今が生死

2020.05.20

政府専門家会議と医師会有識者会議は協力してコロナ対策を

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テーマ：新型コロナウイルス(10913)

カテゴリ：政治

日本医師会 COVID-19有識者会議（座長：永井良三・自治医科大学学長）は5月18日、「新型コロナウイルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」を公表、「有事といえども科学的根拠の不十分な候補薬を、治療薬として承認すべきでないことは明らかである」と提言した。

政府専門家会議については皆さまご存じだと思いますが新たに4/18に上記医師会の有識者会議が発足したので両会議について概説させて頂く。
専門家会議は政府の要請で結成された、国立感染症研究所長の脇田隆字氏を座長にして副座長によくマスコミに登場する地域医療振興機構理事長の尾見茂氏がつき構成員１０人からなる会議である。政府と直結しておりガイドライン策定や緊急事態宣言に助言しており、クルーズ船対応や発熱者などは４日待機して３７．５度以上はPCR検査を行うを決めたのは同会議であり、加藤厚労大臣が誤解だったと発言して集中砲火を浴びたが源は同専門家会議の決定である。コロナ対策の不満が安部総理や加藤大臣などに集中してきたが実際の責任は専門家会議との共同責任である。その政策にいたたまれなくなって医師会の有識者会議が発足した。座長は永井良三自治医科大学学長で副座長は笠貫　宏早稲田大学特命教授が着き、構成員は１５人でそうそうたるメンバーである。最初からこの人達でやれば緊急事態宣言など出さなくてよかったかも知れないなどと言われているが、最初に対応しなければならなった人達は大変なので新たに結成されたメンバーが最初から対応していても緊急事態宣言を出さないで済んだかどうか分からない。
政府専門家会議の危うさを懸念して医師会有識者会議が発足したが、有識者メンバーも最初に対応する者の大変さをよく理解しているので政府専門家会議を重視し政府専門家会議は疫学的、公衆衛生学観点から議論して頂き、自分達有識者会議は主に臨床の観点から証拠に基ずく提言をして医療現場の支援を行っていくと語っており、冒頭の「有事といえども科学的根拠の不十分な候補薬を、治療薬として承認すべきでないことは明らかである」の提言も医学的根拠に基ずく政策を行ってもらいたいとするもので、政府専門家会議と医師会有識者会議が手を携えて今後のコロナ対策を進めて行ってもらいたいと期待し願う。

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