２００３年１２月県議会一般質問（その２）
３点目は、自閉症・発達障害児の支援についてです。
最近の複雑な社会状況を反映して、全国的にも不適応行動、パニック症状を示す子供や、自閉症をはじめさまざまな発達障害のこどもが増えています。長野県の場合、自閉症対策は、社会福祉総合センターにある県の精神保健福祉センターが対応し、センターでの診断・療育とともに、飯田、松本、大北、木曽、佐久地区などで巡回療育を実施し、早期発見、適正療育のために保健師、保育士などの研修を行なっています。スタッフは自閉症の専任３名、兼務２名、非常勤の医師１名です。
先日、日本共産党県議団は、昨年１２月に発足した熊本県自閉症・発達障害支援センターを視察しました。このセンターの建物は新設ではなく、既存の施設を約４０万円かけて改修したものです。職員は４名で、社会福祉士、介護士、保育士などの資格を持っています。自閉症、ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガ―症候群をはじめ、診断名がない発達障害の子供たちの相談にものっています。月平均１３０件、１日あたり５件の相談にのり、療育支援では、学校の先生や施設の職員の研修を行ない、地域の核となる全県的センター機能が発揮できるようにつとめているということです。
自閉症支援センターは、全国で２００２年に１２カ所、２００３年に７カ所設置されていますが、国からの人件費補助があります。
長野県の職員の中には、自閉症に詳しかったり、情熱をもってかかわってきた職員も多いと聞いていますので、長野県の現状をふまえた上で、支援策を充実していただきたいと思いますが、自閉症・発達障害児の支援のための県のセンター機能の充実をどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
【答弁 田中知事】
児童相談所、あるいは心理指導員、また自閉症の問題ということであります。いずれも大変大事な問題でございます。中央児童相談所の設置場所の問題ということも私たち諏訪湖健康学園に関してもですね、現在の場所にかならずしもこだわらずですね、良い環境でということを言っております。中央とついております児童相談所でありますから県内の良い意味で統括するわけでございまして、良い環境に移したいという意向は持っております。またこの指導員の配置増というようなことも鋭意考えるところでありますが、同時にそのスタッフ働き易いのみならず良いスタッフであることが大事であろうと思っております。こうした者の研修とか、研究会へ参加するというようなことも全国的には行なわれているわけでございまして、このあたりも考えねばとも思います。熊本の例も是非早急に把握をいたして、これらが県内いずれの場所にお住まいの方にとっても機能するようなかたちにしてまいりたいと、とりわけ社会部、衛生部関わるところでございます。社会部と衛生部を良い意味でどのように組み合わせるかということも内部で検討しておりますから、この中でより良いかたちにいたしたいと思っております。
（石坂）知事からは大変前向きな答弁いただいたと受け止めまして、私申し上げたいのも、何億円という立派な建物を揃えてほしいということは一切申し上げておりません。中央児童相談所の移転も含めまして、やはりお金は優れた人材の育成にかけてほしいと、そういうかたちで子育て支援が障害のある子どもたち、児童相談所、虐待、自閉症の子どもたちの支援を抜本的に強めてほしいという思いですので是非お願いをしたいと思います。
６．養護学校の充実について
最後に、障害を持った子供たちの教育環境が年々充実して、新たに高等部のなかった若槻養護学校にも高等部設置の見通しということですので、関係者とともに、大変うれしく思っています。このような中で、かねてから要望し続けてきた養護学校高等部の入学資格を２０歳未満としている人権侵害とも言える年齢制限は、一日も早く撤廃していただきたいと、改めて強く願うものですが、ご検討いただけるのかどうか、教育長にお伺いします。
【答弁 瀬良教育長】
お答え申し上げます。議員のご質問は養護学校の高等部の入学についての年齢制限はないのに、訪問教育受ける年齢制限あるのは著しく人権侵害ではないかというお尋ねであろうかと思います。高等部の訪問教育開始は平成９年からということで７年ほど経っておりまして、当初、開始時点ですね高等部の訪問教育を受けられなかった者が５００名ほどございました。今年の４月１日の調査ではそれは４５８名 はじめは前年度中学校卒業生に限っていたところを平成１０年から年齢制限を２０歳まで引上げたところでございます。全国の状況ではですね、約半分くらいが中学校卒業見込み者に限っておる、一方、１０県が年齢制限撤廃しております。学齢期を過ぎた重複障害者の方々の約６５％は社会福祉施設に入所されておられまして、指導法のノーハウとか医療福祉分野についてはそのような現状の中で対応しておるところでございます。今後につきましてはですね、まず現在どのような方が７５８名おられますけども、どのような生活されているのか、現在の福祉医療教育にどのように期待されているのか等の事態をですね早急に調査して、その分析のもとに今後の訪問教育のあり方について検討・研究してまいりたいと考えております。
（石坂）最後、教育長のご答弁なんですけど、私はずっと不思議に思っていますのは何故２０歳未満と年齢制限をつけなければならないのかいうことは今のご答弁聞きましても非常に納得できません。教育委員会の側で探し出して、あなたは年齢に関わらず是非受けてくださいと、やさがしをして長野県中の重度重複の子どもさんに高等部の訪問教育受けさせなさいということではなくて、教育を受けたいと希望する人であれば年齢に関わらず健康な子どもと同じように受け入れるというあたりまえのことが何故、重複の重い障害だと受け入れられないのかと、このまったく素朴な疑問です。児童の権利条約でも特別支援を必要とする子ども、つまり、障害のある子ども、重い子どもにはとりわけ普通の子ども以上の支援をしなさいと言っているんですから、そういう子どもだけに２０歳未満じゃなければだめですよと、これは逆差別といいますか、これね、年齢制限取り払ったからって長野県中から何十人、何百人の子どもさんが私は２５歳だけど受けたいとか、３０歳だから受けたいとか、５０歳だから受けたいとかそんなことはありません。それはご家族やご本人が自分が先ほどお話があった福祉、療育の場所が適当か、教育の場所が適当かと自分で選ぶわけですよ、そのとき、教育の場所を選んだ人を差別をしないで受け入れてほしい、こんな当たりまえなことは簡単にできると思うんですけど、もう一度教育長のお考えお伺いしたいと思います。
【答弁 瀬良教育長】
今の石坂議員のお話含めてですね、総合しながら前向きに研究してまいります。
（石坂）是非前向きなご検討を、撤廃ということでね、お願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。それから、企画局長にはっきり言っていただかなくてちょっと残念なんですけど、検討の中身として支援するってことでお願いしたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。
以上
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