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てけてけ０
株式市場で気になる銘柄をピックアップして分析、検証していきます。主に中期～長期の投資で成果を上げ、値動きを追っていく予定です。株の他にも日常の話題やコーナーで綴っていき、むさくるしくない（？）ブログにしていきたいと思っています。
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2016年02月23日
カテゴリ： カテゴリ未分類
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それを受けた日経平均は朝方から買いが先行。18日の戻り高値を一瞬上回る場面があったものの、買い一巡後は利益確定売りが優勢に。一方で為替が円高に振れて、ドル円は一気に112円を割り込む動きになりました。それを受けて日経平均もマイナス圏に転じる流れ。政府要人による円高牽制発言もむなしく、中国株が軟調推移となる中で112円近辺での推移が続きました。
後場は16000円割れ寸前までありましたが、また通貨当局によるレートチェックがあったという噂から急速に買い戻しの動きが出る場面も。ただ、買い一巡後は前日終値を挟んだ値動きで推移しています。14時現在で売買高は17億株台で薄め。
投資判断は「やや買い」。アメリカ株は最近しっかりした動きが続きホッと一安心なのですが、日本株の方はそう簡単に上がってくれません。
まずアメリカ株に関してはダウが節目の16500ドルを明確に上回って終わり、1、2月のダブルボトム形成という形になっています。アメリカの指数はエネルギー株の影響度合いが強いので、原油チャートと連動しやすい性質があります。実際、WTI原油も1月、2月の安値でダブルボトムを形成し、戻り基調を見せています。
それに対して日本の方は16000円での横ばい推移が続いています。前回も書きましたが年初からの下落率を改めてそれぞれ比較してみると、日経平均は15.4%、ドイツDAXは10.9%、アメリカS&Pは4.8%となっています。年初からの下落率が先進国でダントツだということは前回も書いた通りですが、原油安で最も恩恵を受けるはずの国、マイナス金利導入で緩和が続く国がここまで下がるのはおかしい、と水準論で買いに向かうと痛い目に遭います。
何故なら、ドル建ての日経平均は9.8%の下落率ですから、まあアメリカが強いのは景況感を見ても当然として、金融不安が浮上したDAXよりはマシなポジションにあると言えます。ただ、円が年初から6.2%円高になっていますから、その分を加味するとダントツの下落になるのは頷けます(むしろ若干マシなのは、GPIFや日銀による買い支え分)。ちなみに、ユーロドルは1.6%しかユーロ高になっていません。
先週、外国人投資家の売買シェアが75.3%と過去最高を記録したと報じられました。彼らにしてみれば為替の変動も損益に影響を与えてくるわけですから、株価に大きな影響を与えて当然です。ですから、とりわけアメリカの動向を無視して日本株を論じるわけにはいきません。為替は二国間の勢力差で決まりますからね。もし日本固有の問題だけで論じたいのであれば、もう少し個人投資家が奮起して売買シェアのせめて半分は日本人の事情で語れるようにならないといけません。
↓ちなみにこれは外国人投資家の日本株「保有率」のチャート。「売買シェア」は短期売買が増えれば上がりますが、長期投資観点で見る「保有率」に関しても、着実に外国人投資家が増えています。
http://diamond.jp/articles/-/81126
短期的なイベントとしては今週G20があります。議長国である中国を中心として、金融市場の混乱を収めるような政策合意がなされるかどうかに注目が集まっていますが・・・まあ無理でしょうね。OPECの減産合意が難しいように、各国利害を超えた協調はそうそうできるものではありません。そもそも金融市場の混乱を収めるような合意とは何でしょうか？
各国が例えば日本のマイナス金利導入のように大胆な手を出しても「次の一手がしばらく出ない」ことを材料に売りの手が一層強まるかも知れません。まあ議長国である中国が何らかでかい経済対策を打つくらいはあるのかも知れませんが、G20後は失望の方が大きい気もします。日本の株価下落が世界の不安材料なら「円高止めてくれ」とお願いすることもできますけれど、少なくとも今回の世界同時株安が日本のせいだと考えるところは皆無と言って良いでしょうし。
逆に多分誰も期待していないであろうことから、G20を過ぎて暴落ということも無いとも言えそうです。今相場が落ち着きつつあるのは売り方が売り辛くなっているだけで、買い方が嬉々として買っているわけではなさそうですから。月末のドレッシング買いという点もあるので、ともあれ今週はまだ大きく株価が下がることは無いと見ています。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/quote?T=jp09/quote.wm&ticker=CHK:US
もし破綻懸念が高まると、またいつもの繰り返しになりますが、4月の銀行査定においてエネルギー関連株の格付けが厳しくなり、ジャンク債の破綻→新たな金融危機の火種となりかねません。今、世界最大の原油埋蔵量を誇るとされるベネズエラが原油安により財政破綻近し、と言われていますが、ベネズエラ一国がおかしくなるよりも、アメリカのジャンク債が急落する方が世界の金融市場において深刻な問題になると思います(むしろベネズエラが破綻したら、原油価格が上がる可能性もある)。
http://jp.wsj.com/articles/SB11810945248234553346004581493812116618434
私が今最も気にしているのはアメリカの金融政策もさることながら大統領選挙の行方です。民主党は2候補の争いが続きますが、共和党の方は遂に弟ブッシュも候補者指名争いから離脱。これで残り5人となりました。個人的にはこの前ローマ法王から「キリスト教徒ではない」と受けたトランプ氏の支持率が急落するか・・・と思いきや、全然影響が無さそうなところに怪物ぶりを感じます。
トランプ氏は特にドル安政策を支持しつつウォール街に否定的な立場を採っていますし、民主党のサンダース氏は社会主義路線ですから、最も株には否定的。彼らがもし大統領になると少なくとも今後4年間は株にとって逆風になりますから、彼らの優勢が伝わる度に株価は下落するのだろうと思います。ちなみに今回サンダース氏は失業率が高いネバダ州で敗れたのはホッと一安心。
そんな大統領選挙の行方を大きく占うスーパー・チューズデーが3/1に控えています。それが一番株価に大きく効いてくるのではないかと。ここでトランプ氏が支持を落とすようなら、株価も盛り返しの芽が出るのかも知れません。今回のブッシュ氏の票がルビオ氏に回るとも予想されており、そうなると、いよいよグングンと追い上げてくる勢いを感じます。
ただ目先はそんな感じとしても、やはりアメリカで一旦ドカンと下がらないと膿は出し尽くさないように思います。例えるなら、もう非常にストレスフルな状態で泣きたいをじっと我慢して仕事を続けている。しかし我慢しているだけだとストレスが溜まっていく一方ですね。そういう時は泣ける映画を見て大泣きするとか、誰か「私の胸で思い切り泣け」という素敵な人が現れれば良いですが、とにかく一回ウワーっと泣いてスッキリして後は立ち直るんだと思います。
というわけで、またいつものパターンで危機を煽りつつも、「でもとりあえず今週はしっかりしているでしょう」という締めで終わります。昨日はイギリスのEU離脱懸念という悪材料も出てきましたが無反応でしたし、市場の雰囲気は数週間前に比べてだいぶマシになっています。ちなみに個人的にイギリスのEU離脱は無いと見ています。もし離脱したらスコットランドはまた独立選挙を行うと言っていますし、イギリスにとっても得策ではないように思います。
・・・と、また文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
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後場は16000円割れ寸前までありましたが、また通貨当局によるレートチェックがあったという噂から急速に買い戻しの動きが出る場面も。ただ、買い一巡後は前日終値を挟んだ値動きで推移しています。14時現在で売買高は17億株台で薄め。
投資判断は「やや買い」。アメリカ株は最近しっかりした動きが続きホッと一安心なのですが、日本株の方はそう簡単に上がってくれません。
まずアメリカ株に関してはダウが節目の16500ドルを明確に上回って終わり、1、2月のダブルボトム形成という形になっています。アメリカの指数はエネルギー株の影響度合いが強いので、原油チャートと連動しやすい性質があります。実際、WTI原油も1月、2月の安値でダブルボトムを形成し、戻り基調を見せています。
それに対して日本の方は16000円での横ばい推移が続いています。前回も書きましたが年初からの下落率を改めてそれぞれ比較してみると、日経平均は15.4%、ドイツDAXは10.9%、アメリカS&Pは4.8%となっています。年初からの下落率が先進国でダントツだということは前回も書いた通りですが、原油安で最も恩恵を受けるはずの国、マイナス金利導入で緩和が続く国がここまで下がるのはおかしい、と水準論で買いに向かうと痛い目に遭います。
何故なら、ドル建ての日経平均は9.8%の下落率ですから、まあアメリカが強いのは景況感を見ても当然として、金融不安が浮上したDAXよりはマシなポジションにあると言えます。ただ、円が年初から6.2%円高になっていますから、その分を加味するとダントツの下落になるのは頷けます(むしろ若干マシなのは、GPIFや日銀による買い支え分)。ちなみに、ユーロドルは1.6%しかユーロ高になっていません。
先週、外国人投資家の売買シェアが75.3%と過去最高を記録したと報じられました。彼らにしてみれば為替の変動も損益に影響を与えてくるわけですから、株価に大きな影響を与えて当然です。ですから、とりわけアメリカの動向を無視して日本株を論じるわけにはいきません。為替は二国間の勢力差で決まりますからね。もし日本固有の問題だけで論じたいのであれば、もう少し個人投資家が奮起して売買シェアのせめて半分は日本人の事情で語れるようにならないといけません。
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もし破綻懸念が高まると、またいつもの繰り返しになりますが、4月の銀行査定においてエネルギー関連株の格付けが厳しくなり、ジャンク債の破綻→新たな金融危機の火種となりかねません。今、世界最大の原油埋蔵量を誇るとされるベネズエラが原油安により財政破綻近し、と言われていますが、ベネズエラ一国がおかしくなるよりも、アメリカのジャンク債が急落する方が世界の金融市場において深刻な問題になると思います(むしろベネズエラが破綻したら、原油価格が上がる可能性もある)。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
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