２００５年３月議会

１６番（伊藤眞智子）　１６番、伊藤眞智子です。
　私は、地区コミュニティセンターの役割について、子育てへの経済的支援について、女性相談の充実について、３点にわたって質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。
　初めに、地区コミュニティセンターの役割についてであります。今の地区センターを地区コミュニティセンターとして再構築する問題について、全協やまた今議会でも条例が出ておりまして説明されておりますが、現在既に走り出している施策でありますけれども、センターの役割について市長の考えをお聞きしたいと思います。
　１月２８日に全協で出された資料を見ますと、今の地区センターに職員を１人増員し、地区コミュニティセンターの位置づけと役割については、丸ごと現地解決型のセンター機能、地域住民の活動拠点、地区コミュニティを運営協議会やそれをつなぐ役割を果たすとしておりました。しかし、その後さまざまな会の中で、少し変わってきたのではないかというふうに見受けられます。職員の仕事として地区社協の再構築、地区こども館の安全管理とどんぐりプランのお手伝い、地区公民館、分館活動のお手伝い、地区コミュニティ運営会議の事務局が上げられ、市民活動をつなぐ役割をするということであります。自分の住む地域をそこに住む住民が決めていく民主主義を徹底すること、いわゆる住民自治を発展させることは、憲法の精神からいっても本当に重要なことです。基本的にはその方向に賛同するわけですけれども、自分がもし地区センターに配属されたときに、どのようにこれを進めていったらいいのかと考えると、何か心もとなく一体何から手をつけていったらよいだろうかと悩むに違いないというふうに思われます。地区コミュニティ構想そのものもいろんな方の意見の中で発展して変遷してきているというふうに思いますけれども、今後この施策をよりよく進めていくためにも、現在の到達したお考えについて答弁をお願いいたします。
　次に、少子化対策としての子育てへの経済的支援について質問いたします。
　少子化に悩むヨーロッパの国々では、少子化対策の重要な施策として子育て環境の整備、充実と合わせて子育て家庭への経済的支援を行い、今では少子化に歯どめがかかってきているとの報道がありました。茅野市でも以前に市が行いましたアンケートで、子育てについて望むことの中で、３０％が乳幼児医療費の無料化を上げ、２４.５％が子育てへの経済的支援を上げています。茅野市の施策どんぐりプランの中で、子育て世帯への経済的支援の拡充についても計画されております。
　私は、乳幼児医療費無料については、過去に何回も取り上げてきております。茅野市では平成１３年に１歳引き上げられ、４歳未満まで無料となりました。その後県の医療費無料制度が３歳未満から４歳未満に引き上げられたことにより、入院は就学前で無料となり、市がその上に上乗せをしているようになりました。私は、通院にまで広げた就学前までの医療費無料化を求めます。
　ちなみに、長野県下の状況を見てみますと、県下１１７市町村のうち４歳未満は１１市町村です。あとはほとんどのところが所得制限つきもありますけれども、就学前まで無料になっております。中学を卒業するまで無料のところも２町村あります。
　１４年１２月議会において、就学前まで無料化を求める陳情が今議会へも出され、採択されています。就学前までの無料化については、今後の大きな宿題としてこれからも取り組んでいくとの市長の答弁でしたが、今後どのように進めていくかお尋ねします。
　次に、窓口無料についてです。県のあり方研究会で、自動給付方式で行われるようになりました。１回振り込み先を登録すれば、毎月申請しなくも２カ月後には通帳に振り込まれるということですが、レセプト代として１回３００円を差し引かれた分が通帳に振り込まれるということであります。ただ、毎月手続をしなくてよいということで、１回につき、これは薬をもらうときも３００円ですので、通院して１回で３００円、薬をもらうとき３００円ということでありますが、その分だけ余分に差し引かれて振り込まれるようになる計算です。障害者の方についても福祉医療ということで、同様なことが言えると思います。窓口無料について検討する考えはないかお尋ねします。
　次に、出産育児一時金の受領委任払いについてお尋ねします。
　出産にかかる費用は、４５万から５０万であります。そのうち国保の場合３０万円は出産育児一時金として後日支払われる仕組みになっていますが、出産費用、仮に４５万円としますと窓口で支払った後、本人に３０万円振り込まれる仕組みのものを、最初から３０万円を超えた１５万円を窓口で支払い、３０万円は医療機関に市が支払う形にすればどうかという提案です。若い夫婦にとっては、４０万、５０万を用意するということは大金であります。お金の心配をしないで安心して出産できる、そんな仕組みをぜひ考えていただきたいと思います。これも少子化対策の一つではないかと思います。市長の考えをお尋ねします。
　最後に、ドメスティックバイオレンスなど、女性相談の充実についてお尋ねします。
　この問題は、以前の一般質問でも私も取り上げました。茅野市においても取り組みを強めていただきたく提案するものです。
　平成１３年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が制定され、今まで家庭内の個人的な問題として表に出ることはありませんでしたが、配偶者の暴力が犯罪であるとしての認識が社会の中で認められるようになりました。昨年、配偶者や恋人による暴力対策を強化する改正法律が、１２月２日から施行されました。２００１年に施行された法律では、暴力を身体的暴力に限定しており、言葉の暴力や無視するなど精神的な暴力が含まれていないこと、また離婚した後もつきまとう元配偶者に対応できないなどとして改正されたものです。改正法では、市町村が相談支援センターの機能を果たすことができるようになりました。県内でも子育てや夫の暴力などに悩んでいる女性の、カウンセリングに取り組んでいる自治体がふえてきています。松本女性センターでは、１日三、四人が相談に訪れるということですし、隣の諏訪市では月１回の相談日を設けているようですが、既に今年度は予約でいっぱいだということです。なかなか表に出て来ないことですが、茅野市にも同じようにだれにも言えず悩んでいる人が大勢いるのではないかと思われます。今、児童虐待が大きな社会問題となっていますが、ドメスティックバイオレンスは、子どもにも大きな影響を及ぼしています。妻や子どもに暴力をふるう夫は、暴力をふるう家庭に育った場合が多く、暴力の連鎖につながることが多く、子どもの成長過程の人格形成や将来にまで深刻な影響を及ぼすことは、さまざまなアンケート結果などからも明らかになっています。
　茅野市でも悩みを抱えている女性の心のケアのために、女性相談日を設けるなど充実する考えはないかお伺いいたします。
　以上、答弁よろしくお願いいたします。

◎市長（矢崎和広）　伊藤眞智子議員の御質問にお答えをいたします。
　最初に地区コミュニティセンターの役割についてでありますが、これにつきましては何回かいろんなところで御説明を申し上げてきました。その中で議員言われるように、多少ニュアンスが変わった表現の仕方がある、変わってきたんですね。それはこの地区コミュニティセンター２名体制を打ち出した時点で、それぞれの方々がそれぞれのとり方をなさった。もうちょっときちんとしないと、おっしゃるとおり行った職員が大変だなということで、もうちょっと絞った言い方に、現実的に当面何ができるかというところに絞って出さないと、これは行った職員にとって大変なことになる。また、地域の方々の期待をある意味では裏切るようなことになりそうでありましたので、実は絞ってきたわけであります。
　一番誤解されましたのが、丸ごと現地解決型という表現、これはこういうように書くと、や、これは世の中、市長も要らないわとこういうあれになるわけですから、これは正直申し上げて私どもも考え方では、ちょっとそれを行き過ぎた担当課の表現の方法があったので、これは取り消させていただいた方がいい、誤解されます。というのは、じゃ堰の話から信号の話から何の話まで、これで全部うまくいくのねというように言われてはっとしたわけでありまして、普通で考えると今１人体制を２人体制で、それで全部解決するということはないわけでありますが、丸ごと現地解決という言い方に大変誤解があった、期待を多くに抱かせ過ぎる表現があったので、これは今はこの表現は使わないことにしています。
　基本的に私が申し上げてきているのは、ハードの行政、いわゆる基盤整備のことについては、それは今までどおり区長さんが担当課にお話をいただいて、きょうも埴原田の方々がおいでいただきましたけれども、そこで話をすれば済むというシステムは完全にできているわけでありますから、こういうことはどの課に行けばいいやということについての御相談は構いません。それは全然構いません。そういう御相談は全然構いませんが、そこに要望を出すということはあり得ない。ですから、私が何回も申し上げているのは、コミュニティセンターの２名の職員に、新たな権限や財源は持ってはいかせませんよというように申し上げているのは、そこへ要望すればいいというように考えられると困るので、そういう強い言い方をしています。
　じゃそこで何をするのということになるわけでありますから、それはそこの地区の地域コミュニティの自立を応援をしていく。一方で私たちは三位一体改革の中で、もう国や県は当てになりませんよ、そういう意味では権限、財源を移譲する中で、むしろ市町村が地域住民の方たちとお話をして税金の使い方を決めていく、そういうように必ず日本というのはいかざるを得ませんよ、そうしないとこの国の財政というのはどうにもならないわけでありますから、いわゆるおねだり民主主義やお任せ民主主義から、本当の意味での自治民主主義に切りかえていただきたい。茅野市のパートナーシップのまちづくりは、基本的にはそういう方向できたわけでありますが、それをよりその方向で進めていく、そういうお願いをしているわけでありまして、そのときに地域のことは地域で解決してくださいよ、自助、共助ということで基本的にはいきましょうねというときに、職員はじゃこの中にいてそういうことだけ言っているのかということになるわけでありますから、そのことを地域のことは地域で解決する、自助、共助というシステムを再構築するために、市の職員が地区コミュニティセンターに出ていって、そこで地域の皆さんと一緒に汗をかきましょうというのが基本的な考え方であります。
　ここで、行く１０名の職員が公募を含めて決定を、きのう私のところに報告がありました。その職員を出すときに私は、パートナーシップのまちづくりの実践者として汗をかいてこい、知恵と汗を出してこい、そういうように訓示をするつもりでいますが、そこへ行って知恵を出す、汗をかく、パートナーシップの実践者としての訓練を受けてくる、そういうために若い職員をそこに出すつもりでいます。
　そういう意味で、じゃ何をするのということになりますから、議員言われたように私が職員だったらそうに言って出されても困るじゃない、本当そうですね。パートナーシップの実践者として知恵と汗を出してこい。ですから申し上げてきたのは、当面、２年間くらい彼らのやる仕事をきちんと決めましょうということを申し上げてきたのが、四つの項目になるわけでありまして、一つ目が地区社協の構築をしなければいけません。地区社協の構築は何をするかと言うと、いきいきサロンとかおたっしゃ弁当とか、そういうことまではできました。
　しかし、そこまではある意味では社協でなくてもできる。ＮＰＯとか茅野市のパートナーシップのまちづくりの協働する中でそこまではできる。社協がどこに生き残りをかけるかというと、私は社協の会長として社協の生き残りをかける責任もあるわけでありますから、社協は地域生活を支援する。きょうもひとり暮らしお年寄りがいらっしゃる、そしてＤＶの問題もあるかもしれない、そして子育ての問題もあるかもしれない、それがその地域でもってそれぞれの方たちがそこで生活のできる支援と応援の体制を、どうにつくっていくかということがこれからの大きな課題です。支援体制はそれはフォーマルサービスというように考えてもいいですが、それは保健福祉サービスでほぼでき上がりつつあります。地域の応援体制ができないとだめです。そこにいる地域住民の方たちがインフォーマルのサービスとして、どれだけ一つ一つの地域生活をするのに応援支援がいる方たちとどうにしていくかという、地域の支え合いをもう１回つくっていく、最後はそこまでいかなければいけないわけでありますから、その先端に社会福祉協議会が立ちます。
　そういうことで、この４月１日から社会福祉協議会は４名増員をして、保健福祉サービスセンターに現役の職員と新しく採用した職員が、２人体制で保健福祉サービスセンターに行き、お一人お一人の地域生活を支援するという体制をとります。その社会福祉協議会のメンバーと一緒になってそれぞれの１０地区に地域生活を支援できるような、本格的な地区社協を構築していく、それが一つの大きな仕事です。
　もう一つ目が、どんぐりプランが進んでいって、地区こども館が地域の要望でできた。しかしそこに２人のどんぐりメイトがいますが、指導者がいますけれども、しかしそれは交代ですから１日１人ずつしかいない、そして地区センターの所長は会議で出ていくこともあるし、場合によっては５時半で帰ってしまう。しかし、地区こども館は６時とか６時半までやっていかざるを得ない場合があるわけでありますから、そのときの管理の問題が大きな問題でした。それは２人体制にすることによって、こども館をやっている時間は必ずだれかがいる、そして土曜日は今までだれもいなかったわけでありますが、土曜日も必ずどっちかがいる、そういう体制をつくって地区こども館の管理運営の責任を、行政が責任を持ってやる、そのためには今の１人の体制では無理ですから２人にする。
　もう一つ、今どんぐりプランの地区どんぐりプラン推進委員会が、大変困っているのは、若いお母さん方がどんぐりプラン推進委員会にいますから、区長さんとか民生委員さんとか高齢者クラブの人たちとのコンタクトができない。地区こども館に３時ごろから５時半ごろ、おじいちゃんやおばあちゃんやどなたかがいて、実は玉川のびのび館がオープンしました。そこは図書館分室が下にあってこども館は２階にあるんですね。子どもの数が多いから、図書館分室に入らない。そうすると図書館分室でどんぐりメイトの職員が図書の貸し出しをしていることが主になっていますから、２階へ行って様子を見るということができない。それを２人体制のときには１人の職員ができるだけときどき顔を出すようにしますが、本当はそこに、忙しくなるのは３時から６時くらいの間ですから、その３時間高齢者クラブのどなたかが、一月に１日でもいいからおいでいただければ、２５人の方がいれば一月に１日だけそこへ行って見ていてもらうだけで、見守るだけしてもらえばいいわけですから、そういうことをつくらなければいけないわけでありますが、若い地区どんぐりのお母さんやお父さん方には、そのネットワークがない。ですから、そこにコミュニティセンターの２人体制にすることによって、そういう人たちの会議をアレンジして、一緒にそういうことをお願いしたりする、それが二つ目の仕事になります。こども館の管理運営と地区どんぐり推進のためのお手伝い、それが二つ目の仕事になります。
　もう一つは、公民館が今１０名体制でやっていますが、行財政改革の中で公民館の仕事を精査しました。これは５人でできるという結論になったわけでありまして、５人でできないものは何かというと、公民館分館の支援です。公民館分館のお手伝いは５人体制ではできない。中央公民館の仕事だったら半分でできる。ですから、コミュニティセンターを充実する中の三つ目の仕事して、地区分館の支援をしていく。豊平地区の分館が地区センターに集まって、そこのコミュニティセンターの職員と一緒にいろんな公民館のことの話をした方が、はるかに効率がいいわけでありますから、そのかわり地区コミュニティセンターのこれから１人行く若い職員は、公民館の職員と兼務をかけます。そうしませんと連絡ができませんから、だから一月に一遍になるかどうかわかりませんが、中央公民館、文化センターに集まってその１０人の人たちと残っている５人の職員との話し合いはしていくようになります。中央公民館の委員会にも必要があれば顔を出すようにするということでありますから、兼務をかけます。公民館分館のお手伝いが三つ目の仕事です。
　最後の仕事が、地区コミュニティ運営協議会の事務局を務める。コミュニティセンターの職員が事務局を務めるのは、恐らくこの一つだけに集約されるはずです。ほかのことはほかのところにお任せをしていく。地区社協の事務局を今やっていますが、地区社協の事務局は社協の保健福祉サービスセンターに出向いた職員に移していく方が筋でありますから、そういう方向でしていくということで、随分いろんなことがいろんな方々の御意見をいただく中ですっきりしてきました。
　地区コミュニティ運営協議会が何をするかというと、さっき申し上げましたように例えば子どもの不審者が出た、それを豊平地区なら豊平地区、北山なら北山でどうにかしよう、そのときに地区コミュニティ運営協議会を開いていただく。場合によってはその中の関連したところだけの方々に集まっていただく、それは恐らくコミュニティ運営協議会の事務局の仕事になるでしょうね。その中で地区どんぐりがまとめ役になるか、青少年健全育成会がまとめ役になるかはそこで決めていただればいいですが、こういうところとこういうところとこういうところと集まってもらいましょうねというのは、御相談をいただいて結構であります。
　そういう意味では、この地区コミュニティ運営協議会というのは、今も幾つかのところがありますが、それを全部今見させていただいていますけれども、地区コミュニティを構成するすべての団体に、できるだけこの運営協議会にはお集まりをいただいて、少なくとも年に１回くらいは全体会議、そして必要に応じて必要なところの方々に集まっていただくという会議をする、その事務局はコミュニティセンターの職員がやるようになるだろうと思います。
　伊藤議員に御心配いただいたとおりであります。やることをはっきり出さないと何をするかということになりますので、当面２年、また３年後には新しい課題ができるかもしれません。当面２年の間はこの四つの仕事をするように、そしてあとはいろいろな御相談、役所との連絡みたいな仕事は従来どおり、地区センターの所長がやっていたわけでありますから、今地区センターの所長がやっている仕事はもちろんそのまま残ります。新しく、もしくはちょっと一部ダブりますが、それは今申し上げた４点に絞って出すとこういうことでありますから、私も含めた研修会を何回かするつもりでいます。そこへ行く人間が公民館の仕事がわからなければいけない、どんぐりプランの仕事がわからなければいけない、そして社協の仕事がわからなければいけないわけでありますから、そのための研修会は何回かし、場合によっては市長が入った居酒屋研修会的なことまで含めて、できるだけ役に立つ職員になるように努力をしてまいりたいとそんなように思います。
　次に、少子化対策として子育ての経済支援についてでありますが、乳幼児医療の無料化の問題に関しましては、何回か御質問をいただいて、そして私どもも幾らかずつそれにお答えをしてきた経過があります。
　この問題は長野県のあり方研究会の中で、市町村の代表も入り県の代表も入る中で、一つの基準を一昨年になりますか決めたわけでありまして、今茅野市がやっていますのは、それよりもう少し進んでいると言ったら語弊がありますが、もう一つサービスをする方向で今の制度が決まっています。県制度は所得制限をつけて食事補助なしということでありますが、茅野の場合には所得制限はつけずに食事補助なしで、４歳未満の方々については無料化、そして就学前までは入院だけ無料、通院はいただくとこういうことでありまして、議員の御質問は就学前まで通院も無料という方に入れたらどうかとこういう御質問でありますが、試算をしますと給付件数で約２,０００件、給付金額で３,５００万円くらいは余分に出るのではないかとこういう試算であります。
　この少子化対策としての子育て支援の問題でありますが、これは福祉全般に茅野市のスタンスとして申し上げてきました。現金支給が必要ないと思っていません。しかし、できるだけ現金福祉という考え方から、支援システムを構築する形に切りかえていきたいということでしてきたわけでありまして、ここ四、五年間の間に子育て支援としてのシステムス構築にどういうことをしてきたかを簡単にお話しいたしますと、図書館司書につきましては今まで身分が不安定でありましたのを、もしくはＰＴＡが負担をしている部分がありましたものを、正式に市の職員にして１３年度から１３名を配置をしてあります。そして、学童クラブにつきましては、今常勤が２３名新しく、学童クラブをし始めましてからこの数年間の間に、現時点で２３名であります。こども館の指導員が１日交代でありますが２０名、保育園のおじいちゃん先生、保育サポーターが１０名、ベルビアのこども館に５名、これだけ新しい職員を税金で持つ市の負担する新しい職員を、ここ５年くらいになりますか、図書館司書が初めですから、１３、１４、１５、１６、ここ４年間で７１名子育ての前線に、お給料は安いんですよね、だから本当に申しわけないんですが、ＮＰＯ的な給料で大変恐縮ですが、そこにお集まりいただいている方々は、本が好きだ、子どもの面倒を見たい、子どもたちと一緒にいる、そういうことまで御理解いただいてきていますので、ＮＰＯ的な職員という言い方をさせていただいているわけでありますが、その人たちが７０名そこについていただいています。その総額が１７年度予算でいきますと８,２００万新たな子育て支援に税金を向けさせていただいている。これが一つは茅野市の子育て支援の特徴でありますので御理解をいただきたいと思います。
　給付件数が２,０００件と言いましたが、２万件ということで今メモが入りました。４歳以上就学前までの外来の医療給付は２万件で、金額にすると３,５００万くらい、こういうことでありますのでお願いをしたいと思います。
　基本的にどちらが大切か、これはどちらか、両方できるにこしたことはないのですけれども、基本的にはどっちを優先していくかというと、現金給付、それも普通くらいまで、もしくは普通よりちょっといいくらいまではするけれども、むしろ支援システムの構築、それはお金がなくなっても変わりません。しかし、現金で御支援させていただいたものは、お金がなくなればおしまいになってしまうわけでありますから、そういう考え方でこの問題はもう少し課題として考えさせていただきたい、そんなように思います。
　医療費につきましては、基本的には償還払いという考え方を変えていません。できるだけ速やかに償還をする、そしてその時点で手元不如意の方々には貸し付けをする、そういう形で進めてきた方針を当面続けてまいりたい、そんなように思います。
　ドメスティック・バイオレンスの問題につきましては、議員おっしゃるとおりでありまして、多少もしかするとこの問題は茅野市がおくれていたかもしれません。そういう意味で平成１７年度、新年度より男女共同参画ということでお集まりやすい家庭教育センター、そこに月１回女性相談日を設けて、議員御指摘のとおりこの問題についても前向きに進めてまいりたいと思います。
　ちょっと途中の方から早くお答えをしていますが、再質問の時間がないので早くしました。再質問でお答えしたいと思います。

１６番（伊藤眞智子）　答弁ありがとうございました。
　時間が余りありませんのでちょっとまとめながら質問させていただきます。
　最初の地区コミュニティセンターの役割というところですけれども、最初に一つだけちょっと確認の意味で質問したいのが、公民館の運営審議会というものは、今回の構想に当たって開かれているのかどうか、それから地区センター長会へはいつ説明がなされたのかどうか、最初にちょっと質問したいと思います。お願いします
◎教育部長（宮坂耕一）　公民館運営審議会には、事前にお話を申し上げてございます。

１６番（伊藤眞智子）　いつ開かれたのか。
◎市長（矢崎和広）　今教育部長が答えたとおりですが、私も直接分館長、主事会議で、１時間半くらい時間をいただきましたので、そのうちの半分くらいは、今議員にお答えしたような内容なものはお話をしてあります。
　地区センター長会議は、直近の地区センター長会議で話をしてあります。
◆１６番（伊藤眞智子）　私は、今回の機構改革というのは、本当に大きな機構改革だというふうに思うんです。市長のパートナーシップのまちづくりを、さらに分野別から地域コミュニティに進めていきたいという大きな理念があるわけですけれども、それで大きな機構改革をこれからしていくわけですが、私どももこうに考えて、そういうことを進めていくには現状がどうなっているのかということの実態把握をして、そして関係しているところの実態把握、それから意見を聞きながら、職員とのキャッチボールをしながら、これを進めていきたいが今の現状はどうなっているのか、それを進めるにはどういう問題点があるのかということを、やっぱり把握して双方向の状況で進めていくことが、本当にスムーズに大きな機構改革、理念が達成されるのだというふうに思うんですね。
　公民館の運営審議会にかけてあるということですけれども、本当に茅野市の公民館活動というのはすごい歴史があって、生涯学習ということでかなりの歴史があって、積み重ねがあるわけですけれども、これからどうその公民館活動を進めていくのかというのは、すごく大きな課題でありまして、やはりそこのところで論議をしっかりしなければならないじゃないかということを一つ思うんです。
　それから、地区センター長会ではそのように説明あるようでありますけれども、例えばこういうふうにしたいけれどもどうかと、今現状はどうかと、市長のその理念を達成するために、職員が必要であるというようなそういう要望があったのか、それから１０地区全部やるということですけれども、地域によっての違いはなかったのか、それから地区社協については、社協の方でもこれからやっぱり小地域の福祉活動をどういうふうに進めていくかということで、大きな課題としてとらえていて、今小地域福祉活動推進委員会がつくられて、私のところにもアンケートが来たんですけれども、アンケートやヒアリングを行って意見集約をして、ことし１０月をめどに方向づけを出したいと論議をしている最中だというふうに思うんですね。私がお願いしたいということは、やはり変えていくにはこういう施策を実行する、これをやるという何かをつくるということではなくて、機構を変えて住民の意識を変えていく、そういう大きな改革でありますので、職員やらそして関係する団体、その他のところとの意見交換をきちんとすべきではなかったのかということを一つ思うわけです。それが１点です。
　それから、市民委員会で出された会の中に、人事のところで書いてあるんですけれども、本庁をスリム化していくと、それから１０人の部長を５名にしていく、課長２割減にしていく、それから年功序列の昇進をやめていく、そして年下の上司に仕えるということになじめない職員を、その経験を生かして地区コミュニティセンターへ配置するというようなことも質問の中で答えているわけですね。これを見ますと、人事と、本庁が余っているから地区に出すと、そして管理職のいすが少なくなるので地区にというような感じがして、押しやられたようなそんな感じが部外者でありますけれども否めないわけです。それで、こういう状態で地域で本当に頑張るぞということになるか、私は疑問を感じているわけです。その２点について答弁をお願いいたします。

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