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yossi5154

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2006.03.08

人権擁護法案

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人権擁護法案　今国会提出見送り
自民内で反対根強く

　政府は四日、差別や虐待など人権侵害への救済措置を定める「人権
擁護法案」について、今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案に
対し、自民党内では「人権侵害の定義があいまい」などと反対論が根強く、
提出は時期尚早と判断した。政府関係者が明らかにした。

　政府が二〇〇二年三月に提出した同法案は、法務省の外局に専門機関
「人権委員会」を設置することが柱。首相が、国会の同意を得て任命した
人権委員が被害者の相談を受け、必要と判断すれば独立した職権で調停、

　しかし、犯罪被害者らへの過剰な取材など、「報道被害」も人権侵害と
規定しているため、野党や言論界が「メディア規制法案だ」と強く反発。
　さらに、人権委が法務省の外局となっていることについても、実際の
組織運営は法務省が担うため、入国管理局や刑務所職員による人権
侵害行為への対応が甘くなると批判されて審議が停滞し、〇三年秋の
衆院解散で廃案となった経緯がある。
　政府は昨年の通常国会への提出を検討したが、自民党内で（１）人権委
の権限が強大にもかかわらず、人権侵害の定義が明確でない（２）人権
擁護委員の国籍など資格要件が明確でない－などの理由から反対論が
続出。同党内で修正も協議されたが、調整が難航し、通常国会に続いて
秋の特別国会にも提出できなかった。

成立の見通しがない状況では提出しない方針を明言した。
　〇六年度予算案は二日に衆院を通過したことで年度内成立が確実に
なったものの、行政改革推進法案や医療制度改革関連法案、教育基本法
改正案などの重要法案が山積しており、こうした法案の成立を優先させる
べきだと判断した。

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