親不孝日記

マイノリティの声を受けて

三つの提言を導き出します。

１、安保闘争を含む日本（ヤマト）の反戦平和運動を、どう評価するのか。

２、普天間、辺野古の問題に対し、本土はどういう立場をとるのか。

３、慰安婦問題などの、アジアに対する加害に対し、日本および我々は、どのように戦争責任をとるのか。

１、

安保の実体は沖縄にあったのに、６０年安保では、岸政権打倒に満足してしまい、その後いったん沖縄は忘れ去られる。それを許したのは、６０年代以降の高度経済成長だった。

７０年安保では、沖縄の核抜き、基地なし、本土並み返還が、ヤマトと一体となる闘いがなされたにも関わらず、基地を維持したいアメリカと、沖縄支配に意欲を持つヤマト政府の目論見が一致し返還は成ったが、沖縄の軍事基地はそのまま、という不本意な結果に終わった。

その際も、本土側の意識にスキをつくったのが、７０年以後のＪａｐａｎ as No．１の経済的自信だった。

結果、日本は、世界第二位の帝国主義国にのし上がって、アジア侵出する。

その波に、反戦平和が飲み込まれた。

そのころ、８０年代に、企業社会としての日本が完成し、非常に強い内部拘束力で、その属する成員の自由を奪っている。企業の論理が、人々の生活の隅々までを規定し、労働運動の弱体化とともに、資本の価値観と異なる倫理を掲げることが、勤労層にとってむずかしくなった。

私は、憲法９条の意義を認める者であるが、反戦平和運動において、その利用は、不十分であった、と言わざるを得ない。

そのころ、本土の左翼運動の、内ゲバ化に代表される自壊と市民社会からの遊離、運動体の分裂があり、それは、現在まで尾を引いて、未だに、新しい改革主体の形成を見ていない。

２、

日本にとって、安保撤廃は、現実的な課題である。

沖縄基地問題は、安保問題である。

しかし、そのことを掲げると、安保の継続→沖縄の基地がひとつたりともなくならない。

という現状の固定化を促進する、本土の自己満足と取られかねないが、大阪梅田ターミナルで、２時間に１００枚の辺野古ビラ（数千人の通行がある）を受け取ってもらった！と、拍手しなければならない現状では、本土の「意識」を、安保は日本の問題である、と変えることが、運動の盛衰を決めるといっていい。一方で、基地所在地には、本土でも、根強い反対運動がある。これらは、つまり、本土の意識が変わるときが、安保そのものが本土から撤去されるときだ、ということだ。

よって、ヤマトの反戦運動は、「安保の撤廃」につながる世論誘導を心がけ、現実課題として、「安保撤廃」を掲げるべきなのだ。

その路線に立って、普天間、辺野古に向かう態度は、

『普天間撤去・辺野古新基地建設を許さない』でよい。

普天間撤去は、必ずや、嘉手納空軍飛行場の廃止住民運動につながる。

普天間を突破口にして、安保を撤廃するという射程は、充分可能である。

３、加害の問題

加害責任を、国として、民族として、日本人として果たす、これに尽きる。

具体的には、慰安婦問題は、地方自治体レベルでは、市民運動に押されて、多数の自治体が、慰安婦問題解決決議を挙げている。

この問題では、新たな局面を迎えている。

補償の立法化である。

我々も、これに、署名活動などを通して、尽力したい。