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日本が独立するまでを中心に 主に「昭和天皇」「国民」「臣民」「人類」に関して 駄文を書き綴ります。
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テーマ： 大日本帝国と其の周辺(580)
カテゴリ： 日本国憲法と帝国憲法
●２８日の野坂参三（日本共産党）議員の代表質問（抜粋・概要）
１．一つの陣営は、此の憲法を土台にして出来るだけ先へ先へ行かうとする、もつと徹底した進歩的な憲法を作らうとする、真に民主的な憲法を作らうとする、此の先へ先へ進まうとする斯う云ふ陣営、是は我々共産党が先頭に立つて居る、又同時に或る程度に於て社会党も同じ陣営の仲間であると我々は信じて居る。
第二の陣営は、此の憲法を出来るだけ後へ後へ引摺らさう、後退させようと云ふ傾向が看取される。
総理大臣は現在の此の憲法（帝国憲法）は民主的であつて、反軍国主義的である、新しい憲法草案が是の其の侭の継続である、発展であると云ふ風に申されたやうに私は記憶する、若しさうならば、現行憲法は一般に今までは所謂神権主義、之に基いて居る、即ち天皇が統治する、天皇の権威は神意から出て来る、是は天孫降臨の神勅が即ち根拠になつて居る、是が所謂今までの定説になつて居る、若し此の草案が現行憲法の其の侭の継続であるならば、此の草案自身も神権説を執るものかどうか
２．憲法なるものは一国の社会的変革が一応完成した後に、此の革新の獲得物、之を法律に依つて確保することである、即ち日本に民主主義的な革命が大体に於て完成された暁に於て、之を法的に確保する為に憲法が必要である、併しながらまだ此の憲法を作るべき条件が日本には十分に成熟して居ない、だから之を延期すべき。
３．日本の現在に於て、或は近き将来に於て反動勢力、軍国主義的勢力は相当頑強に残る、斯う云ふ場合に於て天皇の手に此のやうな特権を委ねることは、是等の反動分子が特権を利用して又再び太平洋戦争、其の他の侵略戦争を起す可能性がある、斯う云ふ危険がある、だから我々は斯う云ふ特権を排除しなければならぬ、だから私は「第七条」を廃めて、さうして人民に本当に主権があることを明記する、是が我々の主張です、さうして国会に全権を握らせる。
注）「第七条」 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国務を行ふ。
４．私達は一院制で十分だと考へて居る。
三権が並立することは、国家権力の執行権、即ち行政、司法、是が立法に優位すること、立法の上に行くことに実質的になつて来る、さうして議会は単なる議決機関になる、実際の権限、権力は議会にはない、是が民主主義的な形を持つた、実は専制的な政治の仕組だと私達は考へる、だから私達の主張は此のやうな三権が分立するのではなくて、三権が一体化すること、統一されること、即ち議会に全権がある、議会に依つて執行機関が作られること、之を私達は最も民主的な形のものだと考へて居る
６．戦争抛棄の問題、戦争には我々の考へでは二つの種類の戦争がある、二つの性質の戦争がある、一つは正しくない不正の戦争である、是は日本の帝国主義者が満洲事変以後起したあの戦争、他国征服、侵略の戦争である、是は正しくない、同時に侵略された国が自国を護る為めの戦争は、我々は正しい戦争と言つて差支へないと思ふ、此の意味に於て過去の戦争に於て中国或は英米其の他の連合国、是は防衛的な戦争である、是は正しい戦争と云つて差支へないと思ふ、一体此の憲法草案に戦争一般抛棄と云ふ形でなしに、我々は之を侵略戦争の抛棄、斯うするのがもつと的確ではないか
〓勝手に独断と偏見〓
「憲法なるものは一国の社会的変革が一応完成した後」と主張する共産党、代表質問の翌日「日本人民共和国憲法(草案)」を発表した。
共産党は天皇制反対、戦争に関しては「どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない」と軍隊を持つ事に反対ではない、三権分立には反対で国会が国会議員から「二十五名の国会常任幹事会」を選び権力を持たせる事を主張、基本的人権に関しては保障規定が必要としている。
１．一つの陣営は、此の憲法を土台にして出来るだけ先へ先へ行かうとする、もつと徹底した進歩的な憲法を作らうとする、真に民主的な憲法を作らうとする、此の先へ先へ進まうとする斯う云ふ陣営、是は我々共産党が先頭に立つて居る、又同時に或る程度に於て社会党も同じ陣営の仲間であると我々は信じて居る。
第二の陣営は、此の憲法を出来るだけ後へ後へ引摺らさう、後退させようと云ふ傾向が看取される。
総理大臣は現在の此の憲法（帝国憲法）は民主的であつて、反軍国主義的である、新しい憲法草案が是の其の侭の継続である、発展であると云ふ風に申されたやうに私は記憶する、若しさうならば、現行憲法は一般に今までは所謂神権主義、之に基いて居る、即ち天皇が統治する、天皇の権威は神意から出て来る、是は天孫降臨の神勅が即ち根拠になつて居る、是が所謂今までの定説になつて居る、若し此の草案が現行憲法の其の侭の継続であるならば、此の草案自身も神権説を執るものかどうか
２．憲法なるものは一国の社会的変革が一応完成した後に、此の革新の獲得物、之を法律に依つて確保することである、即ち日本に民主主義的な革命が大体に於て完成された暁に於て、之を法的に確保する為に憲法が必要である、併しながらまだ此の憲法を作るべき条件が日本には十分に成熟して居ない、だから之を延期すべき。
３．日本の現在に於て、或は近き将来に於て反動勢力、軍国主義的勢力は相当頑強に残る、斯う云ふ場合に於て天皇の手に此のやうな特権を委ねることは、是等の反動分子が特権を利用して又再び太平洋戦争、其の他の侵略戦争を起す可能性がある、斯う云ふ危険がある、だから我々は斯う云ふ特権を排除しなければならぬ、だから私は「第七条」を廃めて、さうして人民に本当に主権があることを明記する、是が我々の主張です、さうして国会に全権を握らせる。
注）「第七条」 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国務を行ふ。
４．私達は一院制で十分だと考へて居る。
三権が並立することは、国家権力の執行権、即ち行政、司法、是が立法に優位すること、立法の上に行くことに実質的になつて来る、さうして議会は単なる議決機関になる、実際の権限、権力は議会にはない、是が民主主義的な形を持つた、実は専制的な政治の仕組だと私達は考へる、だから私達の主張は此のやうな三権が分立するのではなくて、三権が一体化すること、統一されること、即ち議会に全権がある、議会に依つて執行機関が作られること、之を私達は最も民主的な形のものだと考へて居る
６．戦争抛棄の問題、戦争には我々の考へでは二つの種類の戦争がある、二つの性質の戦争がある、一つは正しくない不正の戦争である、是は日本の帝国主義者が満洲事変以後起したあの戦争、他国征服、侵略の戦争である、是は正しくない、同時に侵略された国が自国を護る為めの戦争は、我々は正しい戦争と言つて差支へないと思ふ、此の意味に於て過去の戦争に於て中国或は英米其の他の連合国、是は防衛的な戦争である、是は正しい戦争と云つて差支へないと思ふ、一体此の憲法草案に戦争一般抛棄と云ふ形でなしに、我々は之を侵略戦争の抛棄、斯うするのがもつと的確ではないか
〓勝手に独断と偏見〓
「憲法なるものは一国の社会的変革が一応完成した後」と主張する共産党、代表質問の翌日「日本人民共和国憲法(草案)」を発表した。
共産党は天皇制反対、戦争に関しては「どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない」と軍隊を持つ事に反対ではない、三権分立には反対で国会が国会議員から「二十五名の国会常任幹事会」を選び権力を持たせる事を主張、基本的人権に関しては保障規定が必要としている。
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