長野県後期高齢者医療広域連合議会

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2012年02月13日

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２月１３日、後期高齢者医療広域連合議会が開かれました。
　２４年度の予算議会で一般会計、特別会計予算と２４、２５年の保険料について提案されました。

　　２４年度予算一般会計は、約８億９千万円、歳入は市町村からの分担金負担金で賄われ、人件費、事務室賃借料、事務機器賃借料、特別会計への繰り出し金が主なものです。
　特別会計は約２４７６億円、歳入は保険料、国庫支出金、県支出金、基金や繰越金で賄われ、そのほとんどが後期高齢者の医療費にあたる保険給付費です。

　後期高齢者医療保険料は２年ごとに改定され、２４・２５年度の保険料が提案されました。
　１１月議会で高齢者の生活が大変になっている状況に鑑み、県の財政安定化基金や剰余金の投入等最大限の努力をし保険料の引き上げを押さえるべきと一般質問を行いました。その際高齢者の増加それに伴う医療費の増加により１０％を越える増加が見込まれるとの答弁でした。

　今回、保険料の抑制のために、財政安定化基金（国、県、広域連合が３分の一ずつ負担）への県の供出率を一万分の５～一万分の９に引き上げること、剰余金の２８億円を繰り入れること等を行い、今回提案された保険料は次のとおりです。

　　０．０７２９　＋０．５１％
　○均等割（一人一人が負担する金額）
　　年額３万８２３９円　＋２０１４円
　＊保険料の最高限度額
　　　　５０万円→５５万円

　質問の中で、保険料の医療費の見込みは適切であったか、保険料上昇を抑えるための努力がなされたか、均等割、所得割の割合は適当であるのかなど質しました。
医療費が増えれば保険料も増えることになり、引き上げの要因となっています。医療費の増加を抑える取り組みとして２４年度から新薬に比して低価格である後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用を進めるために、ジェネリック医薬品利用でどれくらいの金額の差が出るのかを年２回通知を出し利用を促す方針です。経費は３３０万円です。
　また、医療費節約について先進的教訓的な取り組みを市町村に広げること研修会シンポジウムなどの開催を求めた一般質問に、今年度から広域連合として市町村に出かけるなど連携を強めていく方向が示されました。

　厚生労働省は通常国会で後期高齢者医療制度の廃止を含めた見直し法案を
提出するとしており２６年度からの制度がどうなるのか混沌としています。
しかし、今改革会議で検討されている中身は、一応後期高齢者医療制度を廃止し国保に加入するとしながら、会計は今まで通り県単位とし、将来的には国保全体を県単位とする方向です。

　後期高齢者医療広域連合も県単位ですが、議員数は１６名、議会は年２回。財源は国、県、市町村の負担金や保険料でまかなわれており、独自の財源を持たず当事者能力がほとんどないと言っていい状況です。国保がこのような状況になったらと考えると大変なことだと思います。

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最終更新日 2012年02月19日 20時13分53秒
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