浅きを去って深きに就く

安倍政権の暴走が止まらない。

2012 年に第二次安倍内閣が発足して以降、特定秘密保護法の選択、集団的自衛権に関する閣議決定、そしていわゆる「安保法制」の強行採決と、傍若無人な政権運営はとどまるところを知らない。

閣僚や自民党議員たちの奔放な言動も目立つ。首相の靖国参拝に対し「失望した」とコメントを発表した米国に対し、「むしろ我々が失望だ」と発言した衛藤晟一。改憲に当たっては「ナチスのやり方を真似てはどうか」と発言した麻生太郎。「沖縄の 2 紙を潰してやりたい」との発言で怪気炎をあげた「文化芸術懇話会」に参加した自民党議員たち。「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法 4 条違反を理由に、電波法 76 条にもとづいて電波停止を命じる可能性もある」と発言した高市早苗など、その事例は枚挙にいとまがない。

反動と呼ぶにはあまりにも幼稚すぎる、こうした無軌道な発言が目立つのは、安倍政権周辺だけにとどまらない。

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●安部内閣を支配する日本会議の面々

2015 年 2 月 4 日。船田元（自民党憲法改正推進本部長・当時）は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正原案の提示は 2016 年の夏の参院選の前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。

各紙の報道を見ると、自民党内の議論の位相は、もはや「改憲の是非」ではなく「改憲をいつ行うか」に変わりつつあることが如実に見てとれる。

「改憲の是非」ではなく「いつ改憲を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。

2014 年 10 月、「平成 28 年 7 月に実施さる予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、 1000 万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法をつくる国民会議」なる団体が旗揚げされた。

同年 10 月 1 日に開催されたこの団体の総会に出席した衛藤晟一（首相補佐官）は、来賓挨拶で、「 1993 年に初めて自民党が政権を失ったとき（註 : 細川内閣成立をさす）、自民党内では党の綱領から自主憲法制定を外すべきではないかとの議論がなされたが、当時初当選だった安倍首相や我々が『憲法改正を下ろすなら自民党なんていうのはやめるべきだ』と反対した。いまそのメンバーが中心となって第二次安倍内閣を作った。安倍内閣は憲法改正の最終目標のために、みんなの力を得て成立させた」と、述べている。（美しい日本の憲法をつくる国民の会 2014 ）

この「みんな」とは誰なのだろう？

【日本会議の研究】菅野 完著／扶桑社