旅人の記録

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2008.11.12
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テーマ: ニュース(97035)
カテゴリ: 政治経済
ほとんど国民に知られないまま(国会議員ですら知らないまま)、
いつのまにか、この大問題の改正案は
今週末14日の衆院法務委員会で審議に入り、
今国会で成立する見通しとなったそうです。⇒ 読売新聞

このまま通ったら、戦争せずに日本は外国人にのっとられるでしょうね。


以下、 衆議院議員 まわたり龍治氏のブログ より抜粋

今回の「国籍法の一部を改正する法律案」は、今週中に衆議院法務委員会で審議され、来週に本会議にかけられるスケジュールになっていることが分かりました。

「なんでこうなったのだろう」と何人もの議員が首を傾げていました。人権擁護法の反対で一緒に戦った議員です。おそらく、選挙騒ぎで選挙区と国会を行ったり来たりしている間に話が進んでいたようです。

法務委員会に所属する議員に「最低でも認知の条件としてDNA鑑定するように発言してくれ」と先ほど強くお願いしておきましたが、どうなるのか心配です。



以下、 「国籍法」の改悪に反対する!」城内みのる氏のブログ より抜粋


 「人権擁護法案」は、相手が「著しく不快」に感じたり、「困惑」しただけで人権侵害と認定されてしまう可能性があり、犯罪集団でなくても誰でも気軽に「合法的なかつあげ」ができてしまう超欠陥法案である。
 今回の国籍法の改正案も、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知さえすれば日本国籍を容易に取得できる内容であり、 (1)DNA鑑定を必要とせず、(2)罰則も一年以下の懲役又は20万円以下の罰金と極めて軽く、合法的な人身売買・児童売春が可能となり、本来日本国籍をもつべきでない者にも容易に国籍が付与される。


国籍法改正案まとめWIKI より抜粋

■国籍法改正案って?

2008年6月の最高裁にて、現行法の国籍法3条1項が憲法14条の法の下の平等に反するとして違憲判決を下したことから端を発しています。

その結果、国籍法・改正案は
日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、・・・ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ・・・日本国籍を与えることができる。

発展途上国を含む海外の人間 ” 誰でも日本人になれてしまう ”法律となってしまいました。


■問題点

* DNA鑑定等の科学的根拠が不要(DNA鑑定を設けていないの)で、
 日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能。

* 出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される
 = 満19歳で認知  → 国籍取得も可能
 【補足 子供の定義:父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】

* 罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、
 抑止効果は無きに等しい

* 科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と
 聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い

   → 実の子でない者を認知することは出来ないので、
    その場合の国籍申請は虚偽の申請にあたります。
    しかし、実の子でないことを証明できる手段(DNA鑑定など)が
    義務付けられていない・・・ということは。

結果:本改正案の悪用を防止することはかなり困難。

* 人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。
* 本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。(日本にはスパイ防止法が無い)
* 真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者(偽装認知で国籍を取得した者とその家族など)(※1)の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない





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最終更新日  2008.11.13 08:07:36
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