今が生死

2012.06.12

低所得者の消費税減免の是非

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カテゴリ：政治

ここ数日貧乏と金持ち、失業と職探しなどについて書いてきたので他のテーマも書きたいのだがこの問題がシリーズになっているので、今回も貧乏と金持ちに関係することについて書く。

今消費税問題が正念場で、今国会で成立するか否かの重大な局面にきている。自民、民主は消費税を上げることには合意したが最低保証年金制度や低所得者に消費税を戻す政府案には合意が得られなくて少しも進展していない。

「消費税を上げるとその影響は金持ちより低所得者に大きくのしかかってくる」とよく言われる。所得税は所得に応じて税率が決まっているので、低所得者の税金は少なくなっており、払わなくていい人たちもいる。ところが消費税は全ての購買者に同率の税金がかかるので、低所得者の消費税を何とかしなくてはならないと考えてあれこれ意見を出しているが、方法論的にかなり難しく、そのためのコンピユーター購入等の経費もかかる。

方法としては低所得者にパス券もしくは証明書を出して購買する時に減免してもらう方法と後で領収書を提示して還付してもらう方法等が考えられているが、そのために国や県、市町村が支払う経費は莫大なものになるし、品物を売る商店も計算が大変である。

「低所得者に私たちはいつも最大限の敬意を払っています」とのパホーマンスだと思うが、方法論的にその煩雑性が十分検証されていない。また高額所得者と低所得者は同じだけ買うわけではなく、購買力に応じて消費税額は決まってくるので低所得者が莫大な消費税を払うことになるとの宣伝は必ずしも適切ではない。そんなことがあるわけがなく、現実をきちんと見据えて発言してもらいたいと思う。

低所得者減免よりも生活必需品、例えば食料品、医療、介護料などには税金をかけない等の考えの方がずっと賢いと思う。

低所得者の消費税は減免すべきだとの考えは、机上の空論である。低所得者をどうしても救いたいなら、最低限の生活必需品を無税にするとか、低所得者層が多く買う品物群の税率を下げるとか、煩雑な操作をしないで低所得者が救われる方法を考えるべきだと思う。

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