PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
じゅんぺい1960
名前の通り。人の潤滑油となる人間になりたいなあーという願望を込めてのブログです。たまに芝居にも出ます。あと今、成人病対策のためにダイエットを敢行しています。
フリーページ
カレンダー
コメント新着
2006年01月28日
カテゴリ： カテゴリ未分類
昨日２６日の地元紙の東奥日報の夕刊にアメリカの民主党のマーキー下院議員ら６人が、日本原燃が六ヶ所再処理工場で、行なうアクティブ試験に対して、核拡散上の懸念があるとして、中止を求める書簡を日本政府に送った記事が共同通信の配信として掲載されていました。いよいよ国際世論も日本の六ヶ所再処理工場でプルト二ウムを生産することに危惧を持ち始めています。この世論をもっと世界に日本全国に広げて、なんとか再処理工場のアクティブ試験を阻止したいと思います。
同記事は、以下の通りです。
以下東奥日報より転載
【ワシントン２６日共同】米野党民主党のマーキー下院議員ら６議員は２６日、
日本原燃が使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）で計画する使用済み核燃料を
使う試運転（テクティブ試験）をめぐり、核拡散上の「懸念」があるとして中止を求める
書簡を日本政府に送った。同党議会筋が明らかにした。
同議員は民主党のエネルギー、不拡散政策の立案にかかわる党内有力者。
書簡提出は、軍事転用の恐れがある使用済み核燃料再処理に批判的な民主党の
同筋は書簡送付の背景として、ブッシュ政権が１９７０年代からの政策を転換、米が
再処理事業を進める計画を検討していることも指摘。海外に再処理を委託した分など
国内外で既に４０トン以上のプルトニウムを保有する日本での再処理が実施不拡散
強化の流れに逆行し「イランの核問題にも影響を与える」と語った。
加藤良三駐米大使あとの書簡は「核兵器にも使えるプ゛ルトニウムの抽出は、国際的な
安全保障と不拡散にとつて重大かつ不必要な脅威」と主張。高速増殖炉開発やプルサーマル計画実現の不透明さが残る日本が再処理事業に踏み切ることの矛盾を指摘し、テロ組織への拡散阻止の観点からも、事業中止を求めている。
２５日の岩手の市民団体の方の青森県への申し入れを掲載した私のブログで、指摘した「イランの高濃縮ウラン問題」を核拡散問題で指摘するなら「六ヶ所再処理工場のプルトニウム生産」の方が問題である。ということが日本が同盟国としているアメリカの議員から出たことは、これからの六ヶ所のアクテイブ試験を止めるための国際・国内世論を盛り上げていくための好材料だと思います。
今日２８日六ヶ所再処理アクティブ試験阻止共同行動第２回全体協議開催！
１月１１日の第１回会議は
１９団体２２名の出席で開催され、その翌日の１２日、青森県核燃サイクル施設立地反対連絡会議、青森県反核実行委員会、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の３者による記者会見、そして２４日に諏訪（立地反対連絡会議）、渡辺（反核実行委員会）、鹿内（搬入阻止実行委員会）３県議による知事との対話集会を求めての副知事とのへの県知事に申し入れできるよう申し入れを行なってきた。
本日は２６団体・３０人が出席して行なわれた。
協議は、司会は立地連絡会の代表委員の諏訪さんが行い、開会挨拶を反核実行委員会の渡辺実行委員長が行い「米国の民主党の６人の国会議員が日本に再処理をし、プルトニウムを取り出すのは核拡散の懸念があり、中止を求める書簡を送った。こういう動きをどんどん作り出していかなければならない」と挨拶。搬入阻止実行委員会の平野共同代表が三者を代表して「今回の共同行動をやることになったキッカケは昨年１０月３０日の反核燃秋の共同行動で参加者から、県内の反核燃の市民団体が結集し、共同行動が出来ないか？との提案を受け、その後さまざまな打ち合わせを経て、１２月２０日に第１回の三者での協議を経て、１月１１日に県内７０団体に呼びかけての全体協議を行い、共同アピールを出すことで一致し、今日そのアピール案の修正を出して討議いただくことなった」と挨拶。
その後、搬入阻止実行委員会の鹿内共同代表から共同アピールの申し入れ先の提案があり、提出先を確認した。
その後、協同アピールについて討議をした。その結果、文面と整理と統一、（施設と工場となっているのを工場に統一。再処理工場一般と六ヶ所再処理工場の違いを明らかにするよう統一・整理）。文面の整理と何を指しているのか明らかでない記述は明らかにする。→海外再処理工場プルトニウム、県民投票→再処理アクティブ試験等が出され、文面を事務局が再度手直しすることになった。
提出時期は、出来るだけ早くとしながら、２月１０日頃までは県等の対応から見ると厳しいとの認識で一致。そのために、本日まで賛同いただいた団体以外にも、２月１０日まで共同アピール賛同団体を募り、たくさんの団体で知事へ要請をすることした。
本日２月２８日まで、共同アピールに賛同いだいたのは以下の団体（順不動）
１．青森県平和推進労働組合会議、２．自治労青森県本部、３．大間原発に反対する地主の会、
４．青森・チェルノブイリ子ども支援ネット、５．原水爆禁止青森県民会議、
９．青森県保険生活協同組合、10．津軽保険生活協同組合、11．八戸医療生活協同組合、
12．新日本婦人の会青森県本部、13．青森県母親連絡会、14．青森県保険医教会、
15．青森県教職員組合、16．青森県高等学校・障害児学校教職員組合、
17．青森県国家公務員共闘会議、18．青森県民主医療機関連合会、19．青森県労連、
20．青森県年金者組合、21．核燃料サイクル施設立地反対連絡会議、
22．下北原発と核燃を考える会、23．使用済み核燃料中間貯蔵ＮＯ！住民の会、
24．核燃料サイクル施設立地反対連絡会議上十三地区連絡会、25．核燃いらない！横浜の会
26．核燃から地域住民を守る会、27．日本共産党青森県委員会、28．青森文学会、29．若竹の会、
30．核の「中間貯蔵施設」はいらない下北の会、31．核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会、
32．核の再処理はイラナイ・八戸の会、33．ネットワークみどり、34．放射能から子供を守る母親の会、
35．むつ市を守る会、36．核燃いらない市民の会、37．核燃止めよう浪岡会、
38．青森県反核実行委員会、39．核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団、
40．再処理工場について勉強する農業者の会、41．核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会、
42．核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議、43．ピースランド、
44．核燃はいらない青森市民の会、45．核燃いらぬ野辺地の会、46．『在』出版会・あおもり
47．現代文化研究所、48．核燃を考える住民の会、49．弘前大学社会科学研究会。
以上４９団体です。
同記事は、以下の通りです。
以下東奥日報より転載
【ワシントン２６日共同】米野党民主党のマーキー下院議員ら６議員は２６日、
日本原燃が使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）で計画する使用済み核燃料を
使う試運転（テクティブ試験）をめぐり、核拡散上の「懸念」があるとして中止を求める
書簡を日本政府に送った。同党議会筋が明らかにした。
同議員は民主党のエネルギー、不拡散政策の立案にかかわる党内有力者。
書簡提出は、軍事転用の恐れがある使用済み核燃料再処理に批判的な民主党の
同筋は書簡送付の背景として、ブッシュ政権が１９７０年代からの政策を転換、米が
再処理事業を進める計画を検討していることも指摘。海外に再処理を委託した分など
国内外で既に４０トン以上のプルトニウムを保有する日本での再処理が実施不拡散
強化の流れに逆行し「イランの核問題にも影響を与える」と語った。
加藤良三駐米大使あとの書簡は「核兵器にも使えるプ゛ルトニウムの抽出は、国際的な
安全保障と不拡散にとつて重大かつ不必要な脅威」と主張。高速増殖炉開発やプルサーマル計画実現の不透明さが残る日本が再処理事業に踏み切ることの矛盾を指摘し、テロ組織への拡散阻止の観点からも、事業中止を求めている。
２５日の岩手の市民団体の方の青森県への申し入れを掲載した私のブログで、指摘した「イランの高濃縮ウラン問題」を核拡散問題で指摘するなら「六ヶ所再処理工場のプルトニウム生産」の方が問題である。ということが日本が同盟国としているアメリカの議員から出たことは、これからの六ヶ所のアクテイブ試験を止めるための国際・国内世論を盛り上げていくための好材料だと思います。
今日２８日六ヶ所再処理アクティブ試験阻止共同行動第２回全体協議開催！
１月１１日の第１回会議は
１９団体２２名の出席で開催され、その翌日の１２日、青森県核燃サイクル施設立地反対連絡会議、青森県反核実行委員会、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の３者による記者会見、そして２４日に諏訪（立地反対連絡会議）、渡辺（反核実行委員会）、鹿内（搬入阻止実行委員会）３県議による知事との対話集会を求めての副知事とのへの県知事に申し入れできるよう申し入れを行なってきた。本日は２６団体・３０人が出席して行なわれた。
協議は、司会は立地連絡会の代表委員の諏訪さんが行い、開会挨拶を反核実行委員会の渡辺実行委員長が行い「米国の民主党の６人の国会議員が日本に再処理をし、プルトニウムを取り出すのは核拡散の懸念があり、中止を求める書簡を送った。こういう動きをどんどん作り出していかなければならない」と挨拶。搬入阻止実行委員会の平野共同代表が三者を代表して「今回の共同行動をやることになったキッカケは昨年１０月３０日の反核燃秋の共同行動で参加者から、県内の反核燃の市民団体が結集し、共同行動が出来ないか？との提案を受け、その後さまざまな打ち合わせを経て、１２月２０日に第１回の三者での協議を経て、１月１１日に県内７０団体に呼びかけての全体協議を行い、共同アピールを出すことで一致し、今日そのアピール案の修正を出して討議いただくことなった」と挨拶。
その後、搬入阻止実行委員会の鹿内共同代表から共同アピールの申し入れ先の提案があり、提出先を確認した。
その後、協同アピールについて討議をした。その結果、文面と整理と統一、（施設と工場となっているのを工場に統一。再処理工場一般と六ヶ所再処理工場の違いを明らかにするよう統一・整理）。文面の整理と何を指しているのか明らかでない記述は明らかにする。→海外再処理工場プルトニウム、県民投票→再処理アクティブ試験等が出され、文面を事務局が再度手直しすることになった。
提出時期は、出来るだけ早くとしながら、２月１０日頃までは県等の対応から見ると厳しいとの認識で一致。そのために、本日まで賛同いただいた団体以外にも、２月１０日まで共同アピール賛同団体を募り、たくさんの団体で知事へ要請をすることした。
本日２月２８日まで、共同アピールに賛同いだいたのは以下の団体（順不動）
１．青森県平和推進労働組合会議、２．自治労青森県本部、３．大間原発に反対する地主の会、
４．青森・チェルノブイリ子ども支援ネット、５．原水爆禁止青森県民会議、
９．青森県保険生活協同組合、10．津軽保険生活協同組合、11．八戸医療生活協同組合、
12．新日本婦人の会青森県本部、13．青森県母親連絡会、14．青森県保険医教会、
15．青森県教職員組合、16．青森県高等学校・障害児学校教職員組合、
17．青森県国家公務員共闘会議、18．青森県民主医療機関連合会、19．青森県労連、
20．青森県年金者組合、21．核燃料サイクル施設立地反対連絡会議、
22．下北原発と核燃を考える会、23．使用済み核燃料中間貯蔵ＮＯ！住民の会、
24．核燃料サイクル施設立地反対連絡会議上十三地区連絡会、25．核燃いらない！横浜の会
26．核燃から地域住民を守る会、27．日本共産党青森県委員会、28．青森文学会、29．若竹の会、
30．核の「中間貯蔵施設」はいらない下北の会、31．核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会、
32．核の再処理はイラナイ・八戸の会、33．ネットワークみどり、34．放射能から子供を守る母親の会、
35．むつ市を守る会、36．核燃いらない市民の会、37．核燃止めよう浪岡会、
38．青森県反核実行委員会、39．核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団、
40．再処理工場について勉強する農業者の会、41．核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会、
42．核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議、43．ピースランド、
44．核燃はいらない青森市民の会、45．核燃いらぬ野辺地の会、46．『在』出版会・あおもり
47．現代文化研究所、48．核燃を考える住民の会、49．弘前大学社会科学研究会。
以上４９団体です。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
