2012年01月31日
カテゴリ： 日々徒然
消費税引き上げが徐々に現実的なものになりつつありますが、
住宅購入への心理的影響を調査したデータが公開されています。
野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は、不動産情報サイト「ノムコム」の
会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査」を実施。
1月27日にその結果が公表されました。
不動産情報サイト「ノムコム」
住宅購入に関する意識調査(第２回)
http://www.nomura-un.co.jp/page/news/pdf/20120127.pdf
■消費税引き上げが「購入計画に影響を受ける」は58%(約６割)、
「できるだけ引き上げ前に購入するようにしたい」と45%が回答。
「予算等の購入計画を見直したい」(35.9%)「購入自体を見送りたい」(16.9%)
と続きました。
■「不動産は買い時」と約半数が回答
不動産については「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を
合わせると 49.7％が「買い時」と回答。
2011 年7月の前回調査と比較して2.1％増加となっています。
一方、「買い時とは思わない」との回答は 19.6％と前回比で 4.1％の減少。
買い時と判断する理由については、前回調査と同様に「住宅ローン金利が
低水準」が 72.8％と最も多く、前回比で 6.0％増。
「今後、消費税が引き上げられる可能性がある」は51.9％と前回比で8.1％の増。
一方、「物件価格が落ち着いている(割安感がある)」は 47.7％と前回比で 3.2％
の減少となっています。
なお、買い時だと思わない回答者を対象に「どうなれば買い時になると思うか」
という設問をしたところ、「景気や社会情勢が落ち着いたら」が 52.5％と前回比
と比較して 2.4％の増。
「物件価格が更に安くなったら」が 42.9％と前回比で 4.7％の増加。
住宅購入への心理的影響を調査したデータが公開されています。
野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は、不動産情報サイト「ノムコム」の
会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査」を実施。
1月27日にその結果が公表されました。
不動産情報サイト「ノムコム」
住宅購入に関する意識調査(第２回)
http://www.nomura-un.co.jp/page/news/pdf/20120127.pdf
■消費税引き上げが「購入計画に影響を受ける」は58%(約６割)、
「できるだけ引き上げ前に購入するようにしたい」と45%が回答。
「予算等の購入計画を見直したい」(35.9%)「購入自体を見送りたい」(16.9%)
と続きました。
■「不動産は買い時」と約半数が回答
不動産については「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を
合わせると 49.7％が「買い時」と回答。
2011 年7月の前回調査と比較して2.1％増加となっています。
一方、「買い時とは思わない」との回答は 19.6％と前回比で 4.1％の減少。
買い時と判断する理由については、前回調査と同様に「住宅ローン金利が
低水準」が 72.8％と最も多く、前回比で 6.0％増。
「今後、消費税が引き上げられる可能性がある」は51.9％と前回比で8.1％の増。
一方、「物件価格が落ち着いている(割安感がある)」は 47.7％と前回比で 3.2％
の減少となっています。
なお、買い時だと思わない回答者を対象に「どうなれば買い時になると思うか」
という設問をしたところ、「景気や社会情勢が落ち着いたら」が 52.5％と前回比
と比較して 2.4％の増。
「物件価格が更に安くなったら」が 42.9％と前回比で 4.7％の増加。
消費税増税については、もはや規定路線と考えておいたほうが間違いなさそうですが、
一方では、1月20日に安住財務大臣が経団連会館の懇談会で発言した「住宅購入は
他の消費支出と比べ金額のスケールが異なるため、対応を検討したい」。1月21日に
仙台市内で河北新報社のインタビューに応じたときの発言「新たな負担を発生させない
くらい思い切った対策を取る」という発言があります。
政府・与党でまとめられた「社会保障・税一体改革素案」でも「検討すべき事項」と
して「住宅の取得」があげられており、その過大な負担と駆け込み需要・その反動減
対策については、「緩和化」と「平準化」が求められています。
上記の調査は1月13日～18日にノムコムＰＣ会員を対象にインターネットで実施。
(有効回答数 2021人)であることから、調査時点では安住大臣の発言は影響しており
ませんが、いずれにせよ消費税増税が閣議決定した段階で、駆け込み需要が始まる
と想定してよさそうです。
認定省エネ住宅への税制優遇をはじめ、「断熱材」「窓」「浴槽」を対象とした
トップランナー制度の導入(次期通常国会に提出)。そして、国主導による「スマート
ハウス」への取り組みなど、消費税増税にタイミングをあわせた住宅の省エネ性能
向上策の構築とは、つまり、消費税を増税する前にたくさん省エネになる
新築・リフォームを勧めていきたいという意図と考えても差し支えなさそうです。
(あくまで個人的な見解です)
そうなると、家づくり、リフォームにあたり一日も早い計画着手が望ましいのですが、
展示場に行ってその場で決めること、言われるがままに土地を購入する、という
売り手主導での買い方ではなく、少しでも不安のある方は立ち止まる勇気を持つべき。
いくら省エネ住宅になっても、住み心地が悪い家では本末転倒です。
住まいの選択肢は、幾とおりもあるのです。
もう一度、生涯設計(ライフプラン)を見直し、過剰なリフォームではないか、
過剰な新築なのではないか、急ぎながらも要所要所で確認しながら確実な計画を
進めていくのが、消費税増税前の家づくり・リフォーム計画の進め方なのです。
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最終更新日
2012年02月09日 09時13分19秒
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junpapakazu
元・大規模小売業のＣＲＭ販促企画のヘタレ担当が、不思議なご縁からあるコンサルティング会社で法人部門の責任者についてしまいました。マーケティング(ＣＲＭ)とＩＴデジタル系については、なぜかかな～り長い経験だけは積んでいます。
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