでは格差是正を求めて若者たちがデモを起こした。アメリカでは社長（CEO）は従業員の給料の約２００倍もらっているという。従業員が月給40万円の給料ならCEOは8000万円の給料だ。「起業家とかアイデアマンは努力や頭の働かせ方で巨額のお金を稼げる。それがアメリカであり当然のことでどこが悪い」という考えが支配的だったがあれだけ失業者が増えてくると、失業者たちも黙っていなくなったのだと思う。

社長の給料を社員と同じにしたら200人雇用できる。格差是正したらほとんどの失業者は吸収できると思う。億万長者と貧乏人という構図はアメリカといえども次第に変革していかなければならない時代に来ているのだと思う。

日本はどうか？アメリカほどではないが次第に格差が広がっており、失業者も増えている。生活保護を受けている人も200万人を超えたという。自民党政権が長く続き今は民主党政権になっているがその流れは続いている。

生活保護は収入が少なくて生活が苦しい人に生活費や医療費を国や市町村が負担する制度だがその受給者が年々増加している。民主党政権は困った人には惜しみなく福祉のお金を出しますとして容認しているが、生活保護よりも自立支援により力をいれるべきだと思う。

病院には多くの生活保護者が受診にくる。何回受診しても、どんな高額の検査を受けても医療費はすべてタダなので、ちょっとしたことでも我が物顔で何回も受診してくる人もいる。

福祉と税の一体改革で年金等に回す金の確保を検討しているようだが、増える一方の生活保護者へのお金も捻出しなければならない。

年金の充実は是非お願いしたいが、それをした上でさらに生活保護では税はいくらあっても足らない。生活保護法ができた時には数が少なくその人達の救済のためにはいい制度だったがこんなに多くの人達が給付を受けるようになったのだから財源のこともありよく検討する必要があると思う。

受給審査の門戸はかなり大きく広げられているが、年金制度を充実させる代わりに対象者を本当に困っている人たちに絞るべきだと思う。

格差を是正し雇用を増やす政策を是非実行してもらいたいが、巨額の財源を使う諸々の福祉政策についても見直しが必要だと考える。

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