越境ECブログ

日本では緊急事態宣言が1ヶ月ほど延長の見込みですが、欧米では段階的に緩和の出口戦略が具体的に検討されてきています。コロナ後は元のようには戻らないといった言葉も聞こえてきますが、このコロナ禍のさなかでもECは世界的に極端な落ち込みを見せず推移していました。では、このコロナ後はどうなっていくのか、ヒントになるリリースがありましたので紹介いたします。

ロンドンに本拠を置くグローバル決済企業のペイセーフ・グループが「COVID-19は消費者とeコマースの触媒として機能した」というタイトルでまとめたものです。

具体的にはこうです。このパンデミックのあいだ、英・米・加・独・伊・豪・ブルガリアの7カ国で調査し、アメリカの54％、カナダの44％がパンデミック以前より活発にオンラインで買い物をし、店頭においても非接触型カードでの決済が増加した（米・加以外は数値なし）。増加の原因は、危機前には必要としなかったアイテムを買う必要に迫られたというのが大きな要因で（アメリカ人の46％、カナダ人の33％がそう答えている）、これまでオンラインショッピングに関心のなかった層がオンラインショッピングに参加した（増加率が25％）とのことです。

さらに注目なのは、ペイセーフ社によれば、
と述べていることです。 つまり、今まで以上にEC（越境ECを含む）は伸びる ということです。

次に決済に関してです。決済に関しても変化は起きております。アメリカではクレジットカードによる決済が主流ですが（アメリカ56％、カナダ65％）、約半数はeコマースのセキュリティに不安を感じていると答えています。ところが、コロナ禍が始まると現金はコロナの感染リスクが高いとして、アメリカ、カナダ双方とも63％がオンライン決済、非接触型決済に移行しました（これらのシステムの不具合で現金にアクセスできなくなる可能性というリスクはありますが）。また、これも上記のｅコマース同様に60％の人がこのまま継続的にオンライン、非接触型決済を使用するだろうと予測しています。

また、生体認証によるAPPLE PAYやGOOGLE PAYをより安全だと考える傾向があり（アメリカ人の45％）、これもこのまま継続的に使用されるだろうとのことです。ちなみに弊社が越境ECを検討している企業様にお勧めしている決済としてはStripeがありますが、StripeはAPPLE PAY、GOOGLE PAYのどちらにも対応していますので、Stripeがあればまず問題ありません。

誰も経験したことのない現在です。したがって、皆様も未経験のことに挑戦しないと道は拓けないと思います。今であれば補助金で越境ECを始める事もできます。
弊社には20年近い越境EC経験を持つスタッフがおり、補助金も4年連続延べ50社以上の補助金採択実績をもち、多くの事業者様にアドバイス、コンサルティングの伴走支援をさせていただきます。※  当社の補助金ページ もあわせてご確認ください