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NO.9-『脱正当化』について

１）「本音と建前」という言葉に示されるように、日本の問題解決及び紛争回避の方法について常に諸外国から指摘されるのは、「脱正当化」ということである。つまり、「公的に正当性が必要と判断される要素」と「非公式な柔軟性をもち、現実的かつ効率的な要素」とを区別し後者については問題解決に当って脱正当化と調整を駆使していることである。
これは、数世紀にわたり地理的な日本文化（社会的基盤）形成に起因する。すなわち、第一に、数世紀に及ぶ共生が日本人に影響力をもっている点　第二に、日本人の血統は歴史的な時間以前から形成されてきた点　第三に、日本語という共通の言語がある点　第四に、日本文化は内面化され均一的なものとなっている点　第五に、すべての日本人は同一の社会的構造と枠組の中で行為する事などが挙げられる。【註(ｲ)】したがって、問題・紛争はそれが実際に生じている時に制度、組織、習慣、などの社会集団の中で脱正当化され回避される。例えば、井戸端会議、談合、～部会といった非公式の場で。
　また、ヒエラルキー的な日本社会基盤にも起因する。つまり、集団内や制度内において問題が発生したとき、問題解決や調整の場に至って、「正当性は常に上からもたらされる」という観念が紛争を回避し、物事の正当性の解決には至らない。こうした、ヒエラルキー的制度が問題解決や調整を内包している。それが階級に関係していようが、生活の本質に関するものであれ、非物理的なものに関してであれ、そして公正に関するものであれ、こうした場では、社会的なヒエラルキーで地位的に優勢な側から、劣勢側に向けられる権威に大きく影響を受けている。例えば、官僚制という空間の中で、市民社会との間に問題が生じた場合、体制側は非形式的な譲歩（行政指導etc）を試みる。
この事について、マックス・ウエーバーのカリスマ的正当性の理論の中では、「カリスマ的支配の一番の特徴は、ある人物の資質によって市民社会を大衆迎合へと導けるという点にある。カリスマ性に基づいた正当性を通して、大衆を統合する事によって市民や政治機構を従属させることができる。」と述べられている。
さらに、戦後すぐに官僚制が日本における紛争を押さえ込み脱正当化するには、カリスマ的なリーダーに象徴されるような正当性を求めたのはアメリカ占領機構S.C.A.Pであった。【註(ﾛ)】彼らは、冷戦下でのアジア太平洋地域における安全保障上の戦略の下で、日本の経済発展は道具として重要であった。そこで、官僚制を支援し日本の経済発展を後押しする事が必要とされ、左翼の弾圧に正当性を与えるイデオロギーを提供し、官僚制とビジネスの利害や右翼の利害を含めた市民社会と協調関係を導いた。これが所謂、政商である。
したがって、戦後の日本の熱狂的な消費と経済成長は、ロラン・バルトがいう「天皇制に因る」のではなく、経済目的のために「天皇制の大衆化」を図ったものである。【註(ﾊ)】
【註(ｲ)】：ハミル・ベフ『イデオロギーとしての日本文化』1987　思想の科学社
【註(ﾛ)】：T.J.Pempel Policy and Politics in Japan :Creative Conservatism, Philadelphia Temple University Press 1982
【註(ﾊ)】：岡部「象徴天皇制の論理」、石井篇「天皇制入門」　1994　別冊宝島

２）以上が日本文化論を含めた問題解決及び紛争回避、調整の日本的方法である。結果として、官僚制は日本国民から信頼されるようになり、脱正当化が可能となった。この経緯が、民主的な政策決定の場において、市民社会の正当性について一般市民が参加することなく、また政策決定に大きく影響を与えることができなかった理由である。しかし、こうした神話（アメリカと日本の地政学的な不可分性、自民党支配の持続、そして官僚制への信頼という神話）は、バブル経済の崩壊とともに、さらに公害問題を含め、経済的な神話は崩れ落ちた。【註(ﾆ)】

【註(ﾆ)】：堺屋太一『満足化社会の方程式』　1994　日本経済新聞社

３）これからの国際社会にむけて、国家から地方自治体においては、風俗、習慣、伝統、法律、観念の異なる民族が共同生活を営む場合、問題の解決は「正当性」に根拠を求めていく必要がある。したがって、国家は国内の利害関係を代表し、体現する。つまり、諸利害関係を統合する役目がある。また、その正当性の確保が重要である。しかし、この「正当性」については国レベルにおいてパターンが異なる。だからと言って、従来のように「日本文化論」を振り翳す理由もない。例えば、政治的・軍事的紛争には正当性を持たず、アメリカ外交政策に依拠して、経済政策にのみ正当性を強調してきた日本外交。つまり、平和的な関係をつくり共存したいという望みに基づいた調整には柔軟であること。これは、戦後の政経分離という考え方に具体化されている。【註(ﾎ)】また、日本の外交政策は、国連に対する無批判な信頼があるとの議論がある。【註(ﾍ)】

【註(ﾎ)】：猪口孝『日本経済大国の政治運営』1993　東京大学出版会
【註(ﾍ)】：武者小路公秀『国連中心主義』朝日新聞　1992年9月23日

４）結論として、もし何かの問題提起があった場合、その解決方法を「脱正当性」に求めるのではなく、「正当性」を根拠に解決する必要がある、という事。つまり、傍観者的考慮、他人事、まるく納めれば良いなどの考えで行う「密室的談合形態」は市民の意向に反し、これからの行政政策とはほど遠いものである。カリスマ、ヒエラルキー、上意下達、上命下服といった、戦後の日本社会の安定性を確保してきた「鉄の三角形」、すなわち、官僚制と社会、経済制度、政治機構の結びつきは、これからは「正当性」を根拠に、真の民主主義国家及び福祉社会を建設する必要がある。国家レベルだけではなく、豊かな、住みやすい街づくりにおいても、サイレントマジョリテイを含めた民意が浸透するよう議論を進めていく必要があると考える。
以上

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