地方税財源に関する意見書案の賛成討論
「地方税財源の充実・強化に関する意見書（案）」に賛成の討論を行ないます。
意見書（案）が指摘しているとおり、今日、地方自治体財政が困難に陥っている根本的な原因は、地方交付税の年毎の大幅な減額と、景気低迷による県民の厳しい暮らしを繁栄しての税収の落ち込みにあります。しかし、すでに閣議決定された「骨太の方針2008」では、来年度の地方財政問題について、「安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する」としながら、地方交付税の増額には触れていないばかりか、来年度予算の概算要求にあたっては地方交付税の3.9％削減が検討されていると伝えられています。これでは、自治体の財政健全化のための自助努力も報われません。
意見書（案）の要請項目中、２と３の地方交付税の必要額確保のための増額、財政力の弱い自治体に対し、地方交付税の本来の財政調整機能、財政保障機能が政府の責任において果たされることを強く求めたいと思います。
なお、３項目目の最後に、地方消費税の充実による地方税体系の構築について、述べられていますが、これは、あくまで、国と地方の税配分を、現状より地方に厚くすることを求めるべきで、消費税の事実上の増税を求めることには、日本共産党県議団は反対です。
全国知事会は、地方財政の展望と地方消費税特別委員会の「中間とりまとめ報告書」で、地方の財源不足は2011年度には7.8兆円から8.3兆円、消費税換算で３％から3.2％と推計し、地方消費税を３％増額し４％に充実するように求めています。すでに、先日の一般質問で、藤沢議員と村井知事の消費税論議がありましたが、最大の問題は、消費税は所得の低い人にほど負担の重い逆進性を持つと言うことです。
相つぐ大企業の法人税の税率引き下げや連結納税制度の創設、研究開発減税の大幅拡充などの優遇税制での年間減税額が５兆円、株式配当や株式売却益への課税引き下げなどで年間２兆円、これらの行き過ぎた優遇減税を小泉構造改革前の水準の税率に戻すだけで年間７兆円もの財源が生じます。現在、矛盾の焦点になっている年間2200億円の社会保障費抑制額をうわまわる毎年2500億円の米軍への思いやり予算をはじめとする５兆円の軍事費の見直しを始め、国民の立場で聖域にもメスを入れての財源確保の道を探るべきではないでしょうか。
あくまで、消費税の増税によらない地方財源の充実・強化を求めて、賛成の討論といたします。
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