PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
じゅんぺい1960
名前の通り。人の潤滑油となる人間になりたいなあーという願望を込めてのブログです。たまに芝居にも出ます。あと今、成人病対策のためにダイエットを敢行しています。
フリーページ
カレンダー
コメント新着
2006年02月08日
カテゴリ： 反核燃・脱原発
飯田哲也氏（高木仁三郎市民科学基金 代表理事）
青森県に対する政策提言
（１）なぜ青森県への提言か
１．原子力発電および核燃料リサイクルに関するＩＣＲＣの基本的見解
○日本は軽水炉利用における再処理路線を放棄すべき
○既に抽出されたプルトニウムの処理方法は、結論を急がず、プルサーマ ルと「不動化」（イモビライゼーション）の２つの選択肢について比較 検討を進めるべき
○六ヶ所再処理工場の試験を無期凍結
○政府が従来政策の妥当性の再検討を進めること。
○再処理技術り維持が高速増殖炉開発による将来エネルギー資源の飛躍的 増大をもたらすという主張は現実的ではない。
○ただし、ＩＣＲＣは既設の商業用原子炉の早期停止を必ずしも共通認識 とはしていない。
２．核燃料サイクルバックエンド政策転換の必要性
○「公共利益」（国民及び国際社会の利益）の視点からの分析・評価
３．関係者のもたれあいと相互牽制による現状維持を打開するために
○政府にとっての利害喪失
・本来なら、政府にとっての不利益は、公共利益の観点からの不利益と 同一
・政府の中のエネルギー・原子力行政組織（原子力委員会、資源エネル ギー庁等）にとっては異なる価値判断
○電気事業者にとっての利害得失
・短中期的には、事業方針転換にともなう利害関係者との合意形成の政 治リスク
・長期的には、大きな経営リスク
○地方自治体のリスク
・再処理工場を立地する地方自治体にとっては本質的には迷惑施設
・短期的には協力金・交付金、固定資産税の多額の収入、中・長期的に も、地域の雇用等における一定のメリットがあるが、それは上記のデ メリットを打ち消すほどのものではない。
・再処理事業の凍結又は中止に伴う短期的メリットの喪失については、 政府により必要十分な補償が行なわれるべきもの。
（２）地方自治体に期待される役割
１．政策転換を促すイニシァティブを唯一取れる存在
○政府は方針転換を行なうことを最も苦手とする組織
○電気事業者は、政府の強い束縛のもとで、政府の意に反する行動はとり づらい立場
２．地方自治体は、地方の分権改革により、法律に規定された事柄を除き、政府と対等の関係
○「国策」でも、法律がない限り、地方自治体が協力する必要はない。
○核燃料サイクル政策は、原子力政策大綱のなかでも地方自治体への期待 を述べた箇所はなく、一般論として密接な連携や相互理解を期待すると の記述があるのみ。
３．国民をはじめとする全ての者の長期的な利益実現のために、意義のある地方自治体によるイニシアチブ
４．青森県は、核燃料サイクルバックエンド事業の中核をなす再処理工場を有する当事者
青森県への提言
提言（１）県独自の核燃料サイクル調査研究の推進 【提言内容】
１．青森県は、六ヶ所村をはじめとする原発立地周辺市町村と連携して、核燃料再処理を中心とする核燃料サイクルバックエンド全部に関する政策・事業のあり方について、安全性のみに対象を限定せず幅広い観点から独自の調査研究を、多様な立場の専門家、民間ＮＧＯ、他の地方自治体関係者等の意見を、幅広く聞きながら進めるべきである。
２．それを担う組織が、今後の当該問題に関する、政府および電気事業者との協議・交渉に必要な知識・情報を提供する常設の調査研究組織となる。
提言（２）国に対する説明責任の要請
【提言内容】
１．青森県は、青森県政府関係機関（原子力委員会、資源エネルギー庁等）に対して、核燃料再処理推進政策の必要性についての従来の説明を撤回して、その利害得失についての再評価を行なうことにより、説明責任を果たすことを要請すきである。
提言（３）国に対する核燃料サイクル政策見直しの要請
【提言内容】
１．青森県は政府関係機関の説明責任が十分に果たされていないと判断される場合には、再処理推進政策の見直しを要請すべきである。
２．そのさい、政策の見直しにともなう地方自治体の損失については、政府が必要十分な補償をするよう、要請すぺきである。
提言（４）日本原燃および電気事業連合会に対する説明責任の要請
【提言内容】
１．青森県は、日本原燃および電気事業連合会に対して、再処理事業を進めることの会社経営および業界発展にとっての必要性についての、国の説明に準拠した従来の説明を撤回し、その会社経営およ゛業界発展なとつての利害得失についての再評価を行なうことにより、説明責任を果たすことを要請すべきである。
提言（５）日本原燃および電気事業連合会に対するアクティブ試験受け入れの無期限保留
【提言内容】
１．青森県は、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験実施について、日本原燃および電気事業連合会に対し、安全協定の締結を無期限に保留し、独自の調査研究とそれを踏まえた政府・日本原燃・電気事業連合会との協議・交渉の進展をまって、諾否の回答をすべきである。
提言（６）使用済み核燃料貯蔵に関する対応方針
【提言内容】
１．青森県は、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験が無期凍結状態にある間、再処理工場に対する使用済み核燃料の追加搬入を凍結するのは当然である。すでに搬入された分についても、安全協定に書かれている日本原燃及び電気事業連合会との誠実協議条項を活用して、返還の協議を進めるへきである。使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業について、電気事業者が要請してきた場合、核燃料サイクルバックエンド事業全体のなかでの、その位置づけについて意思確認を行い、それが再処理事業推進を前提とした計画である場合には、受諾を保留すべきである。
２．ただしそうでない場合には、電気事業者が青森県の核燃料サイクルバックエンド調査研究に全面的な支援（情報提供）を行なうことを条件に、緊急避難的な可否について検討してもよい。
昨日、７日の新聞にＩＣＲＣが県へ政策提言の申し入れを行なったことが、地元紙東奥日報紙に掲載されましたので転載します。
以下転載
ICRCが安全協定無期限保留を県に提言
核燃料サイクル国際評価パネル（ICRC、座長・吉岡斉九州大学大学院教授）は六日、六ケ所再処理工場で予定している試運転（アクティブ試験）に関する安全協定の無期限保留などを求める政策提言を県に提出した。
提言は（1）核燃料サイクルに関する本県独自の調査研究の推進（2）国に対する再処理推進政策見直しの要請（3）事業者に対するアクティブ試験実施受け入れの無期限保留－など六項目。
県庁を訪れた吉岡座長、飯田哲也事務局長らは「住民の利益を守るため、青森県が自ら国策の妥当性を調査研究するべき。その調査結果を基にした国、事業者との協議が進展するまでは、アクティブ試験の諾否を示すべきでない」などと述べ、資源エネルギー課の桜庭洋一課長に提言書を提出した。
桜庭課長は核燃料サイクルに対する県のチェック体制を説明した上で、「提言内容は知事に伝える」と述べた。
バネルデイカッションの模様は、明日以降掲載します。
m(_ _"m)ペコリ
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[反核燃・脱原発] カテゴリの最新記事
-
みなさん、ぜひきっこのブログ見てくださ… 2011年09月01日
-
みなさん、藤波心さんという反原発アイド… 2011年07月04日 コメント(1)
-
原発なしでも電気は足りている 小出裕章… 2011年04月06日 コメント(3)
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
