今が生死

2012.07.06

電力を高く売って儲かる人と高い電力を買わされる人と

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カテゴリ：政治

再生可能エネルギー買い取り法案がこの7月1日から実施されることになった。「日本全国８時です」の木曜日担当の月尾嘉男さんの解説を中心にその法の意義ともたらす結果について述べてみたい。原発事故で急遽成立をみたこの法律は太陽光発電や地熱発電、火力発電など原子力以外で発電を行ったものは家庭や会社に関わらず電力会社は全て決められた高い価格で買い取らなくてはならなというもので太陽光発電その他の増加発展を促す目的があるとのことだった。

今やこの法律の実施に伴って大規模な太陽光発電会社や地熱発電会社等が利潤が上がることを見込んで産業化をスタートさせているが、この法律にも問題点があることを月尾嘉男さんは指摘していた。まず売る側の電力はべらぼうに高く設定される。売る側の家庭はそれで儲かるかもしれないがそれを買わされた電力会社は家庭に配電している電気料金に上乗せすることになる。太陽熱を屋根に載せると儲かることが知れ渡るとあちこちで載せるようになり、電気料金はどんどん上がって行くことになる。

火力発電のための木材のチップも高い金で購入してくれることになり、運送料金がやすく済む発電所周囲の森林は伐採されて火力発電のためのチップになり、森がなくなってしまうことも考えられる。

世界の多くの国で再生可能エネルギー奨励のためにこのような法律を作りドイツやオランダではかなりの成果を挙げており、わが国も取り入れるべきだと進言された政治家がとびついて、それはよい案であると成立したが、そのマイナス点も十分配慮する必要がある。

法律によって産業構造もがらっと変わっていくので、国会である政策が決定されるということは大変なことである。人の生殺与奪に関わると言ってよい。この法律も再生可能エネルギーを増やして脱原発への道を開くという視点は大事だが、その運用にあたっては買取価格の設定や補助金を出す範囲等しっかり議論して、儲かる人と損する人の格差をあまり大きくしてもらいたくないものである。

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