２００４年予算要望
２００４年１月２８日
日本共産党茅野市委員会
日本共産党茅野市議団
２００４年度市予算と施策に対する要望書
長引く不況による倒産リストラ、小泉内閣の社会保障の連続改悪によるくらしへの圧迫、社会的道徳の退廃にみられる道義的な危機など、日本は大きな危機に直面しています。
地方自治体の自治権を十分に発揮して、市政が市民の熱い期待にこたえて、福祉、環境、教育、産業振興、雇用などを太い柱にすえた予算編成と施策の推進を強く要望いたします。２００４年度予算編成にあたり、以下の事項について要望します。
市民のくらし、福祉、医療の充実を最優先に
１入所施設や宅老所の整備増設をはじめ、介護サービスの充実をはかる。介 護保険の低所得者向け減免制度を県・国に求めるとともに独自施策の拡充 をすること。
２、福祉医療の窓口無料化をめざし、乳幼児医療費の通院にも広げた就学前 までの医療費無 料化を進めること
３、「障害者プラン」を計画的に実施し、障害者対策を強めること。障害者 支援サービスの該当者への情報提供、相談体制と基盤整備等を充実するこ と。
４、介護予防・生活支援事業を活用したふれあい保健福祉事業の活用をすす めること。冬季プランの検討をすること。健康維持のための「いきいきプ ラン」をつくり、高齢者 クラブ等へ紹介するなど対策を強めること。５、精神障害者のためのグループホームの設置、各種組織が連携できる「精 神障害者生活支 援センター」を設置すること。またノーマライゼーショ ンが進むよう対策を講じること。
６、中央病院のやすらぎの丘デイサービスセンターの増築をすすめること。７、公共施設、道路などのバリアフリー化をすすめること。
茅野市の特徴をいかした経済振興を
１、市独自の雇用創出プランをつくり、若者、新規学卒者への就職支援・再就職者の雇用対 策につとめること
２、制度資金の返済期間の延長、申し込み手続きの改善など、中小企業への 融資制度の一層の改善を図り、受注開拓、販路拡大の支援等を充実する。３、農林業に希望がもてる支援策を強める。 価格保障制度の充実、森林整 備補助金の充実 などを進める。荒廃農地の活用策も強めること
４、観光施策の充実をはかり、茅野市らしい個性や魅力のある観光アピール につとめる。
５、大型店の身勝手な出店や撤退を許さない行政指導を行う。まちなか商店 街の振興につとめる。
６、公共事業は生活密着型事業を増やすこと。また小規模の修繕補修工事な どを入札参加資 格を持たない小規模事業者への発注を進める。入札契約 制度の改善で一層の透明化を図り、良質な工事を保障する最低制限価格の 設定なども検討すること。
７、公共事業はできるだけ分離分割発注をするなどして市内業者に仕事が回 るようにすること。また物品購入に当たっては市内業者を優先すること８、県の助成制度も活用した県産材の利用をすすめること。
子どもが主人公の教育の充実を
１、子どもの権利条約の精神をいかした学校運営に取り組むこと。 学校へ の児童・生徒、地域住民、教職員による３者協議会の設置。子ども議会開 催等もすすめる。
２、３０人規模学級を全学年に広げること。また、必要な教室増設など教育 環境の整備に国 県の助成を強く求めること。
３、いじめや不登校への対応策を積極的に進め、不登校親の会等との連携、 保護者への支援策を講じること。
４、子どもの虐待に機敏に対応できる相談窓口と関係機関の連携を強めるこ と
５、校内や登下校時における子どもの安全対策を強める、また、通学路への 歩道設置も行うこと。（特に玉川粟沢地区の歩道）
６、学校給食に地元農畜産物を取り入れた地産地消給食に取り組むこと。米 粉パンの導入も検討すること。
７、学童保育を施設、運営の両面で充実すること。
８、ＡＤＨＤ・学習障害児などへの対策について検討すること。
自然を大切にし、安心してくらせるまちづくりを
１、横河川、、美サイクルセンター付近、花蒔の旧灰捨て場、笹原最終処分 場の水質・土壌 検査を継続し、監視と追跡調査を強めること。
２、資源物収集とゴミ出しの高齢者、障害者対策を講じること。
３、地球温暖化防止策の上から、太陽光や風力、バイオマス、小型水力発電 などの自然エネ ルギーの活用をすすめること。また公共施設への雨水貯 留槽の設置、一般家庭への雨水タンク設置助成制度を創設すること
４、道路や駐車場についての透水性舗装、水路整備の親水工法など自然に優 しい工法を積極 的に取りいれること。
５、除雪の弱者対策も含め強化する。融雪剤は環境負荷が心配される塩カル 融雪剤について 見直しをすること。
６、地震対策強化指定地域としての対策を強化すること。
７、生ゴミのリサイクル化とその活用をすすめること。
市民の目線にたった民主的な市政の推進
１、男女共同参画社会に向けて、計画にそった具体的な施策を進めること。 ＤＶ被害などに対応するための相談体制を強化すること。
２、改革は不要不急の事業を見直し、無駄をなくし効率的な行政を基本とし てすすめ、福祉 後退や職員犠牲を伴わないようにすること。安易な民間 委託は行わないこと。また委託先の業務状況の実態把握を行うこと。
３、市民奉仕をモットーとした職員の意識高揚をはかるため、職員提案制度 の活用など積極的にすすめること。
４、青年の声が行政にいかされるシステム作りを検討すること。
５、合併特例法期限内をめざして現在すすめている行政主導の合併には反対 です。市の存廃にかかわる重要なことなので最終的には住民投票で決める こと
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