沖縄自立構想の系譜 質疑
○仲地博 この部分は比屋根さんの「沖縄構想の歴史的帰結」という古い論文によりましたが、そこまでは書いてありませんで、私もこれ以上は調べておりません。
○質問者（江上能義） この当時、こういうことを吐いたというのは、相当な思想家だとは思われますよね。これね。ありがとうございます。比屋根先生に聞いたらわかりますかね。
○質問者（島袋純） 最初の背景にあるものの２番目の段落で矢下徳治さんですか、この説明は省かれたんですけれども、これについて。
○仲地博 この「沖縄人民の自決権の主張が異質の法論理たる地方自治権の拡大という経路を経由して語られている」というのは、沖縄人民の自決権というのは、これは政治的な主張としてみずからの政治的な地位を決めるというのが自決権だけども、それを正面切って出てこなくて、法論理たる地方自治権の拡大という、ここのほうに流れてきて、やりやすいところで語っているんだと。地方自治権の拡大という言い方をしているけれども、言いたいのは沖縄人民の自決権の主張なんだと、そんなふうなニュアンスですね。
○質問者（屋良朝博） どうもありがとうございます。質問させていただきたいんですが、説明をお聞きしまして、時代時代に特徴があるとも感じまして、それで、戦前はどっちかと言いますと、アイデンティティー論と言いますか、沖縄の何か民族主義みたいなイメージが強く感じておりますが、戦後については何か自治労さんあたりは制度論的な、制度学みたいな雰囲気があるんですが、これはある意味で、もう沖縄は日本の中の一つということを前提に、議論を進めだしたということなんでしょうか。
○仲地博 この自立構想の系譜というテーマで、第１回の報告をしろと言われたときに、制度論だけの構想だけを取り上げて話そうとしておりましたけれども、どうもそれだけではあまりにも語れないなと。すると、思想の領域と言うのか、その分野まで目配りしないといけないなと思ってしまったのが、今の屋良さんの質問の背景にはあります。おそらく、これも畠山さん、せっかく東京から来ておられるのでご意見等もお聞きしたいんですけれども、思想論、制度論だけでなく、経済論も含めないといけないだろうと思うんですね。
経済面から自立論を論ずる経済学者は多数おりますけれども、この制度と合体させての経済学者の議論というのは少ないんじゃないかなと思います。自立の制度と経済論を結びつけた議論が必要ではないか。今回の報告のため、あれこれ引っ張り出して見ておりましたけれども、そういう観点から議論されているのは、一つ、沖縄経済研究会の論文、実際は原田誠司さん等ですが、「沖縄経済自立の構想」という論文が、自治制度のもとでどういうふうな経済自立の構想ができるのかと、あるいはこういう経済自立の構想があるから、こういう制度が出てくるんだみたいな、そういう観点から議論をしております。
屋良さんの質問に戻りますけれども、復帰後、制度論が出てきたというのはそのとおりでありますが、制度論もやっぱり十分に展開しきれていないというのが、私の感想であります。ただ、そういうと後が怖いんですね。じゃあ、自分で展開してくれと言われると非常に困るのでありますけれども、私にそれができる自信は正直なところ全くありませんが、人のを見て、何か弱いなという、穴が大きすぎるんじゃないかなという感じがするわけですね。穴ぼこだらけじゃないかなという感じがするわけであります。それを埋めるというのは、やはり大変なのだろうと。
これらの自立構想、制度論の中で、法律家の果たした役割は小さいのです。憲法学者も行政法学者も、この議論には加入、参入をしてきませんでした。やっぱりそれが難しいというのを自覚しているからだろうなと。特に法学者というのは、既存の法制度を前提にいたします。いわゆる解釈法学、あるいは概念法学ですけれども、立法論や政策論を法学者はまずほとんどやりません。従来の法学というのが、政策法学、立法学をやらないで来ているわけです。それが新しい法学の領域として求められるというのが、今の法学に課された課題だろうと思います。
屋良さんの質問の中で、自治労の特別県制の話がありましたけれども、やっぱり自治労は、現在の憲法の枠組みのもとで何ができるかということを考えております。憲法の枠組みを超えてというのは、やっぱり思想家のレベルということになります。屋良さんが聞きたいことに答えたかどうかというのはわかりませんけれども。
○畠山大 ちょっと僭越ながら、一応、経済学という立場からコメントさせていただきたいと思います。
経済学の側に、よく自立を何とか、沖縄の自立経済を何とかしてほしいというふうな意見が多々ほかの学問分野の方とか、ほかの方から寄せられるんですけれども、そもそも経済学というのは、ここにおられるのは法学部関係の方がほとんどだと思うんですけれども、一番大きな違いというのは、経済学には法学部における憲法みたいなようなものがないんです。要するに、法学部の方で羨ましいなと思うのは、一つの憲法だとか、同じ六法全書というのは持っていて、その中で同じ共通の議論がよくも悪くもできるんですけれども、経済学においては、日本の経済学は大きく分けるとマル経、近経というのがありまして、その中でも一人一人が一国一城のあるじみたいなことになっていまして、その中で、非常にやっぱりベースが違えばタームも全然違いますし、発想も違いますし、やっていることも違いますので、一言で経済と言われても非常に難しいものがあって、特に沖縄において経済学として認識されているものが、要するに財政学なんです。これはいいか悪いかは別にして、本土において経済学というのは、よくも悪くも古典派経済学から発生して、主流派は新古典派になっていますから、あと、ケインズ経済学、マル経というのがあるんですけれども、財政学というのは、よくも悪くも例えば東大の神野直彦先生から言われているみたいに、政治学と経済学の中間みたいであって、やっぱりドイツ発祥と言いますか、要するにこっちの、私はちょっとマル経のほうの関係なんですけど、マル経のほうから見ても、あれはほぼ政治学だなというような感じがして、そういった肌合いというか、何かそこらへんが違うなというところがあって、やっぱり沖縄の経済学が引っ張って来られたのは、もう米軍統治下からの経緯と、今に至る経緯を考えてみても、やっぱり財政学の、例えば昔で言えば、僕もお世話になっていますけど、久場政彦先生とか、そういった流れが主流になっていて、そこらへん、やっぱり財政学というのは、我々の経済学から見ると、やっぱりどうしても政治に引っ張られると。どんなに理想主義的なほうでやっていても、結果的には政治の枠組みというのを前提にしてやらざるを得ないので、そこでやっぱりちょっと財政学出身の人の、久場政彦先生の、最近は開発主義だと今批判されていますけれども、そういった限界はどうしてもあると。やっぱりそういった限界というものに対して、やっぱり県民なり、世論が批判的になってくると、やっぱり経済学全体への信頼が今ないと。
そして、やっぱり復帰後、いろいろ今の先生方の論文とか拝見していても、なんと言いますか、要するに、よくも悪くも米軍統治下において松田賀孝先生とか、ちょっと例外はあるんですけれども、あんまりマル経が沖縄では発達しなかったので、よくも悪くも部分開発なんですね、やっぱり近代経済学というのは。
個々の論文を見るとすばらしいんですけれども、それを一貫してまとめあげるというのは、どうしても、例えば自立経済という言葉にしても、基地経済という言葉にしても、これは標準的な、マル経にしても、近経にしても、そういう教科書にはない言葉でして、自立経済をなんとかしてほしいと言われても、経済学の言葉にないんですね、実は。自立経済とか、自治経済というのは、絶対載っていないので、それは経済学から言わせてもらえれば、それは政治が決めてほしいと。沖縄の人たちが社会的、政治的に自立とは何ぞや、基地経済とは何ぞやというのは先に決めてもらって、それに対して例えば、経済学は何とかしろというのならわかるんですけれども、経済学の理論からは絶対に生まれてこないという、ちょっと難点があるんですよね。
そういった中で、やっぱり今の仲地先生のレジュメを見せていただいても、やっぱり初期のころ、例えば、平恒次先生、久場政彦先生のころ、そして玉野井先生のころまでは、経済学者は随分絡んでいたんですけれども、だんだん抜けているという、それで国際都市形成構想とかいうのも確かにあるんですけれども、宮城弘岩さんとかいろいろかかわっていましたけれども、中身を見るとやっぱり本土の中央のシンクタンクへの丸投げだなという意味で、私は非常に低い評価しか与えないんですけれども。それで、この自治権に至る21世紀になっていますけれども、今。それが制度論というふうに言われていますけれども、どう経済学の側で絡んでいいかというのも、まだ見えてこないんですね、実は。
それでちょっときょう来た動機というのもそこにあるんですけれども、だからちょっと、皆さんの中で私が主張したい点というのは、やっぱり財政学というところと、経済学というのはまた違うということを、ちょっと認識していただきたいのと、言いかえれば、例えば、よくも悪くも政治というものがあって、片やもう一方、市場というものがありますけれども、市場に今一番近いのが、例えば、近代経済学がありますね。一番政治に近いのが政治学、法学であって、それに近いのがまた財政学であって、その真ん中に私がいて、マル経があるとご認識していただければいいと思うんですけれども、そこらへん、法学部の方にはなかなか理解していただけないんですけれども、それがなかなか難しいと。
もっと自立というのは何ぞやというのも、ちょっと経済学で言えば、例えば、一番ラフな自立経済論というのは、要するに基地収入に頼らないで、基地収入というのもまたあいまいな表現なんですけれども、要するに財政で飯が食っていけて、かつ基地がなくなれば、それでも自立と言うのか、それとももっと堅い表現を使えば、例えば、製造業、フルセット型の産業構造を沖縄にもつくって、それで完全に日本とデリンキングして食っていけるようにするのかと、その間にもまだまだはっきりしないところがありまして、それはやっぱり政治とか、政治の側で決めていただかないと、経済は動けないというふうな感じなんですけれども、こんなコメントでちょっとすみません。どうも。
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