2007年07月03日
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６／２６のコラムは、社会保険庁長官の私財没収や自治労に解散を求めたりして面白かった。以下引用
政権の危機管理は万全か
安倍内閣の支持率が立ち直らない。「年金５０００万件」問題への対応に国民の多くが満足していないということだろう。政権の危機管理能力が問われている。
年金の納付記録５０００万件が宙に浮いていたという問題は、関係者の間では周知の事実だったものが、国民には寝耳に水というかたちで噴出した。銀行で積立預金の記録がなくなったなどということが起きれば、その銀行は倒産する以外にない。今の状況は取り付け騒ぎが起きているようなものである。
だから、社会保険庁という親方日の丸の典型的役所と職員組合・自治労に第一義的な責任がある。
自治労を強力な支持母体とする民主党にも責任を感じてもらわなくてはならないのだが、なにやら完全に「正義の騎士」となっており、「悪玉は政府・自民党、善玉は民主党」という不可思議な構図がまかり通っている。
もっとも政治の世界のことだから、そういう構図をつくり出す政治的巧みさも備えている点では、民主党が勝っている。このテレビ時代に、ワイドショーに出てくる政府・自民党のスポークスマン役が「人間のやることだから間違いもある」などと口走るようではいかんともしがたい。
危機への対処は、まずスピーディーに、そして国民に「そこまでやるか」と思わせるダイナミックなものでなくてはだめだ。
そこで、筆者の考える危機乗り切り策を－。
○ 第１に社保庁長官の更迭。
不祥事を起こした企業の再生にはトップの即刻辞任が最も効果的だ。後任には経済界の大物を充てる。
○ 第２に、社保庁が全国民に向けて年金の加入記録、今後の支給見通しを送付する。社会保険事務所に来てくれとか電話で問い合わせをというのは話が逆だ。いっぺんにはできないというのなら、スケジュールを予告し世代別に順を追って出せばいい。ミスをしてしまった人のところには職員が出向いて謝罪・釈明するのが当然だ。
○ 第３に、そうした人員確保策として、厚生労働省の職員の半分を投入する。残りの職員がいままでの２倍働けば、厚労省の機能は停止しない。職員は休日返上、手当なしで連日残業とする。アルバイトを大量投入しているようでは、反省の色など見られないではないか。
○ 第４－歴代社会保険庁長官の私財没収（残りの人生は生活保護で過ごしてもらう）、
関係省庁幹部や議員らの給与・歳費の一定割合を返上させて一連の対策費用の一部に充てる。首相や厚労相らがボーナスを返上したぐらいでは、国民は納得しない。
○ 第５－自治労に解散を求める。この騒ぎを招く要因をつくった責任は取ってもらわないといけない。
国の基幹政策である年金システムという「公への信頼」が根本から揺らぐ国家的危機なのだから、強烈なインパクトのある対応が迫られている。
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最終更新日
2007年07月03日 07時12分37秒
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