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アベノミクスと言っても単純に言って株と土地を持った人と輸出大企業だけが儲かり、決して一般人の所得が上がることがないのは、ハッキリしているでしょう。上向いた業績の報酬は役員と株主に回され大半の労働者の賃金引き上げには向かない。2,3年後には賃金を上げる?口約束と予測を発言しているだけで他人事であることは間違いないです。

企業からの賃金の引き上げがないなら国から低所得者に定額給付金として出せばいい、というのが私の考え、その財源に、と考えているのが、この本に書かれているトービン税。株の売買に1%かけるだけで125~140兆円の収入が見込まれます。これは消費税50%に相当する(1%2.5兆円として計算)。これだけでも導入し消費税を廃止しても国、企業、個人の消費、どれも損することはないです。

非正規雇用者が38%と最近、発表されましたが、この人たちが仮に全員300万円以下の年収で、4千万人もいたとしてもトービン税1%、125兆円で収入は倍増できます。さらに4千万人近い年金生活者の中の年金300万以下の人に1%125兆円出せば、当面の収入面の不安感も消えるでしょう。効果があれば国民年金、国民健康保険、地方の財源にそれぞれ1%125兆円づつ回せば、それぞれ負担は軽くなるはず、そんなことを私は考えています。

株の取引に税金を掛けることへの本当のためらいの理由はギャンブル性を失うことへのためらいだろうと思ってます。決して取引が低迷しマネーが逃げるのが怖い、ではないはず、心理的に、やはり株などをやっている人はギャンブルが好きな人で、それを失うのが嫌で、ためらっているのだと思います。桁違いのトービン税を導入すれば、上記に書いた私の案のように国内の収入、財源の問題が一気に解決し、国内の内需拡大にもつながり、ひいてはその結果、企業の業績アップ、それも輸出大企業以外も含めてアップするはずです。

おそらく政治家や大企業の人々は、自分たちだけ利益独占を望んでいるので、このようなことはやらないでしょう。仮にやっても国民への給付や負担軽減、と言った方向ではなく自分達がさらに利益を得る方向へトービン税を使ってしまうでしょうね。

どう見ても日本の指導的立場にいる人たちは自国民が嫌いなようで、負担ばかり増やしているようにしか思えないです。多くの人が同じことを言っているでしょうけど真の日本国国民の利益と生活を守る政治家や官僚、それを訴える人々が強い力を持って現れてほしいと、切に思います。多分、永久にないと思うけど・・・。








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Last updated  2013.07.21 17:42:44
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