わたしのブログ

NO.5-『公益侵害』について

１） 19世紀末、ドイツで主張された「許された危険」という理論がある。これは、法益侵害の危険を伴う鉱工業・高速度交通・医療などの行為について、その社会的有用性を根拠に、法益侵害が発生した場合にも一定の範囲で許容するという考え方である。つまり、生命身体に一定の危険を及ぼしても、社会の発展を優先するということであるが、これはベンサムの流れを汲む功利主義的な衡量から、「社会相当性」の判断に拠るものである。
２）今日の日本、いや地球規模においても同様な理論がまかり通り深刻な環境問題を引き起こす結果となっている。水俣病、四日市ぜんそく、ｲﾀｲｲﾀｲ病等。最近では、「東京大気汚染訴訟」（2002年10月29日）が挙げられるが、この訴訟では、「面的汚染」という点でメ-カ-の責任は否定された。この根拠も、「公共」という観念から、最大多数の最大幸福が優先されている。すなわち、経済発展が優先され、内部の経済事情だけを考慮してきたにほかならない。
21世紀は「環境の世紀」といわれている。ISO14001を取得し、環境について考えておりますとしている企業も多くなっているが、果してこの取得で環境が破壊されないかは疑問である。何故なら、数値を掲げたものに対し、努力しているというだけだから。例えば、自動車産業についていうなら、トヨタの「2010年グロ-バルビジョン」にしても努力項目は認められるが、根源として「公害」を世界各国に発生させる企業であることについては否定できない。すなわち、これも「許された危険」の範囲内であり、「脱正当化」的考え方である。これは、経済学でいうなら、特定の個人や団体が他人の権利や公益を侵害するという行為を「外部性」という観点から見た場合、外部不経済を通例の河川型（例えば、水俣病等）と湖沼型という類似の形態に分類して考えると、自動車産業は、湖沼型外部不経済に類型される。
３）住みよい町をつくるのに、今注目されているのは、「エコツ-リズム」（Ecotourism）である。これは、観光活動の一形態であるが、「エコツ-リズム」が環境問題との関連で注目を浴びた背景には、1992年6月にﾌﾞﾗｼﾞﾙのリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境会議がある。この地球ｻﾐｯﾄにおいて、世界銀行は課題（資源管理または環境汚染）と政策手段（市場を用いた手法や環境規制など）を軸に政策マトリックス（Policy Matrix）を紹介した。そのマトリックスで、自然資源の豊かなコスタリカの「エコツ-リズム」が、資源管理の課題に対して市場を用いた政策手段（利用料の徴収）を行っているという事例を評価したことから始まった。すなわち、この手法は自然環境保全だけでなく地域発展という2つの利点があり、他の国々、特に発展途上国において「持続可能」な発展の手段として注目されているが、利用料の還元方法の適正さを評価している。
では、「エコツ-リズム」（Ecotourism）とは何かの定義を述べるなら、『観光白書』によれば、「豊かな自然環境を保全しつつこれらを活用する」と位置づけられている。すなわち、（イ）　地域の自然環境を保全すること・・自然を基盤　（ロ）　地域経済（雇用など）の発展に寄与すること・・環境に関する教育　（ハ）観光者が自然志向的な行動をとること・・持続可能な管理　ということができる。
４）筆者の主張するところは何かといいますと、19世紀末においては、「許された危険」に包摂され得たことが21世紀においては「環境の世紀」に移行し、通用しないということです。さきほどの、「東京大気汚染訴訟」（2002年10月29日）の判決では、「メ-カ-は1973年頃には排ｶﾞｽが不健康につながることを予見できた」としながら、「販売した自動車については、購入したユ-ザ-の支配、管理下にあり、メ-カ-に走行を支配、管理する余地はない」とメ-カ-側の主張を認め、メ-カ-への損害賠償を棄却し、「自動車の製造・販売行為に、健康被害の回避責任に違反した過失があるとは認めがたい」との判断をし、メ-カ-の責任を否定した。しかし、判決の中で、「メ-カ-には排ガス中の有毒物資を低減する社会的責任がある」と指摘しており、環境意識の高まりを受け、自動車産業を見つめる目は厳しいものとなってきている。すなわち、トヨタの数値目標では、たんなる誤魔化しにしか過ぎない。これからは、クリ‐ンエンジンが生産可能（水素エンジン）なのだから化石資源を利用する道理はない。
５）私事ですが、先日ある企業の設計を請け負った時、設計を進めていく中で、環境基本　法に反する行為、すなわち、水質汚濁防止法・大気汚染防止法・騒音規制法等に抵触する設計を誤魔化してくれと依頼をうけた。理由は、「お金がかかる」でした。可罰的違法性がない場合、すこしばかりは善後策がないではなかったが、経営者として、公共の危険または公益侵害を予見しているにもかかわらず、予防措置をしない思惑に対し憤りを感じ、設計を辞退しました。独占企業であるにもかかわらず、徹底した商業主義にうんざりでした。倫理綱領が問われます。企業の技術者は、新技術の提供はもちろん重要なことですが、セ-フテイ-ネットの重要性を切実に理解し企業犯罪の予防に努めることが一番大切なことである。湖沼型外部不経済が生じないよう。

　　倫理綱領：環境問題と同じく企業における技術者の新技術開発に伴う公益侵害を防止しようとする道徳観念。日本では、罰則規定がないが、ある国においては資格剥奪、罰金、行政指導等の制裁措置をかかげている。現在、多くの国で、見直されはじめている。新製品に伴うセ-フテイ-ネットの考慮。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ジャンル別一覧