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平成の脱税王＝鳩山で税収不足がさらに悪化
今年は申告する人、減るんじゃないかな。国の元締めたる首相が“平成の脱税王＝鳩山”では、「申告なんかしねーよ。バレたら修正申告すりゃーいいんだろー」という人が増えると思うよ。“平成の脱税王”とは自民党の与謝野馨さんも、うまいこと言ったね。税収不足がさらに悪化するのは必至でしょう。まともな感覚の持ち主だったら、首相と与党幹事長 小沢某が共に“平成の脱税王”で、さらに、自分の納めた血税が子供手当てとかいう訳のわからんバラマキに使われたら、かなわないからね～。さぞかし、税務当局は頭が痛いだろうなー。只でさえ無申告者が多いのに、国税庁首脳は鳩山の「知りませんでした」という子供の言訳を認めて修正申告で済ませてしまったのだから。小沢某にいたっては、相続税脱税がお構いなしではないか。国税庁は国民に「皆様、脱税してください」と言っているようなもんだ。ところで、鳩山から重加算税は取るんだろうな。それは税務当局、国税庁の最低限の義務・仕事だぜ。自民党の与謝野馨元財務相の“平成の脱税王＝鳩山”追求の全文 http://9323.teacup.com/nsk/bbs?
2010年03月01日
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米国に対し原爆投下謝罪決議を
久間防衛大臣が辞任した。この人、頭が悪いのか、本当のバカなのか、数々の不用意発言で安倍首相の足を引っ張ってきた。辞任は遅きに失した感はあるがめでたいことだ。まぁ、大臣の器ではありませんでしたなぁ。ところで、米国の原爆を投下を「あれで戦争が終わったという整理の中で、しょうがないと思う」との久間防衛大臣の発言に、政界、マスコミも非難の大合唱だった。ということは、米国の原爆投下はとうてい許すことができない所業であった。それが日本民族のコンセンサスであるということが、明らかになったといえよう。であるならば、米国に対し原爆投下謝罪決議を衆参両院で全会一致で決議し、米国政府に謝罪を求めるべきである。おりしも、米下院外交委員会で慰安婦決議が可決された。それに対するカウンター決議とすべきである。特に久間発言を米国の立場を容認したものだと非難した民主党党首の小沢一郎は政治生命をかけて率先垂範することを要求したい。いうまでもなく米国による原爆投下は人類史上最大最悪ののホロコーストである。米国民主党のスコットは慰安婦問題で「ただ、アイム・ソーリーと言うことが、なぜそれほど難しいのか」と言っているが、それなら自分達の悪魔の所業に対してアイム・ソーリーというのも簡単だろう。
2007年07月03日
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社会保険庁長官の私財を没収せよ
産経新聞の花岡信昭さんのファンだったが、長野知事選出馬で産経新聞を退社してしまった。ところが、最近、客員編集委員として産経新聞にカムバックし、週に一回「政論探求」というコラムを書きだした。６／２６のコラムは、社会保険庁長官の私財没収や自治労に解散を求めたりして面白かった。以下引用政権の危機管理は万全か 安倍内閣の支持率が立ち直らない。「年金５０００万件」問題への対応に国民の多くが満足していないということだろう。政権の危機管理能力が問われている。 年金の納付記録５０００万件が宙に浮いていたという問題は、関係者の間では周知の事実だったものが、国民には寝耳に水というかたちで噴出した。銀行で積立預金の記録がなくなったなどということが起きれば、その銀行は倒産する以外にない。今の状況は取り付け騒ぎが起きているようなものである。 だから、社会保険庁という親方日の丸の典型的役所と職員組合・自治労に第一義的な責任がある。自治労を強力な支持母体とする民主党にも責任を感じてもらわなくてはならないのだが、なにやら完全に「正義の騎士」となっており、「悪玉は政府・自民党、善玉は民主党」という不可思議な構図がまかり通っている。 もっとも政治の世界のことだから、そういう構図をつくり出す政治的巧みさも備えている点では、民主党が勝っている。このテレビ時代に、ワイドショーに出てくる政府・自民党のスポークスマン役が「人間のやることだから間違いもある」などと口走るようではいかんともしがたい。 危機への対処は、まずスピーディーに、そして国民に「そこまでやるか」と思わせるダイナミックなものでなくてはだめだ。 そこで、筆者の考える危機乗り切り策を－。○ 第１に社保庁長官の更迭。不祥事を起こした企業の再生にはトップの即刻辞任が最も効果的だ。後任には経済界の大物を充てる。○ 第２に、社保庁が全国民に向けて年金の加入記録、今後の支給見通しを送付する。社会保険事務所に来てくれとか電話で問い合わせをというのは話が逆だ。いっぺんにはできないというのなら、スケジュールを予告し世代別に順を追って出せばいい。ミスをしてしまった人のところには職員が出向いて謝罪・釈明するのが当然だ。○ 第３に、そうした人員確保策として、厚生労働省の職員の半分を投入する。残りの職員がいままでの２倍働けば、厚労省の機能は停止しない。職員は休日返上、手当なしで連日残業とする。アルバイトを大量投入しているようでは、反省の色など見られないではないか。○ 第４－歴代社会保険庁長官の私財没収（残りの人生は生活保護で過ごしてもらう）、関係省庁幹部や議員らの給与・歳費の一定割合を返上させて一連の対策費用の一部に充てる。首相や厚労相らがボーナスを返上したぐらいでは、国民は納得しない。○ 第５－自治労に解散を求める。この騒ぎを招く要因をつくった責任は取ってもらわないといけない。 国の基幹政策である年金システムという「公への信頼」が根本から揺らぐ国家的危機なのだから、強烈なインパクトのある対応が迫られている。
2007年07月03日
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選挙違反
最近、事務所の周辺で、元東京・生活者ネットワーク都議会議員 大河原雅子という奴が、民主党候補と名乗って活発に選挙運動をしている。選挙カーで氏名連呼。駅頭で街頭演説。右翼の街宣車同様、非常にうるさい。公示前であるから、明らかに選挙違反である。警察にクレームの電話をしたところ、刑事課につないでくれた。刑事さんがいうには 「検挙はできない」ということだったが、いわゆる“逃げ”だよなー。めんどくさいのは判るけど。しかし、おまわりさんは夜も寝ないで働いているんだ。そんなことを言ってはばちが当る。で、民主党に抗議のメールを入れることにした。東京・生活者ネットワークなどという胡散臭い共産党の別働隊のような政党にいた女だから、順法意識が無いのだ。「捕まらなければ選挙違反をするという態度は野党第一党の民主党候補としては品位に欠ける恥ずべき行為ではないでしょうか。それとも、民主党は党として、黙認しているのですか？しかるべき、指導をお願いします。」民主党も徐々に腐食している政党だから、カエルの面になんとかだが、他に方法もないからしかたがない。
2007年06月29日
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安倍首相、なかなかの器量かも
安倍首相、なかなかの器量かもジョン・ランボーさんの仰るとおり、自民党の大多数が中共に尻尾を振るクズ議員です。加藤紘一、山崎拓などは外遊と称し、中共、韓国を売国ツアーする有様。自民党だけではない。もっとひどいのは民主党。民主党は高性能の腐敗機で、比較的マトモなの人間もその中に放り込んで１年も置くと腐臭プンプンの社民党的人間に成り下る。あの小沢一郎まで土井たか子化しているではないか。しかし、我が国はついています。そんな、どうしようもねぇ自民党のクズ議員のなかから、小泉純一郎、安倍晋三という、まともな議員が圧倒的国民の支持を拠所にして、自民党総裁となり、日本国首相になったのです。日本国民はバカではない。極左の朝日新聞、ＮＨＫなどが左巻きに洗脳しようとしても、本能的にまともな指導者を選択する。大体、戦争状態でもないのに、自国の子供に日本を鬼畜として教育するような中共は仮想的ではなく、明確な敵として認識しなければならないのだ。さて今回、安倍首相及び閣僚が中東、カザフスタンを歴訪したが、いずれも実効ある成果を上げている。沖縄の石油備蓄基地をサウジに貸与するのは戦略的に有効なアイデアでしょう。カザフスタンともウランの安定供給の道筋をつけてきた。ＡＵＥにしてもしかり。これまでの内閣では、できなかったことをあっさりやってしまっている。安倍首相、なかなかの器量かもしれません。
2007年05月01日
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難きを堪へ忍ひ難きを忍ひ
安倍首相、米国へ行って慰安婦問題で謝っていたなぁ。米国マスコミの安倍叩きは強烈だったから・・・・恐らく、「難きを堪へ忍ひ難きを忍ひ」のご心境だったでしょう。就任直後、中共、韓国訪問の際にも「難きを堪へ忍ひ難きを忍ひ」と側近に漏らしていたというじゃありませんか。首相は辛いですなぁ。我々は戦う安倍首相を期待していたのだが、日米同盟を優先したのかな。まぁ仕方なし。今後に期待いたしましょう。あんた以外の政治家はみーんなクズばかりだからね。安倍首相が一日でも長く日本国首相を続けて、日本国が普通の国になる改革を断行することが、人種的偏見に凝り固まったＮＹタイムズや、極左キジルシ朝日新聞への報復になるんですから。がんばってくださいね。安倍首相
2007年04月28日
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朝鮮人の犯罪を隠蔽するマスコミ
朝鮮人によるバージニア工科大学での大量殺人事件被害者のご冥福をお祈りいたします。テレビで現地警察による記者会見を見ていたら、「犯人はサウス・コリアン」と言っていた。米国人（国際的に）からみれば韓国は南朝鮮であり、ジョン・ランボーさんの呼称が正しいことを再認識しました。朝鮮人の犯罪で連想するのは、三浦の洞窟で発見された女性の英国人「ルーシーブラックマン」さん殺害事件。犯人は在日朝鮮人だった。しかし、マスコミはそのことを報道しない。事実を報道しないのはマスコミによる犯罪である。先日も、車盗難事件で被害者が殺されたが、遺留品から見ると犯人は韓国人であるという。http://karutosouka1.hp.infoseek.co.jp/sub4PAKUIRU.htmlというサイトによれば、我が国で年間に１８００人の朝鮮人が犯罪を犯し、検挙されているが、これらがマスコミで報道されることはほとんどないという。実際に朝鮮人の犯罪による被害者はこの１０倍はいると思われる。（以下引用）目白通り沿いの連続婦女暴行事件では１９名の女性が乱暴された後、防犯カメラに映った犯人の姿が大きく報道されました。しかし、韓国人の「宋治悦」が逮捕された途端、マスコミはこの事件に触れなくなりました。「金允植」という韓国人は韓国で性犯罪を犯し指名手配され日本に逃げてきました。しかし、マスコミはこの事実を知っていながら『日韓友好』に配慮し、一切報じませんでした。強姦される女性たちを見殺しにしたのです。金允植が逮捕されたのは、約２年間で２００名近くの日本人女性が強姦された後でした。しかも、「金允植」の逮捕を報道したのは『産経新聞のみ』だったのです。２００６年夏、大阪で逮捕された在日韓国人「金平和」容疑者は、一人暮らしの女性宅の窓ガラスを破って侵入し、帰宅した女性を乱暴しました。そして乱暴後、手足を縛ったまま大型のバッグに閉じ込めて自宅に連れ去り、２日間乱暴を繰り返しました。ＤＮＡ鑑定から、多数の女性が被害に遭っていることが分かりました。性的暴行は女性にとって命を奪われるようなものです。しかし事実を報道したテレビ局は、『日本テレビ』と『ＡＢＣ放送』のみだったのです。『 ＮＨＫ 』では「山元平和（やまもとひらかず）」と報じ韓国人であることを隠しました。同様に『読売新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』の大手新聞社でも韓国人であることを隠しました。犯罪者が「在日」や「韓国人(朝鮮人)」であることが分かると、日本のメディアは事実を隠そうとするのです。宋治悦 韓国人（東京） 目白通り沿いに住む女性（主婦含む）１９人を強姦。強姦後も朝まで居座る、口封じ行為を行う、と言った悪質な手口。警察庁が延べ７０００人の捜査員を導入。目白通り連続婦女暴行事件としてテレビ局でも報道され、銀行の防犯カメラより加害者が判明【1998年8月21日逮捕】 高直幸 在日朝鮮人（神奈川） 2004年4月、女子高生を車内に引きずり込み強姦（相模原市）同年８月、相模原市で女子高生を車に乗るように脅迫し、山梨県の山中で強姦 【2005年8月26日逮捕】2006年1月10日公判で懲役15年確定 金允植 韓国人 韓国内の強姦事件で指名手配直前に逃亡目的で来日（98年9月）。大阪で夫が出勤後の民家を狙い主婦を連続強姦。2年間で被害者200名以上。【2000年8月19日逮捕】 ぺ・ソンテ 在日韓国人（横浜） 刃物で脅す手口で女子小学生１４人を強姦 【1999年4月17日逮捕】 李昇一 在日韓国人（東京） フジテレビ関係者を名乗り少女を連続強姦 被害者約１４０名 【2000年1月25日逮捕】 李東逸 韓国人 （東京） 檀国大学教授。芝居観覧のため来日中、日本人女優を強姦 【2000年7月25日逮捕】加害者には在日韓国人の弁護士がついたが、その後被害者女優は告訴を取り下げた。 沈週一 在日韓国人（鳥取 大阪 和歌山） 「鳥取 大阪 和歌山」の３県でベランダから部屋へ侵入する手口で女性９人を強姦【2001年7月25日公判】 張今朝 在日韓国人（長野） 「探し物がある」と小学校４年の女児を誘い強姦 【2001年8月28日逮捕】 崔智栄 在日朝鮮人の朝鮮大学校生（新潟） 車中で休息中の女性２人を木刀で傷を負わせ強姦【1999年9月3日逮捕】 金乗實 在日朝鮮人の朝鮮大学校生（新潟） 同上、共犯者。もう一人19歳の共犯者（北朝鮮籍）あり【同上】 織原城二 元在日韓国人（神奈川） 帰化人、英国人に薬物を飲ませ性的暴行、他６件の強姦容疑で起訴【2000年10月9日逮捕】ルーシーブラックマン殺害事件として有名な事件 金保（永田保） 在日韓国人（京都） 教会内で日本人少女３５人に性的暴行、うち７名に対する強姦罪で起訴【2005年4月6日逮捕】 「金龍義」 在日韓国人 2006年10月以降、大阪市住吉区や天王寺区のトイレやマンションで女性を刃物で脅して強姦を繰り返す…合計４件の事件で指紋、体液のＤＮＡが一致。※この事件を報道したのは産経新聞（関西版）と一部のスポーツ紙のみhttp://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya010604.htm 「金義昭」 在日朝鮮人 京都府内で「トイレを貸して欲しい」と言って民家に上がりこむ手口で女性６人を強姦※この事件を報道したのは毎日新聞のみ（京都新聞も報道したが、「野村義昭」と偽名で報道） 毎日新聞 京都新聞 「高直幸」 在日朝鮮人 神奈川県に住む女子高生を山梨県山中の別荘に連行して強姦、さらに別の１０代少女を相模原市内で車中に引きずりこみ強姦 http://www.geocities.jp/yotsta/SEIHANZAI/SEI-HANZAI1.html 「金寿明」 在日朝鮮人 2004年5月～05年7月の間に暴力団を装い、女性を車中に連れ込み強姦を繰り返す。大半は現場に残された体液のＤＮＡから判明。被害者は13歳～24歳の女性１７名http://www.geocities.jp/m5bolt/nikkan/seihanzai.mht 「金平和」 在日韓国人 大阪で一人暮らしの女性宅の窓ガラスを破って侵入し、帰宅した女性の手足を縛り強姦。犯行後、手足を縛った状態で女性を大型のバッグに入れて自宅に持ち運び、２日間強姦を繰り返す。被害者多数「千大福」 在日韓国人 岐阜市内の１９歳の女性に対し、暴力団組長を装って脅し強姦 「李正遠」 在日韓国人 浜松市内の住宅に侵入し、１人で家にいた当時１５歳の少女を強姦２００６年６月頃から１０代から２０代の女性を狙った強姦事件などが２０件ほど起きていて、手口が似ていることなどから警察では余罪について容疑者を追及
2007年04月18日
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小泉純一郎前首相、温家宝の国会演説を無視
中国の温家宝の国会演説に割れるような拍手だって。バカじゃねぇのか。我が国の議員達は。精神が武装解除されてんだね。きっと・・・そこへいくと、小泉純一郎は男だね。温家宝の国会演説なんて無視だよ。 「『実際の行動で示せ』と靖国参拝自粛を求めたところで、みんなが拍手するのはおかしい。遺憾だ」 と発言した稲田朋美 衆院議員はまともで立派。みんな、こうであってほしいなぁ。○その他マトモな議員達の発言■古屋圭司衆院議員（自民） 「国会演説で演説原稿が配られないのは異例だ。一部を読み飛ばしたのも意図的ではないか。軍事費を毎年増やし、人工衛星を打ち落としながら発展途上国だから援助しろとはあまりにご都合主義だ」 ■萩生田光一衆院議員（自民） 「互恵関係と言うならばもう少しバランスよく発言すべきだ。少し恩着せがましい感じがしたね」 ■稲田朋美衆院議員（自民） 「『実際の行動で示せ』と靖国参拝自粛を求めたところで、みんなが拍手するのはおかしい。遺憾だ」 ■長島昭久衆院議員（民主） 「日本の文化の源流はわれわれにあり、不幸な出来事では中国が度量を示したと印象づけるのが狙いか。でも大国外交の風格はあった。わが国はこのままでは絶対勝てない。オールジャパンで臨まなかったら勝ち抜くことは難しいと感じたね」 ■渡辺周衆院議員（民主） 「日本の発展は中国文化から始まり、長い友好の歴史は日本のせいで悪くなったと言外に言いたかったのではないか。穏やかながら中国の従来の主張が随所に織り込まれ、今も変わらぬ中国の強固な意志を感じた」 ■中川昭一自民党政調会長 「実務的で外交交渉みたいだな…」 ■丹羽雄哉自民党総務会長 「日中友好に配慮しながらも牽制（けんせい）球を随所にちりばめていた」 ■町村信孝元外相（自民） 「東シナ海の問題など懸案を１つ２つ前進させなければ、真の日中友好ではない」○ クズ議員達の発言中国共産党政府に金か女で買収されてんだろう。■中川秀直自民幹事長 「対日重視の決意がひしひしと伝わる歴史的な演説だ。孫文や周恩来の日本人との親交に触れたことは意義深い。終戦時の中国人民の恨みを超えた人道精神を強調したことも中国指導部の歴史問題への姿勢を示すものだ。日本が国際社会で大きな役割を果たすことを望むとも述べた。まさに氷がとけた旅じゃないか」 ■二階俊博自民国対委員長 「日中の良い関係を持続していく跳躍台にしたいとの気持ちが表れた歴史的な演説だ。ほとばしる情熱があった。立ち見が出るほど超満員で温首相も何度も手を振って応えた。ああいうことが一歩一歩氷をとかすのではないか。『歴史問題を忘れないでください』というのは当然で、われわれは忘れてはならない。凝り固まった考えではいつまでも交わることはない」 ■加藤紘一元自民幹事長 「注意深くピシッと歴史問題を話したな。先の戦争は侵略行為だという認識を述べ、それは一部の軍国主義指導者によるものだったと。ある意味では安倍晋三首相が就任前に語っていた歴史観と正反対のことを遠慮なく述べた。今の安倍首相は方針変更してだいぶ良くなったが、まだ固まっていないので念を入れた感じだ。練りに練った演説だ」 ■山崎拓元自民副総裁 「名前のとおり温かい論調で『風は吹けども山は動かず』と述べた。過去に不幸な歴史があったが、子々孫々にわたる日中友好は山のごとく動かないという趣旨だ。村山談話を引用し、『行動で示せ』と言ったことは、靖国問題への中国の考え方を示したと受け止めるべきだ」■鳩山由紀夫民主幹事長 「日中関係がよりよい方向に進んでいくことが期待できる。歴史問題でかなり長い話をし、実際の行動を求めたことを政府はきちんと受け止める度量を持つべきだ」
2007年04月13日
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売国大使 阿南惟茂、公電で首相に参拝中止要請
阿南惟茂前駐中国大使が在任中の昨年の終戦記念日を前に、小泉純一郎首相に対し靖国神社参拝を中止するよう要請する公電を打っていたことが１１日、明らかになった。現職大使がこうした形で首相に意見具申するのは異例かつ非常識。思い上がっているのであろう。公電は外務省を通じ首相官邸に届けられたが、小泉首相は１０月１７日、参拝に踏み切った。阿南惟茂は同省アジア局長などを歴任、対中関係を重視する「チャイナスクール」の筆頭格。アジア大洋州局長時代、拉致問題には信憑性が無いと発言したような北朝鮮拉致被害者に極めて冷淡だった国賊外務官僚の一人である。公電を打った日時は明確ではないが、昨年７月前後とみられる。内容は（１）中国側にとって「抗日戦争勝利６０周年」にあたる（２）デモが頻発するなど中国国民の反日感情が高ぶっている―などを理由に小泉首相に参拝を中止するよう求めている。外務省は首相あてだったため、“そのまま”首相官邸に伝えた！という。
2006年08月12日
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反日論文を国際社会に発信する外務省
『日本国際問題研究所』は日本政府の補助金で運営される公的機関である。いわゆる外務省役人の天下り先であろう。理事長は外務官僚だった佐藤行雄氏（元国連大使）。佐藤理事長は対外発信の意図を「日本自身や国際問題への日本の思考」を広く知らせることだと述べている。その対外発信は日本の政府や与党、さらには国民多数派の公式見解とみなされるのに、現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主である畸形左翼の玉本 偉を編集責任者に据えて日本の対外発信を任せ、日本の政府与党や多数派の考え方を危険として一方的に断罪し、中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨の論文を発信している。憂慮した古森義久氏は下記コラムを佐藤行雄理事長に対する公開質問状であるとしている。日本発「公的な反日論文」 古森義久 産経新聞 （2006/08/12緯度経度）日本からの対外的な発信はますます重要となってきた。日本の実情を国際社会に向けて正確に説明し、あわせて意見をも明確に述べることは常に重要である。中国などから日本の現実とは異なる「軍国主義復活」というような非難が増すこのごろ、日本からの正しい反論はまさに基本的な国益にかかわる不可欠な作業となる。この点で外務省管轄下の日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）が今春から始めた英文での「ＪＩＩＡコメンタリー」は時宜を得た発信だと思った。ワシントン在勤の私のところにも電子メールで送信されるし、同研究所のウェブサイトで読むこともできる。そのコメンタリーは英語の論文の形で定期に発信される。ところがその論文のいくつかを読んで、びっくり仰天した。日本の政府与党や多数派の考え方を危険として一方的に断罪し、中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨なのだ。５月記載分の「日本はいかに中国を想像し、自国を見るか」という題の論文をみよう。冒頭に以下の記述がある。「（外国の）日本ウオッチャーたちはますます日本の対中政策を愚かで挑発的、独善、不当だとみなし、中日関係の悪化を日本のせいだと非難している。しかし日本国内では日本がナショナリスティックで軍国主義的でタカ派的だと（諸外国で）認識されていることへの意識がほとんどない」ワシントンでの中国に詳しい日本ウオッチャーは大多数がいまの日中間の緊迫を「中国の対決的姿勢」や「日中両国の戦略利害の衝突」「中国の反日の国是」に帰する。しかも同論文が述べる「日本を軍国主義的だとみる国際認識」など捏造（ねつぞう）である。ＢＢＣ放送の昨年末の国際世論調査では全世界３３カ国のうち３１カ国の国民が「世界に最もよい影響を与えている国」として日本を筆頭にあげた。例外は中韓両国だけだった。日本国際問題研究所の対外発信はまったく事実に反する主張から出発するのだ。同論文には以下の記述もある。『中国は脅威だ。なぜならそれは中国だからだ』というのが日本の国家安全保障識者間の基本的な前提のようだ」「日本は過去の侵略に長年、沈黙を保ってきたが、小泉首相の靖国への立場にも過去の帝国主義的侵略への反省欠如が指摘される」いずれも事実に反する暴論といえよう。この論文はいまの日本で多数派の意見といえる日本の安全保障面での「普通の国」らしい方向への動きを「タカ派的ナショナリスト」の危険な策動と断じ、非難することが主眼となっている。その英語の文章は靖国神社の参拝支持を「靖国カルト」と評するような偏向言語に満ちている。カルトとはオウム真理教のような狂信的宗教集団を意味する断罪言葉である。同論文には日本の現実派の思考を「反歴史的想像」と呼び、戦後の日本国民の戦争観を「記憶喪失症」と断ずるなど、全体として米欧の左派系や中国の日本たたきに頻繁に使われる扇情的、情緒的なののしり言葉があまりに多い。この点では「反日」と呼べる論文なのである。元国連大使の外務官僚だった佐藤行雄氏を理事長とする日本国際問題研究所は日本政府の補助金で運営される公的機関である。その対外発信は日本の政府や与党、さらには国民多数派の公式見解とみなされがちである。この英文コメンタリーの論文は「筆者自身の見解」とされてはいるが、佐藤理事長は対外発信の意図を「日本自身や国際問題への日本の思考」を広く知らせることだと述べている。この論文の筆者の名をみて、さらに仰天すると同時に、ある面、納得した。日本国際問題研究所の英文編集長の玉本偉氏だというのだ。玉本氏は在住の長い米国のその筋では知る人ぞ知る、日本政府の対外政策をたたいてきた過激な左派学者である。２００３年のワシントンでのセミナーで「北朝鮮の拉致問題というのはすでに解決ずみであり、日本側は対外強攻策の口実にしているだけだ」とか「日本の自衛隊はイラクに派遣されるべきでなく、また派遣は絶対に実現しない」などと断言するのを私もまのあたりに聞いた。その玉本氏はいま日本国際問題研究所の対外発信の筆者だけでなく編集責任者だというのだ。４月分の論文では麻生太郎外相らが中国の民主主義不在を批判することを取り上げ、「日本の民主主義発見」と題し、日本がいま対中外交で民主主義の価値を説くことを「発見」だとちゃかしていた。現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか。この一稿の結びを佐藤理事長への公開質問状としたい。
2006年08月11日
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「富田メモ」は藤尾文相の発言である
Ｎｏ．９９３で売国左翼紙『日経新聞』が中国共産党政府の指示で捏造した「富田メモ」。 こんな工作に引っかかって「Ａ級戦犯」を分祀したりしたら、日本国の消滅につながるでしょう。と書きましたが、捏造の根拠を補足しておきます。日本経済新聞は、「このメモは、富田長官が昭和天皇のご発言をまとめたもの」 と勝手に断定し、その具体的な根拠をきちんと示していない。このような重大な問題は、メモの全体像も含め、きちんとした情報公開が必要なのである。しかるに日本経済新聞は「富田メモ」を独占し、弁護士に預けたまま、公開していない。さらに「富田メモ」の冒頭には「藤尾（文相）の発言」という文字があることから、藤尾文相の発言を書きとめたものである可能性が濃厚なのである。「藤尾の発言」という言葉が、新聞等で引用された文章のすぐ上にあり、マスコミ各社は意図的にこの言葉を隠して報道したのである。あまりにも幼稚な情報操作ではある（笑）ついでいえば「富田メモ」のスクープは７／２０。日本経済新聞社員によるインサイダー事件の強制捜査の日。日本経済新聞は強制捜査を目立たなくしたかった？（写真は日本戦略研究所掲示板もしくはhttp://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1715328ご参照）
2006年08月10日
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小林よしのりの『いわゆるＡ級戦犯』
小林よしのりの『いわゆるＡ級戦犯』買って読みました。既に５刷。売れてます！小林よしのり先生、久しぶりにいい仕事しましたね。解りやすい構成で野蛮な東京裁判の全貌を明らかにしています。東条英機大将が自殺の際、２２口径の拳銃を使った？本当は３２口径でした。石原慎太郎の「２２口径の拳銃を使った」という批判は単なる無知によるものであることがわかります。日経新聞が中国共産党政府の指示で捏造した「富田メモ」。こんな工作に引っかかって「Ａ級戦犯」を分祀したりしたら、日本国の消滅につながるでしょう。
2006年08月07日
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水際立った日本外交
水際立った日本外交今回の北朝鮮のミサイル発射問題で、日本は素晴らしい外交を展開している。６日の北朝鮮のミサイル発射。同日、万景峰号の入港停止を発動。同時に国連安保理に対北朝鮮制裁決議案の提出方針を打ち出した。北朝鮮の「後に破局的結果を招きかねない」という脅しには、「誰が原因をつくったのか。北朝鮮に強く圧力をかけなければならない」（安倍官房長官）と一蹴。国連においても米国と連携して主体的に動いている。７日国連安全保障理事会の非公開協議では、日本の大島賢三大使は、冒頭で決議案提出の意向を表明。続いてボルトン米大使が日本を支持すると発言した。同大使は北朝鮮の発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」がハワイ周辺を目標としていたとされる点を指摘し、ミサイルは「米国への脅威だ」と明言した。これに対し、中国の王光亜大使は「安保理は大切な組織」と述べた上で、議長声明なら全会一致で採択可能と主張。日本が中国が提出した議長声明案をまったく無視して決議案を提出したことで「安保理の団結の基盤が破壊された」と反発してみせた。英国、フランスは相次いで「直ちに行動を取らねばならない」「北朝鮮の行動は国際平和と安全にとって重大な事態」と日米に同調した。大島大使も再び、「できるだけ早期に決議案は採決に付されるべきだ」と訴えた。ロシアは終始無言であった。こうした場合ロシアは棄権するケースが多く、問題は安保理で孤立した中国がどう出るかである。強い日本批判とは裏腹に中国共産党政府は日本が提出した対北朝鮮制裁決議案への対応に相当迷っているのではないか。もし拒否権を行使すれば、国際社会から、北朝鮮と同じ穴のムジナ、共産党一党独裁の便所虫という烙印を押されることは間違いない。中国共産党政府をここまで追い込んだことは日本外交の勝利である。ならず者国家北朝鮮を擁護する中国は、国連安保理 常任理事国の資格がないことを国際社会にアピールし、中国を孤立させていくことが大切なのである。今回の事件は、ひよっとしたら日本外交のターニングポイントになるかもしれない。
2006年07月09日
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『首相の靖国参拝は合憲・日本国内法上「戦争犯罪人」は存在しない』 政府答弁書閣議決定
『首相の靖国参拝は合憲・日本国内法上「戦争犯罪人」は存在しない』 政府答弁書閣議決定 産経新聞 2005/10/26 政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。 答弁書は「（極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した）刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。Ａ、Ｂ、Ｃ各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。 この問題で自民党の森岡正宏厚生労働政務官（当時）は今年五月、「（戦犯とされた人々は）罪を償っており、日本国内ではもう罪人ではない」と発言したが、細田博之官房長官は「政府見解と大いに異なっているので論評する必要もない」と述べていた。 また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。 靖国参拝について藤波孝生官房長官（当時）は昭和６０年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。 首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。（参考）野田佳彦衆議院議員の『「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書』（2005年10月17日）全文十月十七日、小泉総理は靖国神社の社頭参拝を行ったが、これに対して各方面から批判が上がっている。内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する理由として挙げられるのが、「Ａ級戦犯」という戦争犯罪人が合祀されている靖国神社に内閣総理大臣が参拝することは、日本が軍国主義を美化するあらわれとなる、という論理である。中国ならびに韓国からも同様の理由で、内閣総理大臣の靖国神社参拝に関して反対が表明されている。小泉総理は、今年六月二日の予算委員会において、参拝の理由を「軍国主義を美化するものでもないし、日本が軍事大国になるために行っているのではない。この平和のありがたさをかみしめよう、二度と国民を戦場に駆り立てるようなことはしてはいけない、そういう気持ちを込めて」と述べると同時に、靖国神社に合祀されている「Ａ級戦犯」を「戦争犯罪人であるという認識をしている」と述べている。小泉総理が「Ａ級戦犯」を戦争犯罪人と認めるかぎり、総理の靖国神社参拝の目的が平和の希求であったとしても、戦争犯罪人が合祀されている靖国神社への参拝自体を軍国主義の美化とみなす論理を反駁はできない。極東国際軍事裁判に言及したサンフランシスコ講和条約第十一条ならびにそれに基づいて行われた衆参合わせ四回に及ぶ国会決議と関係諸国の対応によって、Ａ級・Ｂ級・Ｃ級すべての｢戦犯｣の名誉は法的に回復されている。すなわち、「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻していると解釈できる。極東国際軍事裁判で「Ａ級戦犯」として裁かれた人々の法的地位を誤認し、また社会的誤解を放置しているとすれば、それは「Ａ級戦犯」とされた人々の人権侵害であると同時に、内閣総理大臣の靖国神社参拝に対する合理的な判断を妨げるものとなる。内閣総理大臣の靖国神社参拝は国際政治的な利害を踏まえて最終的な判断がなされるべきだとしても、「Ａ級戦犯」に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために、緊急を要すると考える。従って、次の事項について質問する。一．「戦犯」の名誉回復について１ 極東国際軍事裁判に言及したサンフランシスコ講和条約第十一条において、「これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基づくの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基づくの外、行使することはできない」とある。これは、日本国政府が勧告し、さらに刑を課した国ならびに極東国際軍事裁判所の場合は裁判所に代表者を出した政府の過半数が決定すれば、拘禁されているものは赦免、減刑、仮出獄されるという意味に相違ないか。２ 昭和二十七年五月一日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈について変更が通達された。これによって戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われることとなった。さらに「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の一部が改正され、戦犯としての拘留逮捕者を「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合はその遺族に扶助料を支給することとなった。これら解釈の変更ならびに法律改正は、国内法上は「戦犯」は存在しないと政府も国会も認識したからであると解釈できるが、現在の政府の見解はどうか。３ 昭和二十七年六月九日、参議院本会議において「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、同年十二月九日、衆議院本会議において「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」がなされ、昭和二十八年八月三日、衆議院本会議においては「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で可決され、昭和三十年には「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」がなされた。サンフランシスコ講和条約第十一条の手続きに基づき、関係十一カ国の同意のもと、「Ａ級戦犯」は昭和三十一年に、「ＢＣ級戦犯」は昭和三十三年までに赦免され釈放された。刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅するというのが近代法の理念である。赦免・釈放をもって「戦犯」の名誉は国際的にも回復されたとみなされるが、政府の見解はどうか。４ 「Ａ級戦犯」として有罪判決を受け禁固七年とされた重光葵は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり、国連加盟式典の代表として戦勝国代表から万雷の拍手を受けた。また、それらの功績を認められ勲一等を授与されている。同じく終身刑とされた賀屋興宣は池田内閣の法相を務めている。これらの事実は「戦犯」の名誉が国内的にも国際的にも回復されているからこそ生じたと判断できる。仮にそうではなく、名誉が回復されていないとするならば、日本国は犯罪人を大臣に任命し、また勲章を与えたということになるが、政府はこれをいかに解釈するか。５ 「Ａ級戦犯」として受刑し、刑期途中で赦免・釈放された重光葵、賀屋興宣らの名誉が回復されているとすれば、同じ「Ａ級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑となった東條英機以下七名、終身刑ならびに禁固刑とされ服役中に獄中で死亡した五名、判決前に病のため病院にて死亡した二名もまた名誉を回復しているはずである。仮に重光葵らの名誉は回復されており、東條英機以下の名誉は回復されていないと政府が判断するならば、その理由はいかなるものか。６ すべての「Ａ級戦犯」の名誉が国内的にも国際的にも回復されているとすれば、東條英機以下十四名の「Ａ級戦犯」を靖国神社が合祀していることにいかなる問題があるのか。また、靖国神社に内閣総理大臣が参拝することにいかなる問題があるか。二．極東国際軍事裁判について１ 日本が受諾したポツダム宣言には、｢戦争を起こした人間を裁く｣とは一切書かれていない。また、弁護団の一人であった清瀬一郎弁護士は、「（ポツダム宣言の時点において）国際法のどこを見ても先進国のどこの法律でも『平和に対する罪』『人道に対する罪』という戦争罪など規定していない。だからＡ級といわれる戦争犯罪などは存在しない。もしあるとしたら、その管轄はどこにあるのか」と質問しているが、これに対してウェッブ裁判長は「いまは答えられない。あとで答える」と述べている。すなわち、「平和に対する罪」「人道に対する罪」に該当する「Ａ級戦犯」とは、極東国際軍事裁判当局が事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及や罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないものであると解釈できるが、政府の見解はどうか。２ 「Ａ級戦犯」が法学的に根拠を持たないとすれば、「Ａ級戦犯」はそもそも戦争犯罪人に該当しないと解釈できるが、政府の見解はどうか。３ 日本政府は、昭和四十一年に、極東国際軍事裁判の裁判官の一人として、同裁判の判決を全面的に否定したインドのパール判事に対して勲一等瑞宝章という、他の極東国際軍事裁判経験者には与えていない高ランクの勲章を与えているが、これはいかなる理由であるか。４ 昭和二十六年十月十七日、衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会で、西村熊雄外務省条約局長はサンフランシスコ講和条約は「日本国は極東軍事裁判所その他連合国の軍事裁判所によってなした判決を受諾するということになっております」と答えている。また、同年十一月十四日には、大橋武夫法務総裁が衆議院法務委員会で、「裁判の効果というものを受諾する。この裁判がある事案に対してある効果を定め、その法律効果というものについては、これは確定のものとして受け入れるという意味であると考える」と述べている。一方、昭和六十一年に当時の後藤田正晴官房長官が、「裁判」を受け入れたとの見解を示して以来、現在の外交当局の見解も後藤田見解と同様となっている。判決あるいは裁判の効果を受諾したとする場合、裁判の内容や正当性については必ずしも受け入れないが、その結果については受け入れたと解釈できる。一方、裁判を受諾したとする場合は、日本は「南京大虐殺二十数万」や「日本のソ連侵略」等の虚構も含め、満州事変以来一貫して侵略戦争を行なっていたという解釈を受け入れたことになる。日本政府が見解を変えた理由は何か。右質問する。 以上
2005年10月26日
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日本国首相、靖国神社を参拝
小泉純一郎首相は10月17日、靖国神社を参拝した。すべての国事殉難者を対象とする例大祭に日本国首相が参拝するのは、当然の責務である。昇殿しなかったことについての批判があるが、静かに祈りを捧げる首相の姿に感動した日本人は多かったのではないか。そして、日本国首相が靖国神社に参拝することが大切なのである。今年で参拝は５年連続、小泉純一郎は来年も必ず参拝するだろうから６年連続で日本国首相が靖国神社を参拝することになる。政治では、こうした既成事実の積み重ねが大切なのであって、公的・私的とか昇殿する・しないとか枝葉末節はどうでもいいことなのである。靖国神社への参拝者は２０万人を超えた。永年にわたる日教組の反日洗脳教育、朝日・ＮＨＫなどマスコミの左翼偏向報道にもかかわらず、我が国民の大半は依然として祖国日本の光栄ある歴史と共に生きている証拠である。小泉首相はこう言っている。 「一般の方と同じように参拝するのもいいんじゃないかなと。今までは総理大臣として特別に昇殿を許されて参拝してましたけど。総理大臣になる前は、きょうのような参拝をしていた。総理大臣である小泉純一郎が一人の国民として参拝する、これも一般国民と同じだなと。総理大臣としてという扱いより、普通の一般の国民と同じようにということがいいのかなあと思った」日本国首相の靖国神社参拝に反対する勢力は概ね左翼すなわち共産主義者か、河野洋平、後藤田正晴など中国の息のかかった連中（工作員かもしれない）であって日本の歴史を否定したい輩である。そうした非日本人たちと中国・韓国の言動がいかに非常識かつ無礼なものであるか、日本国民は黙ってテイクノートしている。
2005年10月18日
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郵政民営化で官僚の資金源を断て
「郵政解散」、官僚の壟断から政治救う好機 政治評論家・屋山太郎【産経新聞 正論2005/08/22】 「郵政解散」の意義は日本の病巣清算 ≪反対派の非公認は当然だ≫ 今回の総選挙を（１）政党のあり方（２）官僚政治システムの根本的改革－のきっかけにしなければならない。 小泉首相が「構造改革の本丸」としてきた郵政民営化法案が参院で否決されたことについて、「改めて国民の声を聞いてみたい」と衆院を解散した。小泉氏は過去３回の国政選挙と、２回の自民党総裁選で郵政の民営化を唱え、０３年の衆院選のマニフェスト（政権公約）では「郵政事業を０７年四月に民営化する」と明確にしている。ところが、自民党では郵政族が反対し、総務会での多数決も「認めない」として、ついに参院で否決してしまった。 これまでの自民党政治は、勝てる総裁を担いで、適当な政策を並べて政権を取る。取った後は総裁が公約したものであれ、「党内のコンセンサスが得られない」と改革案をつぶす歴史の連続だった。 選挙制度を小選挙区比例代表並立制に変えたのは、こういうインチキな政党の歴史を清算し、まともな政党政治を確立する狙いだった。党内で論議して最後は多数決で決め、それに従うというのが政党政治、民主主義の基本だ。これは民主党にも当てはまる。 小泉総裁が最重要と信じる郵政民営化について、国民の声を聞く以上、反対派を公認しないのは当然だ。賛成の人は自民党、反対の人は民主党と色分けがはっきりし、国民の政党評価を容易にする。 ≪「官」の握る金を取り戻せ≫ 郵政民営化に失敗すれば、明治以来の「官僚内閣制」を清算できないだろう。明治の官僚内閣制は官僚が行政府と立法府の二府を握るというものだった。後発資本主義国として、当時は必要だったが、今日もこの形がまったく変わっていないのが日本の病巣だ。 総理大臣が民営化の号令をかけているのに、総務省の郵政担当の次官級官僚二人は、与党を民営化阻止の根回しに歩いた。目に余る動きに、首相は二人を担当替えしたが、本来なら解任されて当然だ。一方で、旧郵政官僚の長谷川憲正参院議員は、与党や総理大臣の意向を無視し、総務省（旧郵政省）の手先となって法案つぶしに動いた。 党の最重要法案をつぶす動きに除名もできないのでは政党の体をなさない。各省ともこの種のＯＢを送り込み、出身省の指示によって立法府を牛耳っている。本省と結びついたＯＢを排除しない限り、三権分立はありえない。 郵政民営化が必要なのは、個人金融資産１４００兆円のうちの約四分の一にあたる３４０兆円を「官」が握る形をやめるためだ。この資金を使う公団、事業団が乱立し、本来、税金を使うべき道路や橋を金利のついた金で造る悪習が蔓延（まんえん）した。 瀬戸内海の本四架橋三本で、毎年５００億円の赤字が発生している。古くは国鉄が２兆円の赤字を垂れ流し、それを郵貯・簡保を原資とする財政投融資資金で賄い、利子分を一般会計に計上した。見た目には２００－３００億円だが、裏に２兆円もの金利のついた借金が隠されていたのだ。 小泉内閣が誕生したとき、亀井静香元政調会長は３０兆円の財政資金を投入して景気対策をやれ－と提唱した。亀井式景気対策は、官業の部分に金をぶち込んで景気をよくしろというものだが、もともと官業に金を投入しても波及効果は少ない。 ≪民営化は官僚の資金源を断ち、改革をもたらす≫ その効率の悪い景気対策を歴代続けてきたからこそ、国と地方の借金が７７０兆円にも膨らんだのである。なぜそんな無駄をやったか。特殊法人への天下り官僚に仕事を供給してやり、そのおこぼれを政治献金として政治家がもらう政・官・業の癒着システムが完成しているからだ。 日本の公共投資はＧＤＰ（国内総生産）比で、先進国の３倍以上（６．２％）もあった。小泉政権発足以来、相当減ったが、増えた主因は郵貯・簡保の金を無駄に使ったからだ。財務省は「財投はすでにやめた」と強弁しているが、郵貯・簡保の金が官の手にある限り、官業システムは存続する。 いまどき、先進国で中央省庁が建設技監を雇っている国があるか。建設技監を雇えば、そのための事業を国が作ってやらねばならない。日本道路公団から関連会社への天下りとすさまじい談合。すべて官が直轄事業をやることから発生する不正だ。 郵貯・簡保を民営化すれば、その金はおのずと必要なところに流れていく。そもそも直轄事業などはまったく必要ない。金さえ渡せば、地方が適切に使うからだ。 国の官業システムの資金源を断ち、官僚の壟断（ろうだん）から政治を救うチャンスだ。 （ややま たろう）
2005年08月23日
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原爆投下や東京大空襲による民間人大量虐殺はアウシュヴィツより悪質であった
米国による大量虐殺の被害国 日本を裁いた東京裁判の欺瞞 上智大学名誉教授・渡部昇一 【産経新聞 2005/08/21】 ≪謝罪を忘れたアメリカ文明≫ 「私たちは広島に原爆を投下したことを後悔していない」と、その時の飛行士たちが声明しているということをテレビのニュースで知った。同じ話を聞いたのは十数年前のハワイであった。その時は日米開戦５０周年で、ブッシュ大統領（今の大統領の父）が本土からハワイにやってきて、半分以上沈んでいる戦艦アリゾナの上で追悼式をやったのであった。そこで記者から質問を受けた。 「あの戦争が原爆で終わったことをどう思っているのか」これに対してブッシュ大統領は「アイアム ノットソリー」と答えたのであった。私もたまたま開戦５０周年記念で日系市民に講演するためハワイにいたので、現地のテレビ中継で見たのである。 通常ならば、一発で十万人以上もの市民を殺したことに対して“ソリー”と感ずるのが正常である。ところが悪いと内心では思っていても、謝らないのがアメリカ文明－あるいは国際的慣習－である。そのことをわれわれも「自動車事故のときに絶対謝るな」という形で戦後教えられてきている。自分は謝らないで何とか相手の落ち度を見つけて逆襲するのである。原爆を落としても、悪いと思わないと主張するアメリカ人たちの論拠はいつも同じである。 「もし原爆を落とさなかったら、もっと多くの人たちが死ぬような戦争が続いたことであろう」 私もこれと同じことを聞かされたことがある。それは政治と関係のない学会がベルリンで行われたときの、自由時間における雑談の中でであった。私はこう答えた。 「もし戦争を早く終わらせるために、普通の市民を大量虐殺してもよいというならば、毒ガスでもよかったのではありませんか。なぜそうしなかったのです」 その人はアッと気付いた様子だった。そして「そういう見方があるとは知りませんでした」といった。この人には良心が正常に働いていた。 ≪市民攻撃の思想ない日本軍≫ 日本の真珠湾攻撃から日米の戦いが始まったことは確かである。無通告攻撃の非難はあったが、それは日本政府や軍首脳部の意図でないことが明らかであったので、東京裁判でも問題にされなかった。真珠湾攻撃は奇襲であったにせよ、一般市民を攻撃の目的にはしていない（多少の被害者が出たといわれるが、それは米軍の高射砲の破片のせいだとされている）。 他の戦場でも日本軍が市民の大量虐殺の計画を示したことはない。シナ大陸の戦場でも、北京、上海、漢口などの大都市でも市民への虐殺行為などは皆無といってもいい。 南京だけは日本軍のオープン・シティーの勧告を無視して市街戦をやることにした敵側に責任がある。市街戦をやれば市民にとばっちりがかかる。しかも敵は便衣兵（市民の服装をした不法戦闘員）が多くいた。 そのような事情の下で一般人が被害を受けることは、アメリカもベトナムや、イラクのファルージャで体験していることだ。こういう場合の一般人の被害と、初めから市民虐殺を計画したのとでは根本的に異なる。日本軍には市民大量虐殺の思想はなく、ヒトラーやルーズベルト、トルーマンにはそれがあったと断言できる。 原爆に限らず、三月十日の東京大空襲でも、一晩に十万人もの一般市民が殺された。十万人殺すのにアウシュヴィツでは何カ月必要だったろう。 ≪「二度と戦争を…」の方便≫ こんなことを私がいうのは、反米思想を煽（あお）るためではない。東京裁判の根本的な不正を指摘したいためである。 東京裁判におけるキーナン首席検事の論告を読んでいたら、それはまさにアメリカに向けられるべきものであることが明白であった。彼は文明の裁判といいながら、事後法を使い、裁判管轄権をも明らかにしえない裁判で、ソ連をも民主主義国といい、大量虐殺の被害国を裁いたのである。 それは二度と戦争が起きないようにするため、と彼はいったが、裁判終結後、２年もたたぬうちに朝鮮戦争が始まり、次いでベトナム戦争…と続いている。東京裁判をやらせたマッカーサー元帥は、アメリカ上院で「日本が大戦に突入したのは自衛が主たる目的だった」と証言してくれたが、日本のマスコミはそのことを国民から隠し続けている。 そして原爆も日本が悪かったからだという市長もいる。東京裁判を弁護する大新聞*もあり、政治家もいる。嗚呼。（わたなべ しょういち）＊朝日新聞
2005年08月21日
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杉並区、扶桑社の歴史教科書採択
杉並区、扶桑社の歴史教科書採択左翼の組織的妨害活動にもかかわらず、杉並区は扶桑社（つくる会）の歴史教科書を採択した。子供達のために最適な教科書を選択した委員の方に、そして左翼過激派の妨害を監視するために杉並区役所に集まった有志の方々に敬意を表します。（日本戦略研究所）○杉並区、扶桑社の歴史教科書採択 【産経新聞 2005/08/12】 東京都杉並区教委は十二日の臨時教育委員会で、区立中二十三校と区立済美養護学校中学部で来春から４年間使用する歴史教科書として、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を採択した。来年度の１年生約二千百人が使用し、自治体としては最大数となる。東京二十三区での採択は初めて。 杉並区教委の採択審議は四日に行われたが、歴史の採択で意見がまとまらず、公民、地理、地図とともに継続審議になっていた。再審議では五人の教育委員のうち、納富善朗教育長、大蔵雄之助委員（東洋大教授、元ＴＢＳ報道局長）、宮坂公夫委員（幼稚園園長）が扶桑社を支持、丸田頼一委員長（千葉大名誉教授）と安本ゆみ委員（元杉並区立小ＰＴＡ連合協議会会長）が他社を推し、扶桑社に決まった。公民は大阪書籍が選ばれた。 扶桑社の教科書は栃木県大田原市が市区町村で初めて採択。東京では都立の中高一貫四校、ろう・養護学校二十一校や私立の玉川学園中などが採択しているが、市区町村立中での採択はこれまでなかった。 区役所には過激派の中核派が支援する「『つくる会』の教科書採択に反対する杉並親の会」や共産党と友好関係にある「杉並の教育を考えるみんなの会」の活動家ら反対勢力のほか、扶桑社教科書を支持する人たちやインターネット掲示板「２ちゃんねる」の呼びかけで集まったグループなど計約１１５０人（警視庁調べ）が詰めかけ、騒然とした雰囲気の中で審議が行われた。○杉並区、扶桑社教科書を採択 罵声の中冷静な審議 【産経新聞 2005/08/13】 ■賛否両派ら１０００人以上集まる 「非難や中傷は非常に残念」「狂気じみた妨害活動」－。十二日行われた東京都杉並区教委の教科書採択審議への過激派を含む組織的圧力に、関係者は顔をしかめた。扶桑社支持派や「過激派の妨害を監視する」とする中立派も集まり、千人以上が区役所にあふれた。新しい歴史教科書をつくる会幹部は賛否双方の教育委員に「妨害の中での理性的な議論に敬意を表明したい」と語った。（教科書問題取材班） ≪中核派関与≫ 杉並区で扶桑社採択反対運動が目立った背景には、中核派が都議選に出馬した支援候補の選挙運動と連動して活動を展開したことが大きい。機関紙「前進」は毎号一面で採択阻止を呼びかけ、「『つくる会』の教科書採択に反対する杉並親の会」を支援。公安当局は中核派の動きを注視してきた。扶桑社支持派も危機感を募らせ、警視庁によると、この日の動員は「親の会」２８０人 ▽共産党系など二百人 ▽扶桑社支持派四百人 ▽その他２７０人－と、賛成、反対がほぼ拮抗（きっこう）した。 審議は公開で行われ、二十枚の傍聴券を求めて約９３０人が長蛇の列。抽選にもれた人たちは音声だけが流れる別室などで審議に聞き入った。午前十時過ぎから始まった審議は歴史だけで２時間を費やした。 ≪偏見「論破」≫ 「（扶桑社で学べば）戦争に向かうのではないかと不安を持った」。審議で一貫して扶桑社採択に反対した安本ゆみ委員はこう主張した。 これに対し納富善朗教育長は「過去の歴史は戦争や紛争ばかり。扶桑社は戦争がなくならない現実を踏まえて平和にどう貢献するかを考えさせる」と反論。一社だけを排除しようとする姿勢に異議を唱えた。 安本委員は最終的には「私は歴史の専門家ではない」などとかわすのが精いっぱいだった。 ≪教育長を中傷≫ 扶桑社採択が決まると傍聴席の反対派は「扶桑社は教科書でない」「（教育長は）退場だ」などと大声で叫び、納富教育長を名指しして「大罪を犯した」「歴史に汚点を残した」と罵声（ばせい）を浴びせた。 審議終了後、納富教育長は「委員個人に対する非難や中傷が生じたのは非常に残念」とのコメントを発表。憤りをにじませた。 審議を傍聴したつくる会の藤岡信勝副会長は報道陣に「狂気じみた妨害活動」と指摘。圧力にも負けずに冷静な審議を進めた委員五人について「心より感謝と敬意を表明したい」「非常にレベルの高い議論だった」と述べた。○教科書採択 審議の要旨 【産経新聞 2005/08/13 】 大蔵雄之助委員（東洋大教授、元ＴＢＳ報道局長） 前回皆さんからいろいろな意見も出たし、もう１回教科書を読み直してみた。８冊の教科書を読んでみて同じ記述があるかどうか見た。そういう作業をしたとき、扶桑社が一番指導要領に近い記述をしていることが分かった。 安本ゆみ委員（元杉並区立小ＰＴＡ連合協議会会長） 教科書は、いろいろな立場の人が納得はできないが理解はできるという最大公約数であるべきだ。（扶桑社の教科書が）あの戦争で「日本の将兵は敢闘精神を発揮してよく戦った」「多くの国民がよく働き、よく戦った」と書くなら、苦しんだ普通の人々の生活も書くべきだ。日本に都合の悪い歴史の事実を書かないことで行間から戦争に向かうのではないかと不安を持った。 宮坂公夫委員（幼稚園園長） （扶桑社以外の）他の教科書を見ると、何か日本の過去は戦争ばかりといった印象になるが、過去の日本人の中にも外国人に尊敬され感謝された人も大勢いた。こういった人を載せて、昔の日本人にも外国の人のために尽くした人物がいたと子供たちに知らせるのは大事だ。歴史の人物を伝える個所は扶桑社が一番多い。扶桑社に関しては韓国、中国などの外国も巻き込んで批判があるのは承知しているが、もしわれわれの中で韓国などがうるさいから見送ろうという考えがあるならば、反対に韓国、中国に対する最大の侮辱だと思う。言うべきことは言う、それが本当の友好につながる。 納富善朗教育長 帝国書院と大阪書籍、扶桑社の（平和構築への）書き方の違いだが、帝国書院と大阪書籍は理念型だ。扶桑社は戦争はなくなりそうにもない、としている。３社の教科書を見ていくと、少なくとも共通して言えるのは、多くのページが戦争と紛争と争いだ。過去の現実から未来の現実を予想すると、残念ながら戦争や争いはなくならないのではないか。現実を直視した書き方が、争いを賛美したり助長しているとは全く思わない。（教科書は）そういう現実を踏まえて、中学生が世の中をよく知って平和がどう構築されるのか見極めていく素材だから。扶桑社の書き方から戦争賛美とか戦争に向かうことになるとかは思わない。 安本委員 私は歴史の専門家ではないし私の価値観がある。一番大切なのは現場の先生の気持ちだ。（教員が書いた）調査票では帝国書院でよいと多く書かれていた。 丸田頼一委員長（千葉大名誉教授） 扶桑社は全般的に説明調だ。（これまでの議論で）帝国書院や扶桑社などが出てきたが、大阪書籍も捨てがたい。 宮坂委員 教育長も言ったが、争いはなくならない。日本も明治以降戦争を行ったが、原因がある。われわれの父祖にも言い分がある。その言い分を子供にも聞いてもらおう。その上で批判するならば批判をする。一方的に語るのでは駄目でバランスが非常に大事。バランスを持っているのがどこかというと、大阪書籍もいいが扶桑社の方が上ではないか。 大蔵委員 子供たちが自発的な学習をするのは、全体に興味を持ってからだと思う。興味を持たせる意味では扶桑社が成功している。安本委員に聞きたいが、「行間から戦争に向かうと思った」では議論はできない。それはどこかを言わないと。（答えはなし） 納富教育長 人物、文化遺産を取り上げ伝統文化を築いた先人の担い手を受け継ぐには、どのような歴史を経ていくのか。それを一番伝えているのは扶桑社だと思う。オンリーワンとして一つ挙げるのはやめるが、あえて順位をつけるのならば扶桑社、大阪書籍、帝国書院となる。 丸田委員長 歴史については扶桑社を教科書として採択する。 ◇ ◆愛媛の採択仮差し止め却下 松山地裁「申し立て憤慨に過ぎぬ」 松山地裁は十二日までに、中高一貫校など愛媛県立学校への中学校用教科書の採択から、扶桑社版歴史・公民教科書を排除するよう求めた市民活動家らの仮差し止め申し立てについて、「申立人らの歴史観、信念と異なる教科書を採用されることに対する憤慨に過ぎない」として却下した。愛媛県の一連の教科書裁判で司法判断が示されたのは初めてで、全国で作業が進む教科書採択にも影響を与えそうだ。 県教委などを相手取り、教科書採択の無効確認訴訟などを起こしている「えひめ教科書裁判を支える会」のメンバーら県内の七人が、今月二日に「同教科書が公立学校で使用されれば、アジア地域の人々に耐え難い精神的苦痛を与える」と差し止めを求めていた。 同申し立ての本訴に当たる扶桑社版教科書の採択からの排除を求める訴訟は、まだ期日が決まっていない。 ○「戦争」発言で公開質問状 教科書つくる会 【産経新聞 2005/08/09】 新しい歴史教科書をつくる会の八木秀次会長と藤岡信勝副会長は八日、東京都杉並区教委の教科書採択審議で扶桑社の教科書について「戦争に向かわせる」と発言した安本ゆみ教育委員（元区立小ＰＴＡ連合協議会会長）に具体的な記述を明らかにするよう求める公開質問状を送った。 安本委員は平成１３年の採択審議で北朝鮮の拉致事件を「事実かどうか分からない」と発言。この問題も含め十一日正午までの回答を求めた。
2005年08月13日
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郵政民営化は「小さな政府」の原点
○ 郵政民営化は「小さな政府」の原点＝竹中担当相竹中経済財政・郵政民営化担当相は、ロイターのインタビューに応え、郵政民営化は「小さな政府」の入り口の問題だとし、国民に「小さな政府」か「大きな政府」かの選択を迫る選挙だと述べた。大きな政府とは、役人天国・官僚天国・重税国家だとも指摘、郵政民営化の是非を問う今回の選挙は、政権のためではない、日本の将来を決める選挙だと熱く語った。 一方、郵政民営化に反対しながらも対案も出せない民主党には、「小さな政府」は実現できないとした。 総選挙の争点は、郵政民営化 総選挙の争点について、竹中担当相は、「今までの政治史のなかで、今回の選挙ほど、論点が明確な選挙はない。小さな政府か、大きな政府かを問う選挙だ」とし、「小さな政府を創るということの象徴に郵政民営化がある」と位置づけた。 大きな政府では公務員は減らず、役人天国・官僚天国・重税国家だとも指摘。２年後には人口減少国家に入る日本にとって、「小さな政府を創らないと大変なことになる」と強調した。今後控える年金改革や財政再建も、「大きな政府のもとで行うか、小さな政府のもとで行うかで、国民の税負担は全く違ってくる。だからこそ、小さな政府（が必要）。その入り口に郵政民営化があり、全ての問題に共通する原点だ」と強調した。 さらに、今回は郵政民営化法案が否決され、国民に信を問うとして衆議院を解散したのであり、総選挙の争点は、「郵政民営化、それに尽きる」と述べた。 民主党の「小さな政府」は中身もみえない 民主党が掲げる「小さな政府」についても、「全く理解できない。郵政公社の民営化に反対し、民間で出来る仕事を公務員にさせておいて、小さな政府を創るとは誰が考えても理解できない」と批判。３年間で１０兆円の歳出削減を目指すとする民主党のマニフェスト（政権公約）の柱についても「一方で、高速道路は無料とする。そのための支出は国が負うことになる」と述べ、郵政民営化に反対しながらも対案は出せず、歳出カットの中身も矛盾する民主党の「小さな政府」は、「中身をみるにも中身が見えない」と切り捨てた。 さらに、郵政民営化に反対した自民党反対議員や民主党など野党には共通点が２つある、と指摘。竹中担当相は、（１）自民党では特定郵便局長の、民主党では労働組合の既得権益を守るという力学が働いていること、（２）民営化に反対はするが対案も出さない をあげ、既得権益を守り批判のみの対応であったことの問題を指摘した。 郵政民営化法案はベストの法案 選挙の行方や、参議院の構成が変わらない状況で法案を提出して可決されるかなどについて、竹中担当相は、「国民の審判を受けるのだから」として論評を避けた。ただ、「いずれにしても、これは、ひとつの政権のためではない。日本の将来のために、小さな政府か大きな政府かを決めてもらうこと。私は、小さな政府でなければ困ると思う。全力を傾けて訴えていきたい」と、熱い思いを語った。 自民党反対派議員への対抗馬として衆議院への鞍替え要請があれば受けるかとの質問意対しては、「私の役割は全国を回って郵政民営化に対する支持を頂く。私が、ひとつの選挙区に張り付いてしまって、全国を回れなければ、それは得策ではない」と述べ、「現実的に考えてもらえば、あり得ない選択だ」と明確に否定した。 一方、小泉首相は総選挙で勝った後、法案を再提出する意向を固めている。与党内調整で民営化の理念が後退したともみらえる法案の修正の可能性について、竹中担当相は、金融、財政、行政改革、物流にかかわるルールと制約のなかで、「今の法案は非常によく出来た法律だ。ベストだと思っている。一部を変えたら、整合性が取れなくなるという完成度の高い法律になっている。この体系はしっかり維持しなければならない」と述べ、法案修正の考えがないことを示唆した。 ［東京 １１日 ロイター
2005年08月11日
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森喜朗の最後の談判
「おれに対して、こんな対応ですよ。さじ投げたな。私に何をしろって言うの。解散阻止なんかできないでしょ」 ６日夜、首相公邸。森喜朗にすれば、最後の談判だった。すしでも取ってくれるだろうし、２人でゆっくり話しあおう。そう思って手ぶらで足を運んだ森喜朗だったが、小泉純一郎が差し出したのは缶ビール１０本。さかなは「これしかないんだよ」というひからびたチーズとサーモンだった。 会談後、森喜朗は干からびたチーズのかけらやビールの空き缶を見せながら、記者団に怒りをぶちまける。「すしぐらいとってくれるのかと思ったら、出てきたのは世界各国のビール。公邸にこれしかないんだって自分で抱えてきたよ。ビール１０本を二人で飲んで、なくなったからもうビールないのかと聞いたら、ないと。冷蔵庫開けてみろといったら本当にない。それで持ってきたのがウーロン茶。ビールのさかなに出してくれたのは、ひからびたチーズと、サーモンみたいなもの。それしかない。かんだけど硬くて食べられない。こんな待遇で１時間半も話したんだ。もうちょっといてもいいと思ったけど、ビールはなくなったし、お茶もなくなったし。歯が痛くなるようなこんなもん食わされて。かむんだけど、硬くてかめないんだよ。腹も減ってくるし。」森喜朗が手にした缶はつぶれていた。 「外交だって山積みだ。予算もある、経済もある」。森喜朗は約１時間半にわたって解散を思いとどまるよう説得した。だが、小泉純一郎は一切耳を貸そうとしない。 森喜朗 「解散回避に努力している人たちを苦しめて、何の意味があるんだ。」小泉純一郎 「おれは総理大臣だ。郵政民営化をずっと言い続けてきた。絶対に可決する。可決のため努力してくれ」「郵政民営化はおれの信念だ。殺されてもいいという気構えでやっているんだ」 １０本の缶ビールも尽きていく。「もうこうなると変人以上だな。」とあきれる森喜朗に、「そうだ。それでいい。おれは非情なんだ。」別れ際、小泉純一郎は言った 「可決したらごちそうします」「そんなもの食べたくもない。メシくらい自分で食う」 森喜朗はそう言い捨てるのがやっとだった。
2005年08月07日
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隠居せよ！中曽根康弘
中曽根康弘は中国の抗議に屈して、靖国神社への参拝を中止するという、自らの致命的失政を誤魔化すためにＡ級戦犯の分祀を必死になって主張している。老醜の極みである。中曽根康弘よ。お前は黄泉の国でかつての戦友達になんといって申し開きををするつもりだ。恥を知れ。隠居してください、中曽根元首相 潮 匡人 【産経新聞 【断】2005/06/19】 今月三日、中曽根元首相が「Ａ級戦犯の分祀が現実的な解決方法だ。（分祀に）時間がかかるなら、参拝を止めるのも立派な決断だ」と講演した。八日には後藤田元副総理が「ニュース２３」（ＴＢＳ系）に出演し小泉外交を批判した。「Ａ級戦犯合祀」について「何としてでも分祀をしてもらいたい」と訴えた。読売社説を引こう。 「Ａ級戦犯合祀が明らかになった後も、大平、鈴木首相の靖国神社参拝に対し、中国からの表立った異議はなかった。異議を唱えるようになったのは、１９８５年に中曽根首相が『公式参拝』の形をとってからである。中曽根首相はその翌年に、中国の抗議に屈して、靖国神社への参拝を中止した。いわば中国に外交カードを与える結果になった“失政”が今日の混乱を招いた」（六月四日付） 当時の総理（中曽根康弘）と官房長官（後藤田正晴）は失政の当事者である。ボケて忘れたわけではあるまい。両名が主張する「Ａ級戦犯分祀」について、神社本庁は「神社祭祀の本義からあり得ない」と主張する。靖国神社の見解を紹介しよう。 「一つの神霊を分霊したとしても元の神霊は存在しています。このような神霊観念は、日本人の伝統信仰に基づくものであって、仏式においても本家・分家の仏壇に祀る位牌と遺骨の納められている墓での供養があることでもご理解願えると存じます」 右の信仰を持たない愚生にも理解できる説明だ。中曽根内閣は「神社祭祀の本義」を知らずに「公式参拝」したのであろうか。失政の責任者が現内閣を批判し「分祀」を説く姿は滑稽きわまる。もう 隠居されてはどうか。 （評論家・潮匡人）
2005年06月19日
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東京裁判、許せない朝日新聞の世論誤導
渡部昇一先生の朝日新聞批判。朝日新聞は「日本の不利になり、コリアやチャイナに有利なことならウソでも書くという方針で世論を誤導しようとしている」そして、中国共産党政府についても、日本の左翼すなわち朝日新聞に振り回されているピエロであると断じている。 「諸判決」と訳すべき平和条約１１条 許せない朝日新聞の世論誤導 上智大学名誉教授 渡部昇一 【産経新聞正論2005/06/18】 《有罪にしたいが為の誤訳》 ロッキード裁判では英語の訳し方について鑑定証人として出たことがある。法廷というところは証拠文書を厳密に扱うところだと思っていたのであるが、あきれ返るほど杜撰（ずさん）なのに驚いた。 たとえば「小佐野被告がコーチャン証人と出会ったのが、ある日のｍｉｄｄａｙであった」というコーチャン証言の中で、検察側はこのｍｉｄｄａｙを「日中」と訳した。裁判官は「日中」という単語を日本語の辞典で確かめた。そこには「日のある間」という解釈があった。それで午前七時ごろから夕方六時ごろまでなら「日中」すなわちｍｉｄｄａｙであるとした。小佐野被告の到着する飛行機の時間は時刻表では昼の十二時、つまりｍｉｄ－ｄａｙであった。しかし、その日は飛行機が遅れて午後四時ごろ着いた。コーチャンの証言は時刻表に基づくものでウソ、少なくとも誤りであった。 しかし、日本の裁判官は、ｍｉｄｄａｙを「日中」と訳した検察側の誤訳の、そのまた日本語の辞典の説明に基づき、「午後四時ごろでもｍｉｄｄａｙである」としたのである。もちろんｍｉｄｄａｙは「正午」の意味で、逆立ちしても午後四時ごろは含まれない。「昼の十二時ごろの十五分前か十五分後」とも言っているのに、裁判官の目はこれを無視した。強引に被告を有罪にしたかったからとしか思えない。 ところで今、大きな話題になっているのはサンフランシスコ平和条約第一一条の「戦争裁判の受諾」という部分である。英語ではａｃｃｅｐｔｓ ｔｈｅ ｊｕｄｇｍｅｎｔｓとなっている。このｊｕｄｇｍｅｎｔｓは「裁判」と訳してよいのか、「判決」ではないのか、という議論である。 《正当な手続きだった釈放》 もちろんｊｕｄｇｍｅｎｔｓを「裁判」と訳したのは悪訳、否、誤訳と言ってもいい。しかし、厳密に言えば「判決」でもない。複数になっているから「諸判決」とすべきである。諸判決とは絞首刑・東条英機他六名、終身禁固刑・賀屋興宣他十五名、禁固７年・重光葵などといった極めて具体的な個々のものである。日本が受諾したのは、この諸判決であり、さらにこの第一一条には平たく言えば次のような内容のことを付け加えられている。 「日本はこの禁固刑に処せられたものを勝手に赦免、減刑、仮出獄させてはならない。ただしこの判決に関係ある一または二以上の国の決定や日本の勧告があればよい」 日本が独立回復したころの日本の政府や日本の議会は、この条文を正しく解釈していた。したがってＡ級戦犯といわれた人々も、正当な国際的、国内的手続きを経て釈放されたのである。 かくして終身禁固刑を宣告された賀屋興宣氏は第三次池田内閣の法相になり、禁固７年を宣告された重光葵氏は、出所後は改進党総裁、鳩山内閣では副総理・外相となり、日本が国連に加盟を承認された第１１回国連総会には日本代表として出席しているのだ。死刑になった人々がもし終身刑であったら出所して活躍できたであろうが、殺されてしまったので生き返らすわけにいかなかった。 サンフランシスコ平和条約第一一条の諸判決を受けた人たちは、このように国際舞台にすら復帰しているのである。そして日本を裁いた国から諸判決を受けた人たちの釈放や活躍に、いっさい異議が出されなかった。 ということは、東京裁判の関係諸国も当時の日本政府や、今の私と同じ解釈を第一一条について持っていたことを、明々白々に、しかも動かしがたく立証している。日本と戦った蒋介石政権もそういう解釈をしていたのである。 日本と正式の交戦相手でもなく、しかも平和条約締結にも参加しなかった中国共産党政権が今ごろ何を言っているのか。頭がおかしいのじゃないか、とさえ言いたくなる。 《許せない朝日の世論誤導》 しかし今の北京政府は、日本の左翼に振り回されているピエロなのだ。いつごろからか、日本の左翼は第一一条のｊｕｄｇｍｅｎｔｓを「裁判」と誤訳したのを、そこだけ悪用して、「日本は東京裁判を受諾したのだ」と宣伝した。朝日新聞はそれを徹底的に利用して日本人を脅迫している。「日本は東京裁判を受諾したのに、それに逆（そむ）くつもりか」 朝日新聞の論説を書く人が第一一条を読んでいないとは思われない。日本の不利になり、コリアやチャイナに有利なことならウソでも書くという方針で世論を誤導しようとしているとしか思えない。 つまりはｍｉｄｄａｙを午後四時まで引き延ばしたロッキード裁判の判事のごときものなのだ。（わたなべ しょういち）
2005年06月18日
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中・韓と付き合えば身の破滅
中国・韓国と付き合えば身の破滅である。屋山太郎先生の言うとおりであろう。続いて、歴史を偽造することによって、中国・韓国に反日材料を提供する狂気の朝日新聞を切る。朝日新聞だけではない。宮沢喜一、福田康夫前官房長官、河野洋平、加藤紘一、前原誠司、竹内行夫前外務次官、野田英二郎。中国共産党政府におもねる愚か者のオンパレード。バカにつける薬はない・・・・・中華圏離脱した先人の教訓に学べ 評論家 屋山太郎 日本外交を「海洋国家連合」に転換せよ 【産経新聞 【正論】2005/05/】 《一代限りのブツ切り文化》 小泉首相は衆院予算委員会で靖国参拝の意志を貫くことを示し、中国や韓国の批判に対して「（戦没者に対する）どのような追悼の仕方がいいかは他の国が干渉すべきではない」と強い不快感を示した。靖国参拝はすべきだが中・韓とも仲良くしたいという“矛盾”のはざまで悩んでいた小泉首相がついに「参拝」の側に舵を切った。これはまことに正しい選択だと賛同したい。 そもそも中・韓の要求は、中・韓と同じ歴史認識を日本も持てといっているに等しい。首相が「参拝をやめました」といえば、次は教科書の「どこそこを直せ」というだろう。そこを直せば「尖閣諸島は中国領だ」といい、「ガス田も中国のものだ」と言い出すに決まっている。中華圏の歴史は易姓革命の歴史である。新しくできた政権は前政権の業績を全否定する。 古くは秦の始皇帝の焚書坑儒、新しくは韓国における全斗煥、盧泰愚両大統領の死刑判決（のちに恩赦）をみれば、易姓革命は現代にもれっきとして生きている。朴正煕大統領は近代韓国の基礎を築いた立派な大統領だったと思うが、いま韓国では朴政権に連なる人間狩りをやっている。 極端にいえば、中華圏は一代限りのブツ切り文化だ。こういう中・韓からみれば、靖国参拝は戦争賛美と映るかもしれない。そう映ったとしても隣国の祭祀（さいし）にまで注文をつけるのは出すぎとか内政干渉というのである。 《１２００年も安泰の要因は》 中華圏からみれば、日本は「東夷」（野蛮人）である。黙っていれば朝鮮半島のように、中華圏に巻き込まれかねないと悟った日本は七世紀、中華圏からの離脱を図る。こういう判断をしたのは聖徳太子で、日本国の建国（６６８年）以来、中華圏との正式国交を絶つ。このおかげで、１８７１年に日清修好条規を結ぶまで、１２００年にわたって安泰を保ってきた。 この間、漢字に音訓をつけ、ひらがなを作って文字体系を確立した。政治、文化、伝統を積み上げて今のわれわれがある。七世紀の聖徳太子（しかも彼は政治家である）の評価が変わることなく、最近までお札に刷られていたのは中華圏では考えられないことだろう。ブツ切りの政治・文化ではなく、日本は「連続性」によって栄え、子孫は大きな恩恵を受けてきた。祖先に感謝するのは当たり前だ。その一体感があったからこそ、一気に国民国家を形成できたのである。 １２００年の泰平はペリーの黒船によって破られ、日本は再び大陸と関わりを持つようになる。以来、日清戦争、日露戦争、辛亥革命、５．４運動、満州事変と続いて大東亜戦争が終わる１９４５年までの７４年間はまさに泥沼にはまり込んだような時代だった。福沢諭吉は１８８５年、時事新報に「脱亜論」を発表し、「中・韓と付き合えば身の破滅だ」と叫んだのである。 １９４５年から日中国交樹立（共同声明）までの２７年間は、再び大陸とのトラブルなしで過ごせた。しかしこのあと現在までの３２年間は日清戦争前夜、「脱亜論」当時の様相さながらだ。 小泉首相が靖国参拝を表明した同じ場で、福田康夫前官房長官は中国との関係を「異常な状態」とし、「大局的な判断を示すことが必要ではないか」と述べた。これは「靖国参拝をやめろ」というのと同義だ。 《対中外交重視の愚犯すな》 民主党の将来の党首候補といわれる前原誠司氏は「総理になったら靖国参拝はしない」と言明している。その理由は「政治カードとして使われるからだ」という。この態度は問題の解決ではなく、「先延ばし」に過ぎない。 竹内行夫前外務次官は前任のインドネシア大使のとき、大使室に「すべての道は北京に通ず」という書を飾っていたという。歴史に無知としかいいようがない。福田、前原、竹内氏らに共通するのは、外交の前提として「中国と付き合わねばならない」と考えるからだ。 その手段として、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日中韓の三国を加えた「東アジア共同体構想」が浮上しているが、これなどは日本を中華圏に引きずり込む策謀だ。聖徳太子と福沢諭吉を教訓にすれば、解決策は一つしかない。 日、米、豪、ニュージーランド、インドの５カ国を中核とし、これにＡＳＥＡＮを加えた「アジア太平洋共同体」、あるいは「海洋国家連合」を組織することだ。中華圏とは近所付き合いはするが、距離を保った方がいい。（ややま たろう）中韓両国の歴史の捏造に手を貸す朝日新聞 政治評論家 屋山太郎 【産経新聞【正論】 2005/04/】 ■中韓両国の反日煽る教科書報道 ≪その場凌ぎの政治の責任≫ 新しい歴史・公民教科書から「従軍慰安婦」という言葉がなくなり、日本の官憲による「強制連行」説も否定された。この二つの単語は戦中にはまったく存在しなかったもので、戦後に捏造（ねつぞう）されたものだ。このウソを教科書に載せるに至った政治・官僚は深く反省すべきだ。 １９８２年六月に、教科書の「侵略」が「進出」に書き改められたと新聞・テレビが一斉に報道した大誤報事件が起きた。このときの官房長官が宮沢喜一氏で、誤報だと知っていながら、教科書検定に当たっては「近隣諸国に配慮する」との“宮沢談話”を発表した。同年九月の鈴木善幸首相の訪中を控えて「ことを荒立てたくない」との配慮からだったようだ。 その後、９２年に首相として宮沢氏が訪韓したさい、当時の盧泰愚大統領から従軍慰安婦についての「歴史認識」を迫られ、同年七月、加藤紘一官房長官が「慰安所の設置などで政府の関与があった」と公式に認めた。しかし軍が関与したとされる文書は業者に対して「慰安所の衛生を万全にせよ」といった類の文書で、関与とはいえない。 さらに９３年には、河野洋平官房長官が「慰安婦を強制連行したことを認める」と謝罪した。しかし“河野談話”の元となった日本の調査資料には「強制連行」を示す文書は一片もなかった。後に石原信雄・官房副長官、平林博・外政審議室長が、慰安婦と称する韓国側証人が一方的に述べた旨を証言している。 宮沢、加藤、河野各氏らは首相の訪中や訪韓を控えて、「とりあえず相手の言い分を聞いて、この場を収めよう」という“その場凌（しの）ぎ”の連続だった。この無責任な態度が史実を捏造して教科書に載せるという、許すべからざる事態を招いたのである。 ≪「情」絡める外交は止めよ≫ この腑抜（ふぬ）けた政治家たちの裏には、チャイナスクールと呼ばれる土下座しか知らない外務官僚が常に絡んでいる。２０００年には、検定調査審議会の野田英二郎委員（元インド大使）が扶桑社の教科書を不合格とするよう工作したことが発覚している。 歴史の捏造にもっとも手を貸している反日的マスコミの代表が朝日新聞である。朝日は９１年、「挺身（ていしん）隊として強制連行された慰安婦が出てきた」と大々的に報道した。しかし彼女は「妓生（キーセン）として売られた」と自分で語っているのである。強制連行の被害者ではなく、当時はまだ残っていた貧困による人身売買の被害者だった。 この記事を書いた記者は、「挺身隊」と「慰安婦」の区別も「売られる」のと「強制連行」の違いも分かっていない。しかも彼の妻は慰安婦補償裁判を起している韓国遺族会の幹部の娘である。裁判を有利に進めようという作為があったとしか思えない。 朝日新聞は今回、扶桑社の歴史・公民教科書を取り上げて、「こんな教科書でいいのか」とあげつらった。前回は「やはり、ふさわしくない」と断定した。 確かにこの教科書は朝日的・反日的な教科書とは若干趣（おもむき）が違う。歴史の暗部のみを取り上げて、自虐的歴史観を植え付ける類ではない。明るい部分にも光を当て、青少年に日本人としての誇りを持たせようとの大多数の国民の願いに応えたものだ。中韓両国と「情」によって外交をすることや無駄金を出すことはこの際きっぱりと止めるべきだ。 日韓間では６５年に日韓基本条約が結ばれ、あらゆる請求権にはケリがついている。韓国人で不満のある人は韓国政府に請求すべきものだ。 竹島問題については、国際司法裁判所で裁定してもらうことを日本側が提案したが、韓国側が拒否した。多分、負けることを想定したのだろう。不法占拠を続けているが、交換公文では、「第三者を交えた調停によって解決を図る」と合意している。文書さえ守らないような国を相手にする要諦は「一切情をかけない」ことが不可欠だ。 ≪中韓の内政事情も直視を≫ 日中間の戦後処理は７２年の共同声明、７８年の平和友好条約によって、中国側の「賠償請求の放棄」がうたわれている。しかし、日本側は賠償金の代りとして政府開発援助（ＯＤＡ）をこれまでに３兆円も拠出している。 韓国の盧武鉉大統領が激しく反日感情を煽（あお）っているのは内政上の不人気を挽回しようとしているに過ぎない。 中国首脳部が靖国参拝問題で反日感情を煽っているのも、経済上の大失政を日本に転嫁しようとの意図がうかがえる。朝日新聞はこの両国に対して、日本が終りなき土下座を続けろと言いたいのだろうか。（ややま たろう）
2005年06月06日
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対独戦勝６０周年記念式典 戦勝国クラブの晴れの舞台を崩した小泉パフォーマンス
対独戦勝６０周年記念式典 戦勝国クラブの晴れの舞台を崩した小泉パフォーマンスいよー、小泉純一郎。なかなかやるじゃないですか。「動く歴史実感させた２本の記事」 学習院大学名誉教授 藤竹 暁 【産経新聞 2005/05/29】 新聞ニュースは出来事を知らせるだけでは足りない。出来事を通して、ぼんやりとした未来を照らす一筋の光を読者に提供しなければならない。 五月十八日の『湯浅博の世界読解 「現代を鑑（かがみ）」に歴史を裁くのか』は、動いている歴史を実感させた。九日にモスクワで開かれた対独戦勝６０周年の記念式典は、第二次大戦の勝ち組であるブッシュ、プーチン米露両大統領を中心に、英仏中が中央を占め、日本、ドイツ、イタリアの首脳は旧敵国として中央から外れた席次が与えられた。この事実は、すでにニュースで私も知っていた。 ■小泉パフォーマンスの意味 湯浅記者は、戦勝国と敗戦国の区分けがあまりに露骨で、どこが「和解」なのかと書いた後で、次のような重要な指摘をしている。「この区分けを崩した政治家がいた。首脳たちが横一線で歩き出したとたんに、隅っこからスーッと真ん中に寄ってきて、ブッシュ大統領と仲良さそうに肩を抱き合った。むかし敵国、いま同盟国の小泉純一郎首相である」 小泉首相のパフォーマンスはとかく中身のない軽薄な演技として報道されがちである。だがこのときの小泉首相は違っていた。「小泉首相にすれば、現在の盟友、ブッシュ氏と親交を示す最高の見せ場だったに違いない。しかし、目の前を素通りされた中国の胡錦濤主席からみると、戦勝国クラブの晴れの舞台を崩された思いが強かろう」 小泉－ブッシュの抱擁シーンは、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙などいくつかの米欧紙の一面を飾った、と湯浅記者は書いた。「この一枚の写真によって、戦勝国・中国の敗戦国・日本に対する優越が覆されてしまったのだ」 この場面は、日本のメディアが対独戦勝６０周年記念式典を報道するとしたら、目玉になるものだ。反日デモなど中国の一連の対日強硬姿勢の裏側を読む材料として重要である。二十三日、中国の呉儀副首相が小泉首相との会談を突然取りやめ、帰国した事件で、中国が外交ルールを無視してまで日本に強い態度を見せたくなるのも、それだけ中国の国際的立場が弱くなってきているからではないか。 ■日韓外交の裏側に潜む事実 中国だけではない。韓国もいらいらしている。二十一日の『緯度経度 日韓外交の落としどころ』でソウルから黒田勝弘記者が報じている。自民の武部勤、公明の冬柴鉄三両幹事長が訪韓した際、盧武鉉大統領表敬の日程が直前まで決まらなかった。消息筋によると、「すぐにＯＫを出すのもしゃくだから日本側をじらした」のだそうだ。黒田記者は「事実とすると面白い。日本に対し、ことさら胸を張ってどこか“オッホーン”という感じがする。まるで李朝時代の外交風景である」。そして会見で小泉首相の親書を手渡した際、大統領は記者団が見ているなかで「親書の内容は？」と質問した。韓国のマスコミも、「外交的に失礼ではないか」と批判していたという。 湯浅、黒田両記者の記事はともにニュースの裏側に潜む事実を一週間以上の時間が過ぎた後で報告している。一見すると事件の裏話を思い出しているように見えるが、実はそのとき現場で動いていた歴史を報告しているのである。しかし、読者はその日その日のニュースを追いかけるのに精いっぱいで、事件の現場でどんなドラマが進行し歴史がわずかばかりでも動いた様子をフォローできないでいる。 高度情報社会における新聞の役割は、着実に歴史を動かすに違いない事実を読者に提供するところにある。それは報道されなかったり、あまり注目されなかった事実を掘り起こし、出来事の進行を追いかけながら、ストーリーにする記事である。日本の将来は、こうした事実を積み重ねることから見えてくるに違いない。湯浅、黒田両記者の記事が光る理由である。【湯浅博の世界読解】「現代を鑑」に歴史を裁くのか 【産経新聞 2005/05/21】 「追悼と和解」を掲げながら、「優劣と誤解」を振りまくバカげた席順であったと思う。モスクワで開かれた今月九日の対独戦勝６０周年の記念式典の風景である。 第二次大戦の勝ち組であるブッシュ、プーチン米露両大統領を中心に、英仏中が脇を固める形で「追悼」が演出された。これら５カ国は、国連安保理常任理事国（Ｐ５）の戦勝国クラブとしていまにつながる。 日本は戦勝Ｐ５の横にドイツ、イタリアの首脳とともに、旧敵国として中央から外れた席次が与えられた。戦勝国と敗戦国の区分けがあまりに露骨で、はて、どこが「和解」だったのか。 ところが、この区分けを崩した政治家がいた。首脳たちが横一線で歩き出したとたんに、隅っこからスーッと真ん中に寄ってきて、ブッシュ大統領と仲良さそうに肩を抱き合った。むかし敵国、いま同盟国の小泉純一郎首相である。 小泉首相にすれば、現在の盟友、ブッシュ氏と親交を示す最高の見せ場だったに違いない。しかし、目の前を素通りされた中国の胡錦濤主席からみると、戦勝国クラブの晴れの舞台を崩された思いが強かろう。 先ごろは「反日デモ」の利用で、日本の常任理事国入り阻止という腹黒い意図を見抜かれたばかりだ。胡氏には、再度「歴史カード」が使えるこの式典にかける期待が大きかったと推察する。 ところが、小泉－ブッシュの抱擁シーンが、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙などいくつかの米欧紙の一面を飾った。この一枚の写真によって、戦勝国・中国の敗戦国・日本に対する優越が覆されてしまったのだ。 もともと、ロシアの近隣国にとって戦勝記念日は、ナチの暴虐からソ連の圧政に入れかわった日に過ぎない。チェコのハベル前大統領ら欧米の知識人が批判の公開書簡を出し、バルト３カ国のうち２カ国の首脳がモスクワの「祝賀」をボイコットした。 だから、ブッシュ大統領はラトビアの首都リガの演説で、「中東欧の多くにとって、勝利は別の帝国による鉄の支配をもたらした」と痛烈に戦後ヤルタ体制を批判していた。クレムリンの反発は百も承知で、遠雷のように「歴史の真実」をとどろかした。 大国主義復活を夢見るプーチン氏にも痛手だが、現役の共産主義の指導者、胡錦濤主席にはもっとこたえた。 胡氏はプーチン氏と会談したさい、大戦末期にソ連軍が日ソ中立条約を破って、旧満州に侵攻したことを「ソ連の貢献」と賛美した。 中国はかつて、ソ連の対日参戦や北方領土の占領に批判的な立場をとったことがあったはず。現実の政治の流れしだいで、変幻自在に主張を変えるということだろう。 そうしてみると、中国のいう「歴史を鑑（かがみ）」にするとの外交原則の実相は、「現代を鑑」に歴史を裁こうとする危うい立場なのではないか。 小泉首相には、ブッシュ流の「遠雷」演説の芸当ができない。北方四島はソ連が中立条約を一方的に破棄して不法占拠をしたままなのだ。６０年前の日本に対する暴虐ぶりを国際的にあぶりだす格好の機会だったはずである。 いまはただ、小泉首相のパフォーマンスが、このマイナス面をけ散らす効果があったことを期待せずにはいられない。 （東京特派員）
2005年05月31日
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今も変わらぬ阿Ｑの世界＝中国
加地伸行先生が中国の反日デモを痛快にぶった切っている。中国・韓国という幼稚な国家と無理に仲良くする必要はないという主旨である。■対日友好必要なのはむしろ中韓・ 付き合わぬのも外交政策の選択肢 同志社大学フェロー、大阪大学名誉教授・加地伸行 （産経新聞 2005/05/18正論） 《今も変わらぬ阿Ｑの世界》 中国における四月の反日デモについて、多くの論評がなされてきたが、私はあのデモの性格について別の見解を抱いた。 報道映像を見ていると、日本大使館への投石を規制しないものの、護っている中国警備陣に対して、デモ参加者が罵倒（ばとう）している様子もなく、また、跳ね上がり者が出てきて突っかかったりもしていなかった。 そんなお嬢さんデモでは意味がない。かつての日本の学生運動では、６０年安保のときでも、昭和４０年代前半の大学紛争においても、跳ね上がり者が警官隊と肉体的に衝突したものだ。 しかし、四月の反日デモとやらには、そんな根性は見えなかった。私は思った。植民地の香港を実力で奪還する根性のなかった中国人の本質がそこにある、と。すなわち、命ぜられたままに投石して権力の意向に沿う〈阿Ｑ〉（何も分かっていない愚か者という、魯迅が描いた一般中国人像）の幼稚な姿だ。 『荘子（そうじ）』人間世（じんかんせい）篇にこうある。「彼（かれ） まさに嬰児為（えいじた）らんとせば、亦（ま）た之（これ）と与（とも）に嬰児為（た）れ」と。相手（彼）が赤ちゃん（嬰児）のような幼稚な態度を取ろうとするならば、こちらもよしよしと赤ちゃんと同じような態度で接するのがいい、大人が教えるというような無理は禁物、といった意味である。 《国際ルールに疎い幼稚さ》 中国人は国際社会というものが理解できない。古来、国家間の紛争は絶えず、戦争はなくならない。けれども、現代国際社会では、講和条約というルールを作っている。たとい憎しみ戦った仲であっても、講和条約を結ぶと、その中身についておたがい不満があったとしても我慢をし、締結以後、過去について国家としては蒸し返すことをしないでつきあってゆくというのが、国際社会のルールであり、そこに講和条約の意義がある。日中平和友好条約、そして日韓条約はそれに準ずるものである。それが分からない幼稚な彼らは日本とどうつきあおうというのだ。 無法なヤクザでも、手打ち式が終われば、過去を水に流す〈仁義〉を心得ている。今の中国人には無法はあっても仁義はない。共産主義者だから、おそらく仁・義・礼・智・信は追放して忘れてしまったのだろう。 こういう中国と、ついでに言えば韓国とも、これからどうつきあってゆくべきか。 前引の『荘子』人間世篇は、これでもかこれでもかと言うほど多くの例を挙げて、人為的なこと、無理なことは禁物ということを説いている。 そうなのだ。相手が幼稚であるなら、なにも無理に仲良くする必要はない。日本はその道を選ぶべきである。 すなわち、中国や韓国とは、十分な距離をあけ、友好などというきれいごとを言わず、光栄ある孤立の道を選ぶことである。 と述べると、中国との経済関係をすぐ持ち出す人がいる。愚かな話である。というのは、現代中国の決定的な二大欠陥が分かっていないからである。 《求められた時のみ対応を》 まず第一欠陥は、中国経済には依然として民族資本の蓄積がないことだ。これでは「愛国」が聞いて呆れる。外国資本下の〈植民地根性〉のまま、独り立ちできない構造なのである。 第二欠陥は、研究開発のための投資をしない点だ。研究開発には膨大な金銭が必要な上に、成功するかどうか分からない。そういうことに中国人は絶対に金銭をかけない。つまり、今の中国からは独創的な独自のモノは生まれないということだ。常にコピーするだけである。 こうした二大欠陥がある以上、中国は日本に見放されると終りなのである。民族資本により研究開発をして新しいモノを生む日本が必要ということだ。いや中国だけではない。世界の多くの国が日本を必要としている。 だから、光栄ある孤立をする日本に対して、それでも必ず先方から求めてくる。その注文に限定して応ずればいいのであって、外へ出かけてゆく必要はない。いわば、一種の鎖国をすることである。 もちろん国軍の認知もできない日本が国連にしがみつくのは滑稽である。末席の一国としてでいい。不良外国人は入国させないようにしよう。 そのように退くのも外交であり、経済であり、そして政治なのである。日本国首相はどっしりと国内問題に腰を据えよ。人間世篇に曰く、たとえば日本は「その能（高い能力）を以って〔皆にたかられ、かえって〕その生（生きてゆくこと）を苦しむ者なり」と。（かじ のぶゆき）
2005年05月18日
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反日デモは中国バブル崩壊の引き金
週刊文春の今週号に「反日デモ・胡錦濤が大幹部を怒鳴り上げた日」という記事があった。それによれば、日本大使館への投石行為は公安警察が密かにビデオを撮っていて、それを基に投石した学生はあとで拘束され、学校は除籍になるという。中国が共産党一党独裁の恐るべき国であることを再認識させられる、背筋が寒くなる話ではある。また、上海の反日暴動は、胡錦濤の反日デモを防げという指示が、うまく伝わらず起きたものだという。その結果、上海の日本政府施設と日本企業はデモで北京以上の実害を被った。中国での一連の反日デモで北京の日本大使館など在外公館が受けた被害額は、現時点の推計で数千万円に上る。中国の李肇星外相は５／１０、訪中した逢沢一郎外務副大臣と会談し、四月に発生した一連の反日デモの際に投石で窓ガラスが割られるなどの被害を受けた北京の日本大使館のほか、大使公邸と上海の日本総領事館についても原状回復に応じることを“ようやく”表明した。しかし、李外相はデモ隊の破壊行為に対する謝罪はせず、「謝罪が両国関係の改善につながるということにはならない」と相変わらず日本を舐めた発言をしている。今回の事件で傑作なのは、昨年十月から今年三月まで平均８０％も値上がりしてきた上海の不動産価格は反日デモが発生した４月一ヶ月で３０％も暴落したことである。反日デモ参加者の暴徒化を防げなかった事実は、国際都市上海のイメージを決定的に傷つけ、外資による上海投資への強烈なブレーキとなったようだ。上海の不動産の強烈な値上がりはもともとバブル的と言われてきた。上海ではビルがここ１０数年間、毎日１棟ずつ完成し、１６階建て以上の高層ビルだけで４０００棟以上建設され、現在、中国は世界のセメントの４割を消費している。その結果、高層ビルの重みで深刻な「地盤沈下」が起き、金融貿易センター建設地区では毎年平均３センチから６センチも地盤が沈下し続けているありさまだ。ひょっとすると、今回の反日デモが上海の不動産バブル崩壊の引き金になるのかもしれない。
2005年05月12日
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江沢民の紅梅、切られる
江沢民が平成１０年に来日したとき、仙台の青葉山公園内に紅梅を植樹した。その紅梅をだれかが切り倒した。中国の反日デモ・反日テロに怒りを燃やした志士の報復行為だと思われるが、野蛮極まる中国人の破壊活動にくらべ、我等日本人の報復のなんとも可愛らしいことよ。さて、今回の事件は中国が非常識・不安定な国家であることを自ら全世界にＰＲしてしまったことに意義がある。「今回のデモは中国当局が自己のパワーをどう使うかに関して未熟さと、不安定さを有していることを明示した」（シンガポールのリー・クアンユー元首相）「他国との紛争を外交公館を破壊することで解決しようとする。まるで中国だけには独自のルールがあり、国際的なルールは受け入れない。日本国民は怒りを燃やした。中国に対し不要な譲歩はしないという決意を固めた」（ジョージタウン大 ロバート・サター教授）さらに、米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は産経新聞の古森義久氏の日本の立場を述べた寄稿（下記）を掲載した。これは中国の反日デモ・反日テロ問題に対する米国の関心の高さを示しているといえよう。「歴史問題」から脱却の時 日本の首相にとって、いわゆる「歴史問題」をめぐって中国との交渉に当たるのは辛いことに違いない。日本の首相はけんか腰の中国に対し、あたかも過去２５年間十一代にわたる歴代首相の誰一人として謝罪しなかったかのように（事実はどの首相も謝罪したのだが）、前世紀に起きた出来事について謝罪する対応をしなくてはならないのである。 悲しいことに、首相は自分の謝罪が決して十分とされないことに気付く。中国側は、日本の謝罪を受け入れる代わりに、ハードルを上げ、謝罪は「正真正銘の反省に基づき」とか「行動を伴う」ものでなければならない－といった、あいまいな要求や追加的条件を積み上げてくる。日本の首相はさらに、軍事志向の強い中国の指導者たちによる日本の過去と現在の「軍国主義」を非難する説教を忍耐強く聴かなければならないだろう。 これが、四月二十二日のアジア・アフリカ首脳会議（インドネシア）で、日本の過去の中国への侵略について謝罪表明した後に、小泉純一郎首相がおかれた苦境である。案の定、中国の胡錦濤国家主席はこの翌日、謝罪を不十分だとして拒否する北京の従来のやり方にならい、日本の反省は「誠実な行動を通じて」表明されるべきだと小泉首相に告げた。これに対し小泉首相は、中国政府が許容した暴力的なデモ参加者による日本大使館や日本人の商店などへの攻撃に対する謝罪や補償を求めなかった。 もう一歩踏み込んでみれば、最近の暴力的な出来事の原因と宣伝されている日中のいわゆる「歴史問題」は、大部分が中国共産党によって作られたものであることに気付く。それは歴史自体というよりも、外交的計略や現代政治から派生したものなのだ。 中国における一般的な主張とは逆に、戦後の日本は戦争と軍国主義の歴史を苦い教訓とし、軍国主義の完全なる拒絶を含む平和と民主主義の原理の下で建設された。その好例の一つが、自国領土の防衛を除いては軍事力の行使を禁じた戦後の日本憲法九条である。 この６０年間、日本の自衛隊は決して戦闘に従事することはなかった。イラク駐留の自衛隊でさえ、オランダ軍やオーストラリア軍に守られる必要がある。軍国主義と軍隊への強い忌避感とともに制度上の制約が日本を世界で最も平和主義的な国家にしたのである。 第二次大戦の敗北の結果、日本は千人以上の死刑を含む数万人を処罰するという国際戦犯法廷の判決を受け入れた。その上、１９５０－６０年代には戦争の賠償としてアジア諸国に約２０億ドル（現在の１２００億ドルに相当）を支払った。また、中華民国と中華人民共和国の両政府が公式な補償の請求権を放棄したにもかかわらず、中国に対して６００億ドル以上の経済支援を行った。中国政府はこれらの「歴史」はあえて無視するのである。 中国政府は、戦後の日本について自国民には教えない方針を選んだ。中国の歴史教科書は、多くが立証されていない日本の残虐行為について山ほど記述する一方で、戦後中国に対する日本の援助に関しては無視し、戦後日本については事実上、触れていない。１９９０年代までの８０年の歴史を述べたとされる「中国近代現代史」という高校生用の教科書を例に取れば、「反日闘争」には二十三章のうち九章をさく一方で、６０年に及ぶ戦後日本との関係についてはたった二行の記述しかない。教師向けの公式な指導教本は「日本の帝国主義者による侵略という犯罪に対し、強い憎悪と恨みを持続させるための触媒を学生に与える」よう明確に指導している。若者が現代日本に対する敵意を持続するよう仕向けているのだ。 同様に、中国の国営報道機関は平和で友好的な日本の活動を伝えるのを避けてきた。日本が第二次大戦で降伏した日に毎年行っている、戦争放棄を誓う政府主催の記念式典も報道しない。日本の歴史観への中国の分析はいつも、中国側の視点と事実の説明による一方的なものなのである。 歴史に関するより客観的な枠組みを示そうという日本側のどのような試みも自動的に「過去の過ちをごまかそうとする試み」とのレッテルがはられ、中国版の歴史における事実誤認や矛盾を指摘しているに過ぎない日本側の努力もいつも却下されてしまう。 小泉首相の靖国神社参拝を過去の侵略と軍国主義復活を称賛する行為として描く中国は、重要な点を見逃している。小泉首相は参拝するたびに、軍国主義を非難し、日本による過去の攻撃について反省や謝罪を表明してきた。靖国神社は第二次大戦だけでなく、近代に戦死した日本人２５０万人を追悼する場所であり、そこに参拝することは純粋に国内的な平和志向の意思表示なのだ。まつられている魂にＡ級戦犯十四人の名が含まれていることは、死者を許そうとする慣習に由来する。戦争を推進するためではない。 日本の政治指導者たちがやや見当はずれの歴史的な罪悪感や対立を避けたいという習性から中国に謝罪し続ける一方で、日本の国民は中国の指導者たちが決して過去から脱却しないことに気付いている。中国政府が暴力的な反日デモを許容したことについての謝罪を頑固に拒否していることは、前向きでないことの一例だ。 小泉－胡会談の直後に日本で行われた世論調査によれば、回答者の７１％は歴史に関する中国の要求を拒否した。日本の国民は今、いわゆる「歴史問題」とは、日本を便利な悪者のままにしておきたいという中国共産党の政治目的に他ならないと認識しつつある。いまや中国がこのことを留意すべき時である。（古森義久）
2005年05月11日
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｢反日デモ｣は中国バブル崩壊の兆し
先日に引き続き、長谷川慶太郎先生が先の｢反日デモ｣とそれに伴う「対日テロ」は中国バブル崩壊の兆しであるという指摘をされている。「対日テロ」を放置し日本の外交施設と日本企業が被害を受け、中国共産党政府は謝罪も賠償もしない。中国共産党政府が国際常識を全く無視した野蛮な国家であるという厳然たる事実は世界中に知れわたった。注目は政府主催のデモ、メーデーである。メーデーが｢反日デモ｣で大混乱になれば“野蛮国”中国の命運は尽きるのかもしれない。中国景気に変調発生か 長谷川慶太郎2005.04.28 過剰生産分野が急増へ 日本では、４月になって急激な｢反日デモ｣の頻発に直面して、どうしてこの時期に『反日デモ』が多発したのか、スローガンに掲げられているテーマはかねて指摘されているものばかりで、この時期になって改めて表渉汰になるべき問題は、全く見当たらない点に強い不審を抱く向きが多かっただけに、背景には中国経済の厳しい情勢があるのではないかとの指摘がなされている。とくに中国経済の中心とも言うべき上海に、極めて強い結びつきがあるはずの日本を目標にした大規模なデモが発生した理由が何所にあるのか、次第に理由が中国経済の危機にあるとの指摘が、力を増しつつある。 バブル破裂 中国経済の高度成長と密接不可分の関係にあるとかねて指摘されてきた｢バブル｣が、今年に入っての本格的な金融引締めの効果が浸透するにつれ、乗用車、高級マンションなど高額消費財の投機的｢需要｣が急減し始めた。その一環として２月の乗用車生産が対前年同月比２４％の急減となった。また上海の全域で繁華を極めていた高級マンションの建設工事に中止される場面が少なくないと伝えられる。本格的な｢バブル｣破裂が始まったと言える。景気の過熱現象が一転して不況に転落すれば、その皺寄せが最底辺の労働者である｢日雇い｣に寄せられるのは当然で、食うに窮した彼らは略奪の機会を求めて虎視耽々と情勢の動きを注視している。｢反日デモ｣はその機会の一つに過ぎない。 メーデーが焦点 中国政府が事態の深刻さに気付いて、４月２１日首都北京で３５００名の参加者という大規模な会議を招集して、｢反日デモ｣の本格的な規制に乗り出し、政府公認以外のデモ参加を禁止する姿勢を明示したが、この政府の姿勢に無条件に服従する勢力だけが｢反日デモ｣の提唱者ではない。２４日にもいくつかの地点で｢政府の禁止｣を無視した｢反日デモ｣が強行された。問題は政府主催の全国的規模の大デモが実施されるメーデーである。政府主催のデモが政府の指示通り整然と行進して、秩序正しく解散するなら政府の目論見は成功したといえるが、メーデーのデモが政府の予定したコースを守らず、中途で｢反日デモ｣に変身した時が、最大の問題である。デモそのものは政府主催だから、参加者は公認のデモ参加者である。中途でデモが｢反日デモ｣に変質しない保障は無い。参加者のなかから携帯電話で｢反日デモ｣を呼びかけ、参加者の多くがその呼びかけに答える危険が、全く無いと断言出来る指導者は居ない。 限度越えた反日 中国政府にとって、反日デモは国際常識を全く無視した｢無政府｣デモを意味している。日本の外交施設、日本企業がその被害を蒙った事実を既に世界全体が承知している。こういう行動を中国政府が一切賠償しないなら、日本だけが被害国というわけにはいかない。国際条約違反として中国政府は国際社会から厳しい批判を蒙るのは避けられない。少なくともこれ以上の損害を日本側に与える事態の再発を全力を挙げて阻止する努力をしないなら、中国は完全に国際社会からの｢孤立｣を覚悟しなければならない。メーデーのデモを平和裏に実行できない事態を回避する努力は中国政府に必要最低限度の規制である。この規制に失敗すれば、中国は秩序崩壊の時期が切迫したとの印象を世界全体に与えるのは不可避である。この意味でメーデーのデモの成否は中国情勢の判断に決定的である。 中国情勢への関心 中国は日本の隣国である。特にここ数年、両国間の経済関係が急速に深まり、貿易相手としても互いに最大の取引相手となった。中国投資に参加している日本企業は、既に２万社を超え、在留日本人も７万人を上回る。ここまで深まった関係になったといっても、それはあくまでも経済関係に止まり、政治的には両国間には｢冷戦｣が厳存している。政治体制が厳しい対立関係にある。その中国で政治危機が表面化した時、日本は一切それに干渉すべきではない。許される選択は唯一｢静観｣だけなのである。それ以上の介入は、過去の戦争の経験からも絶対に取るべき選択ではない。中国の動乱が発生しても日本人は一切介入することなく、事態を｢静観｣だけに終始するのが正解と理解したい。
2005年04月29日
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日中首脳会談、“反日テロ”による日中対立はひとまず手打ち
中国の胡錦濤と小泉首相の日中首脳会談で反日デモによる日中の対立はひとまず手打ちとあいなった。日本側から見れば、中国の一部勢力の反日デモ煽動による、日本人民、日本企業に対する“反日テロ”の拡大を防いだということで、最低限の目的は達成できた。ただ、国際会議で土下座するような“反省”演説を日本国首相にさせるのはいかがなものだろうか。あいかわらず、日本外務省役人の無能さは救いようがない。どうせ、中国共産党政府のスパイが外務省内に大勢いるんだろう。あの米国にしたって、ソ連のスパイがルーズベルトの側近に潜り込んでハルノートを書き、その結果、米国と日本という資本主義の強国同士を戦争させるのに成功しているのだ。今の無防備の日本に中国共産党政府のスパイがいないほうがおかしい。外務省の役人だけでなく、河野洋平等、日中友好を異常に口にする政治家、朝日新聞やＮＨＫなどのマスコミ、疑わしい奴等はいっぱいいる。共立女子大学名誉教授 木村 治美氏が４／２３の産経新聞「正論」で青少年健全育成基本法について述べているが、その中で中国におもねるＮＨＫを批判している。面白かったので引用する ＮＨＫのクローズアップ現代という番組で、卒業式や入学式において日の丸・君が代が強制であることに違和感を持つ教師が取材されていた。都の教育委員会に向かって、国谷キャスターが「それにしてもなんで強制なんですか」と二度も声高に詰問していた。国谷氏は国際経験の豊かな女性だと思っていた。国旗国歌が諸外国でどう扱われているかは、わかっているはずである。ＮＨＫ受信料の不払いを本気で考えたくなる番組であった。ついでに書き添える。「その時歴史が動いた」では蒙古襲来を扱っていた。なぜこの時期にこのテーマなのか、初めから作為を感じた。クビライはグローバルな構想のもと、南宋を攻略するため、日本に友好を求めてやってきたのに、島国日本は世界の情報にうとく、北条政権が黙殺したので、あのようにクビライをおこらせた、と堺屋太一氏がコメントしていた。あちらの古文書にある「友好」を画面一杯にうつしだしたが、では壱岐、対馬における元軍の虐殺はなんなのだ。 堺屋氏が、なにかにおもねるひとだとは知らなかった。日本はたいへんな人物に経済のかじ取りをまかせていたものだと背筋が寒くなった。（引用終わり）『なにかにおもねるひと』たちが我々日本国民を誤った方向に導こうとしているように思えてならない。参考【産経新聞 2005/04/23正論】エッセイスト 共立女子大学名誉教授 木村 治美 □強制を罪悪視する教育観の危うさ ◆“青少年法”の民主案に異議あり ■子供の権利条約とは何か 「青少年健全育成基本法」が自民党により今国会に提出される予定である。これに対して民主党と日弁連は「青少年成長発達支援基本法」とすべきだと主張している。「健全育成」か「成長発達支援」かの名称の違いは、両者の児童観の違いである。 自民党の案では、青少年を健全に育成するのは大人の責任であるとし、国、地方公共団体、保護者、国民、事業者がそれぞれ連携して、この目的が達成されるよう体制を整備しようというものだ。 これに対して、民主党と日弁連は、子どもの権利条約の理念を中心に据えて、いくつかの修正を求めている。 つまみ食いといわれるのを恐れず、気になる文言を抜きだしてみよう。少々長くなるが、この際、多くの人びとに民主党と日弁連の考え方を知っていただき、教育問題に関心をもってほしいと思う。 「国の発展は、目的ではなく、結果として招来されるものであることを明らかにする」「親の責務が、国家に対するものではないことを、明らかにする」 ちなみに、日弁連の坪井節子弁護士は、“子どもの性搾取および性虐待の禁止に関する法案”も起案している。小泉総理を「これはひどい」とひんしゅくさせた性教育の現場の背景がわかるので引用してみよう。 「（子どもが）豊かな自己決定を行えるようになることが必要である。その成長発達の過程では、人権としての性を考えていくことのできる性教育、試行錯誤や逸脱に対して、これを犯罪視せず成長の糧とする発想が不可欠となる」「（われわれの別紙法案は）子どもの性的自由を制約したり子どもを処罰するという方向とは相容れるものではない。また国家権力のプライバシーへの不当な介入を許すものでもない」 また基本法制定にあたっては、「その制定過程において、子どもの意見を聞く機会を設ける等子どもの参加を保障することが、子どもの権利条約第一二条の趣旨から求められている」とも指摘し、われわれしろうとにも、子どもの権利条約なるものが、どのように利用されるか、よくわからせてくれる。児童に向かって、「この法案はいかがでしょうか」とたずねよ、というふうに読めるが、その読み方で間違いないのだろうか。 ■日弁連は全員納得なのか ともあれ、日弁連は児童の性に関する考え方までつけ加えているので、「健全育成」に修正を求める「成長発達支援」の理念がどういうものか、おかげでしろうとにもよくわからせてくれた。この「青少年成長発達支援基本法」は民主党と日弁連の名で提出されているが、民主党と日弁連のすべての構成員が納得しているのだろうか。 児童の自己決定権や自由を基本に据えると、大人はなにごとも強制することができなくなる。教育は成立しない。強制がなければ、児童を導くことはできない。最近ではゆとり教育がよい例である。あれはもっと豊かな内容が期待され導入されたはずであったが、学力という点からは、失敗であった。勉強などは強制なくして成果がないことが実証された結果に終わった。 強制といえば、ＮＨＫのクローズアップ現代という番組で、卒業式や入学式において日の丸・君が代が強制であることに違和感を持つ教師が取材されていた。都の教育委員会に向かって、国谷キャスターが「それにしてもなんで強制なんですか」と二度も声高に詰問していた。国谷氏は国際経験の豊かな女性だと思っていた。国旗国歌が諸外国でどう扱われているかは、わかっているはずである。ＮＨＫ受信料の不払いを本気で考えたくなる番組であった。 ■育成すべき内容を論ぜよ ついでに書き添える。「その時歴史が動いた」では蒙古襲来を扱っていた。なぜこの時期にこのテーマなのか、初めから作為を感じた。クビライはグローバルな構想のもと、南宋を攻略するため、日本に友好を求めてやってきたのに、島国日本は世界の情報にうとく、北条政権が黙殺したので、あのようにクビライをおこらせた、と堺屋太一氏がコメントしていた。あちらの古文書にある「友好」を画面一杯にうつしだしたが、では壱岐、対馬における元軍の虐殺はなんなのだ。 堺屋氏が、なにかにおもねるひとだとは知らなかった。日本はたいへんな人物に経済のかじ取りをまかせていたものだと背筋が寒くなった。 青少年健全育成基本法はたいへん結構である。しかしシステムができただけではどうにもならない。育成すべき内容をきちんと論じてほしい。 （きむら はるみ）
2005年04月24日
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反日デモ、中国共産党政府を心理分析する
歴史認識をたてに、懸命に日本非難・抗議を繰り返しても、小泉首相の日本政府はかつてのように中国共産党政府の言いなりにはならない。日本に敵意を抱いて対日強硬姿勢をとっているが、現実は日本企業が中国に続々と進出し、自国民は日本企業に雇われて生活している。日本企業は中国の安い人件費を利用して利潤を確保する構造を作り上げてしまった。小室直樹流にいえば日本による中国の植民地化が着々と進んでいるのである。こうした状況に対する中国共産党政府のフラストレーションは日本人が想像する以上に巨大なものになっていたといえよう。それが、今回の反日デモの底流にある。暴動で日本資本の料理屋を叩き潰し、責任は日本側にあるといって謝罪も賠償もしない。そうすることで、温家宝たちはフラストレーションを解消し、溜飲を下げたのであろう。今後、日本からの投資が減って失業者か増えようが、日本人観光客が減少して観光収入が減ろうが彼らにとってそんなことはどうでもいいのである。かつて中国が行なったベトナム侵攻と同じで、とにかく、日本に懲罰を加えたかったのである。しかし、こうした振る舞いは、中国は野蛮国であるというイメージを定着させ、経済的損失を招き何の利益ももたらさない。中国国内の日本資本の店舗を破壊することは自国の資本財の破壊であり、自国経済の縮小、停滞につながることが共産主義者たちには理解できないのかもしれない。さらに、中国民衆は上海の反日暴動事件で数万人という大群衆が暴徒と化した場合、中国警察にはそれを制止する能力がないということを知ってしまったのである。今後、中国の内政上の失敗で中国民衆が一斉蜂起し、中国共産党政府が崩壊しないともかぎらない。日本企業は新規の中国投資を慎重に行なうべきであろう。
2005年04月18日
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反日暴動の本質 中華人民共和国の崩壊が始まった
反日デモについて、長谷川慶太郎先生が興味深い論文を発表されたので、転載する。反日デモは中国共産党政府が仕組んだものという我々の見解と対極の見方、すなわち、反日デモが暴動に発展したのは中国の警察当局に社会秩序を維持する能力がないためで、今回の事件は中華人民共和国の崩壊の予兆であるという。中国にいる邦人にとっては恐るべき話である。『反日暴動の本質 中華人民共和国の崩壊が始まった』 長谷川慶太郎 2005.04.15 共産党の支配消滅へ 日本国民に強い衝撃を与えた中国の｢反日暴動｣を巡って、日本国内でも多くの議論が展開され始めている。だが、その本質についての正確な論議が欠けているのはまことに遺憾である。やはり日本の知識人は中国が日本を含めた西側陣営と対立する関係にあるとの認識に強い拒否反応があるため、事態の基本に正確な認識が持てないのである。一言で言って現在の中国は東アジアで継続中の『冷戦』の一方の主役であり、中国共産党の一党独裁体制の崩壊、消滅と同時に、東アジアでも、｢冷戦｣が終結すると言う原則が作用している点を重視する必要がある。 中華人民共和国の崩壊 中国で現在進行中の重大な情勢変化の特徴は、一言で表現するなら｢情報入手の自由を中国人が奪回した｣点である。建国以来５９年余にわたり中国の政治の実権を一手に独占してきた中国共産党は、前世紀末から急速に普及し始めた携帯電話のために、その独裁体制を支えてきた｢情報入手の統制力｣を完全に喪失してしまった。昨年末現在中国政府の｢郵電部｣の発表によれば、既に３億台を越えた携帯電話のネットワークが中国共産党の｢情報統制力｣を削減させた。現在の中国で最も有力な情報流通のネットワークは、この３億台の携帯電話で構成されている。出発点でたった２００人の反日デモが極めて短時間に２万人に膨れ上がったのは、携帯電話のネットワークでの呼びかけである。警官の解散命令など完全に無視して暴徒化した反日デモは街頭の秩序を崩壊させ、完全な無政府状態を生み出す。中華人民共和国の崩壊が始まったのである。 反日デモの背景 ここへ来て反日デモが急速に拡大した理由は、中国経済の崩壊への危機が表面化してきたからである。年率８％の高度成長を誇示しているはずの中国経済は、過剰投資、過剰生産の影響が一挙に表面化している。最高の成長率を誇ってきたはずの自動車工業が、過剰生産の影響で大幅な減産態勢に移り、２月の生産実績は対前年同月比２４％の大幅減産となった。自動車工業は総合工業だから、完成車の減産は部品の減産、素材の需要減を生み、経済全体を不況に追いこむ。不断の高度成長抜きに過剰人口に雇用を保障出来ず、一旦雇用の減少が始まれば、たちまち社会不安が発生する。とくに生活難の圧力で農村から都市に流出している、数億の難民に近い｢民工｣と呼ばれる失業者の群れが都市でのその日暮らしが継続出来ない不況が本格化すれば、忽ち暴徒化するのは目に見えている。その時期が到来したのである。 統制力なし 昨年夏の｢アジア・カップ｣決勝戦の日、首都北京で発生した中国人サポーターの暴動は参加したたった１万人のサポーターを４万７千の警官が出動しながら、統制して治安を維持出来なかった。この状態では、中国の社会秩序を維持する力が警察に無いのではないかとの不安感が表面化するのは避けられない。その理由はサポーターが全員携帯電話を持ち、出動した警察官の装備の実態、従って警官の制圧力の弱体を正確に承知して暴れたためである。反日デモも制圧する警察力を上回る情報力をデモ隊側が保有している限り、暴徒化したデモ隊を鎮圧できるわけは無い。中国の警察当局には社会秩序を維持する能力が無い。これからも反日デモは一過性のものではない以上、一段と過激化するのは確実である。反日デモが一種の口火に役割を演じて、次々に拡大深刻化する流れが進行するのは避けられない。中華人民共和国の崩壊は時間の問題となったと判断すべき時期が来たようである。
2005年04月15日
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中国政府が仕組んだ反日暴力デモ
今回の中国における反日暴力デモは中国共産党政府が仕組んだものである。産経新聞の４／１２社説によれば、デモ隊の移動にバスが動員され、破壊活動の最後にデモ隊が警官隊とともに中国国歌を斉唱したという。中国共産党政府が主張するような自然発生的デモにはありえない異常な光景である。日本大使館への投石や日本料理店の破壊は中国当局の指示によるものと断定して間違いない。中国政府は十二日、北京などでの反日デモの破壊行為に関し、「日本政府の歴史問題での誤った態度に対して不満が表れた。日本は反省に値する」など責任転換し、日本側の謝罪と賠償要求に応じない方針を明確にしたが、中国当局自作自演のデモだから、デモの破壊行為についての謝罪も賠償もしないし、そもそもできないのである。（中国共産党政府のイヌ朝日新聞は１２日の社説で反日の根底にあるのは小泉首相の靖国神社参拝であると中国にシッポをふっている。）今回の事件の中国共産党政府の狙いは自ら組織した暴徒を利用して、中国国内における日本人の生命財産を脅かし、「その責任は日本にある」とすることで、“日本が中国に逆らうようなことをした場合、中国国内における日本人の生命財産が危ない”という恐怖感を我が国政府に与えることで、歴史認識問題、靖国神社参拝、東シナ海のガス開発問題等で日本の行動を抑制しようとしているのである。小泉純一郎首相は十二日、中国外務省スポークスマンが「反日デモの原因は日本の誤った歴史認識にある」などと述べたことに対し、「それは日本と違う。（日本人の）安全確保は中国に責任がある。この点は、よく自覚していただかないと」と言ったらしいが少々甘い。相手は正気の国ではない。「中国は怖い国」（中川昭一経済産業相）なのである。日本政府は共産主義の一党独裁国家である中国共産党政府の本性がどんなに愚かで、おぞましいものであるか再認識しなければならない。そのうえで、日本政府は今回発生した日本政府、および日本人資本家が被った損害賠償請求権で中国共産党政府を追い詰めるとともに、今回のような暴動を企画することが中国にとってマイナスであることを理解させる必要がある。第一に、デモの暴走は中国のカントリーリスクを国際社会に露呈することになる。外国公館の安全確保という国際的な責務を放棄した中国当局は、北京オリンピックを開催する資格がないことを宣言したのも同然だ。また、現在の日中経済関係の深さを考えれば、デモによる反日機運の高まりで中日合資企業が破綻すれば、何万もの出稼ぎ農民が餓死するかもしれない。さらに、反日暴力デモが中国各地で頻発している暴動とリンクし、暴動を激化させるリスクもある。例えば浙江省東陽の村で４／１０化学工場の公害問題をめぐり農民ら３万～４万人が暴徒化し治安当局と激しく衝突、多数の負傷者が出ている。細田博之官房長官の「『けしからん』では事態が前進しない」というような生ぬるい対応では、中国共産党政府が味をしめ、反日暴力デモ日本牽制の常套手段とする可能性が高い。戦前の『通州事件』のような悲劇が起きてからでは遅いのである。＊『通州事件』１９３７年７月２９日、中国の北京東方の通州において、本来在留邦人の安全を守るための組織された中国人保安隊が反乱を起し、通州の在留邦人を無差別に虐殺した事件で日本国民を激昂させ日中戦争の原因となったとされる。 通州は日本の支配が最も安定している町と思われ多数の日本人が在住していた。盧構橋事件の際、日本部隊が北京の日本人保護のため町を空けた途端に、中国人保安隊が反乱した。日本人の死者二百名。とくに虐殺遺棄された女性の死体に残る意図的凌辱は目を覆わしめるものがあった。
2005年04月13日
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歴史の捏造に手を貸す朝日新聞
中国や韓国が我が国に要求している歴史認識問題は朝日新聞が企画立案しているといってもよい。中韓両国の主張は朝日新聞の主張と同じである。朝日新聞は“すべて日本が悪かった”という誤った東京裁判史観に日本国民を縛り付け、それを永久保存することで日本を弱体化させ、いずれ共産日本を実現しようと夢想しているのである。その朝日新聞の悪業を指摘した屋山太郎の「歴史の捏造に手を貸す朝日新聞」を紹介する。【正論】 歴史の捏造に手を貸す朝日新聞 政治評論家 屋山太郎 【産経新聞 2005/04/11】 ◆中韓両国の反日煽る教科書報道 ■その場凌ぎの政治の責任 新しい歴史・公民教科書から「従軍慰安婦」という言葉がなくなり、日本の官憲による「強制連行」説も否定された。この二つの単語は戦中にはまったく存在しなかったもので、戦後に捏造（ねつぞう）されたものだ。このウソを教科書に載せるに至った政治家・官僚は深く反省すべきだ。 １９８２年六月に、教科書の「侵略」が「進出」に書き改められたと新聞・テレビが一斉に報道した大誤報事件が起きた。このときの官房長官が宮沢喜一氏で、誤報だと知っていながら、教科書検定に当たっては「近隣諸国に配慮する」との“宮沢談話”を発表した。同年九月の鈴木善幸首相の訪中を控えて「ことを荒立てたくない」との配慮からだったようだ。 その後、９２年に首相として宮沢氏が訪韓したさい、当時の盧泰愚大統領から従軍慰安婦についての「歴史認識」を迫られ、同年七月、加藤紘一官房長官が「慰安所の設置などで政府の関与があった」と公式に認めた。しかし軍が関与したとされる文書は業者に対して「慰安所の衛生を万全にせよ」といった類の文書で、関与とはいえない。 さらに９３年には、河野洋平官房長官が「慰安婦を強制連行したことを認める」と謝罪した。しかし“河野談話”の元となった日本の調査資料には「強制連行」を示す文書は一片もなかった。後に石原信雄・官房副長官、平林博・外政審議室長が、慰安婦と称する韓国側証人が一方的に述べた旨を証言している。 宮沢、加藤、河野各氏らは首相の訪中や訪韓を控えて、「とりあえず相手の言い分を聞いて、この場を収めよう」という“その場凌（しの）ぎ”の連続だった。この無責任な態度が史実を捏造して教科書に載せるという、許すべからざる事態を招いたのである。 ■「情」絡める外交は止めよ この腑抜（ふぬ）けた政治家たちの裏には、チャイナスクールと呼ばれる土下座しか知らない外務官僚が常に絡んでいる。２０００年には、検定調査審議会の野田英二郎委員（元インド大使）が扶桑社の教科書を不合格とするよう工作したことが発覚している。 歴史の捏造にもっとも手を貸している反日的マスコミの代表が朝日新聞である。朝日は９１年、「挺身（ていしん）隊として強制連行された慰安婦が出てきた」と大々的に報道した。しかし彼女は「妓生（キーセン）として売られた」と自分で語っているのである。強制連行の被害者ではなく、当時はまだ残っていた貧困による人身売買の被害者だった。 この記事を書いた記者は、「挺身隊」と「慰安婦」の区別も「売られる」のと「強制連行」の違いも分かっていない。しかも彼の妻は慰安婦補償裁判を起している韓国遺族会の幹部の娘である。裁判を有利に進めようという作為があったとしか思えない。 朝日新聞は今回、扶桑社の歴史・公民教科書を取り上げて、「こんな教科書でいいのか」とあげつらった。前回は「やはり、ふさわしくない」と断定した。 確かにこの教科書は朝日的・反日的な教科書とは若干趣（おもむき）が違う。歴史の暗部のみを取り上げて、自虐的歴史観を植え付ける類ではない。明るい部分にも光を当て、青少年に日本人としての誇りを持たせようとの大多数の国民の願いに応えたものだ。中韓両国と「情」によって外交をすることや無駄金を出すことはこの際きっぱりと止めるべきだ。 日韓間では６５年に日韓基本条約が結ばれ、あらゆる請求権にはケリがついている。韓国人で不満のある人は韓国政府に請求すべきものだ。 竹島問題については、国際司法裁判所で裁定してもらうことを日本側が提案したが、韓国側が拒否した。多分、負けることを想定したのだろう。不法占拠を続けているが、交換公文では、「第三者を交えた調停によって解決を図る」と合意している。文書さえ守らないような国を相手にする要諦は「一切情をかけない」ことが不可欠だ。 ■中韓の内政事情も直視を 日中間の戦後処理は７２年の共同声明、７８年の平和友好条約によって、中国側の「賠償請求の放棄」がうたわれている。しかし、日本側は賠償金の代りとして政府開発援助（ＯＤＡ）をこれまでに３兆円も拠出している。 韓国の盧武鉉大統領が激しく反日感情を煽（あお）っているのは内政上の不人気を挽回しようとしているに過ぎない。 中国首脳部が靖国参拝問題で反日感情を煽っているのも、経済上の大失政を日本に転嫁しようとの意図がうかがえる。朝日新聞はこの両国に対して、日本が終りなき土下座を続けろと言いたいのだろうか。 （ややま たろう）
2005年04月12日
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正気ではない中国政府（反日デモに思う）
中国で発生した反日デモに中国共産党政府が関与していることは間違いない。中国共産党政府は反日デモを擁護し、謝罪しない。中国共産党政府は暴徒を利用して歴史問題で日本を屈服させようとしているのだ。我が国政府は中国共産党政府が陳謝と補償をしない場合は、対中援助を即時凍結すべきである。また、首都北京がこのような無法地帯になるような中国にオリンピックを開催する資格はないと、全世界に向けて声明を出さなければならない。「奇声をあげて石や生卵を日本大使館に投げ込み、道すがら日本料理店や日本車をたたき壊す蛮行も、それを黙認する中国政府の態度も正気の人間や国家のすることではない」（４／１１産経抄）そのとおりである。韓国も北朝鮮も中国も、ついでに言えば朝日新聞も皆 正気ではない。中国反日デモ 町村外相「破壊活動」 外交日程見直しも 【産経新聞 2005/04/11 東京朝刊 総合１面 1頁 1508字】 ■王毅大使に抗議 陳謝と補償を要求 北京での反日デモで日本大使館や日本の一般商店が投石などで破壊された事件に関連し、町村信孝外相は十日午前、外務省に中国の王毅駐日大使を呼び、「一連の破壊活動は由々しき事態だ」として、陳謝を求めるとともに損害に対する補償と再発防止、さらに日本人および日系企業の安全確保を求めた。外務省筋は同日、今後もこうした日本を標的とした破壊活動が続く場合、日中外相会談やその後の総合政策対話など、一連の外交日程を見直す可能性を明らかにした。 町村外相は王毅大使に対し、北京での事件だけでなく先に広州などで日系企業が襲われた事件も含め、「一連の破壊活動を止めておらず、有効な警備が行われていない」と指摘。さらに、「先に中国外務省報道官が、日本側の行動も問題があるという言い方で、あたかも破壊活動を正当化するような発言が政府からあったのは問題だ」として、中国側の姿勢をただした。 これに対し、大使は、今回のデモは自然発生的なものだったと釈明したうえで、「昨日の過激な活動は中国政府としても賛成しないし、目にしたくないことだ。過激な行動を今後とも阻止していく」と述べた。 こうした日本を標的にした破壊活動がさらに続けば、十七日にも北京で予定される町村外相と李肇星外相との会談だけでなく、日中首脳交流へ向けた「一連の外交日程の見直しは避けられない」（外務省筋）。このため、日本政府としては当面、中国の対応を注意深く見守る方針だ。中国、反日デモを擁護 政府への批判転換を懸念 【産経新聞 2005/04/11 東京朝刊 総合３面 3頁 1331字】 【北京＝伊藤正】中国各地に広がった反日デモに関し、中国外務省の秦剛報道官は十日、歴史問題などでの日本の態度と行動を不満とした「自発的行動」と擁護し、北京の日本大使館などに対する「破壊行為」について「責任は中国側にない」として、日本側の謝罪と賠償要求を拒否した。喬宗淮外務次官による前日の遺憾表明を事実上撤回し、対日強硬姿勢に転じたもので、デモの拡大は不可避な情勢になったとみられている。 北京の反日デモが日本大使館、大使公邸や日本料理店などを襲撃した九日以降、日本政府は中国側に抗議。このうち阿南惟茂駐中国大使の九日の申し入れには喬次官が「心からのお見舞いと遺憾の意」を表明した。 その十数時間後の十日午前、秦報道官は中国外務省のホームページに談話を発表、反日デモを擁護した上で、大量の警察力で秩序を維持し「在中国の日本の外交施設と日本人の安全を確保した」と述べ、謝罪や遺憾の表明を避けていた。 報道官は十日夕には新たな談話を発表し、「中日関係にこのような局面が出現した責任は中国側にない」と主張した。同日午前に、町村信孝外相が王毅駐日大使に厳重抗議、謝罪と賠償を求めたことに関する質問への回答で、中国政府が日本側の要求を拒絶する立場を明確にしたものだ。 秦報道官は九日のデモについて、二度目の談話でも中国政府は大衆に冷静、理性を示し、合法的で秩序ある態度で行動するよう求めてきたとし、関係部門の努力で日本公館と日本人の安全を守ったと強調した。 さらに一部の過激な行動は「目にしたくなかった」としたが、再発防止には言及せず、「日本側は侵略の歴史など中国人民の感情を傷つける重大な原則問題の解決に真剣に取り組むべきだ」と述べた。 この中国側の反日デモの肯定には、日本側の反発は必至だ。中国が１９８９年の天安門事件後公布した「中華人民共和国集会・デモ・示威法」（デモ法）によると、集会やデモには主催責任者が五日前までに目的、人数、コース、時間などを公安当局に申請、許可を得なければならないが、九日のデモは申請手続きを経ていなかった。 その上、同法が厳禁している暴力や襲撃、破壊行為が横行、日本大使館や大使公邸は長時間、投石などで窓ガラスを破壊され、日本料理店の一部は営業不能になるほど壊された。デモ法では、違法行為は刑事責任を問われ、器物損壊には弁償義務を規定しているが、警備陣は暴力行為を黙認していた。 中国側がデモを擁護し、対日強硬姿勢に転じたのは、反日的な愛国主義教育を鼓舞すると同時に、歴史問題などで対日批判を展開してきたことから、一部の過激な行動を理由に民衆の反日デモを抑制したり、日本の主張を認めたりすれば、批判の矛先が政府に転じる可能性があると判断した結果とみられている。 中国当局は反日デモの拡大が対日経済関係に影響したり、国際的イメージを損なったりするのも懸念、国内メディアの報道規制を続けている。 しかし、今回の反日デモに大きな役割を果たしたインターネットは規制されず、ネットへの書き込みを民意として重視する胡錦濤政権の政策もあって、反日行動は当面、拡大するとの見方が多い。中国反日デモ 警察が取材妨害 日本大使館 【産経新聞 2005/04/11 東京朝刊 総合３面 3頁 589字】 【北京＝野口東秀】北京市内で九日行われた反日デモで、投石を受けた中国駐在の日本大使館は十日、被害状況を日本人記者団に公開した。道路に面した本館正面玄関付近では、ガラス二十数枚が割れたほか、レンガやインク、タマゴが投げつけられて汚されていた。 大使館の敷地には敷石を砕いたらしい直径１５センチほどのコンクリートの破片や石、レンガのかけらなど１００個以上、ペットボトル約七十本以上が投げ込まれていた。 大使館内の取材は在北京の日本記者の代表者が大使館員の車に同乗して敷地に入って行われた。残る日本人記者約二十人が大使館員の先導で徒歩で入ろうとしたところ、警戒していた警察官が阻止。大使館員に「しっかり仕事したらどうだ」と暴言をはいたほか、日本人記者らに「ここは中国だ。どこにいると思っている」と自国大使館への取材活動を妨害した。 一方、投石を受けた北京市朝陽区内の日本料理店五軒でも、当初の予想を超える被害が分かった。三軒ではガラスが破壊されて営業できない状態となり、うち一軒は店内に乱入したデモ隊により、イスなど店内の備品がメチャメチャに壊されていた。被害を受けた店の中国人経営者は「当局から安全のため１カ月ほど営業しないよう求められた」と話した。 投石を受けた東京三菱銀行北京支店の看板には覆いがかけられたほか、市内を走る日本車には中国国旗のシールを張るなどの破壊予防の措置も登場した。 ◇ ≪責任すり替え 不信感募る日本≫ 中国での反日デモの拡大は、日中首脳交流に向けた関係改善の動きに冷水を浴びせた形だ。日本政府は、昨秋から外交レベルで中国側との接触を重ね、今週末の日中外相会談、日中総合政策対話から首脳会談へとつなげるシナリオを描いていたが、対話を求める一方で、デモを容認する「中国側の出方が読めない」（外務省筋）以上、これまでの流れを見直さざるを得ず、戸惑いを隠せないでいる。 「日中の関係改善に向けたプロセスが始まったばかり。今の状況を深刻に受け止め、対話を強化し早める必要があると考える」－。中国の王毅駐日大使は十日、町村外相に対し、日中対話の継続の必要性を強調した。しかし、町村外相は言質を与えなかった。 日中間では昨年秋以降、首脳交流の再開に向けた交渉が行われてきた。中国側は昨年末、安保問題も含む次官級の「戦略対話」を提案。これを受けて、一月に北京で行われた局長級会談で、日本側は（１）両国のハイレベルの相互訪問を実現させる（２）両国の外交部門が共同で、中日友好の戦略的研究に着手する（３）残された問題に適切に対処する－の３点を提案した。 さらに三月の全人代の際の記者会見で、温家宝首相は、まさに日本側の３点をそのまま関係修復をめぐる条件として列挙。日本側も「首脳対話再開に向けた前向きのメッセージ」（外務省幹部）と歓迎していた。 しかし、今回の反日デモをめぐる中国側の対応を見る限り、これまでの流れを自ら遮るように見える。実際、「当局に申請なしでデモが行われることはない」（外務省筋）だけに、日本側も不信感を募らせるばかりだ。 さらに、一連の「破壊活動」について、中国側が日本にも責任があるかのような主張を続ければ、今度は日本国内からの反発が強まるのは避けられない。今後の日中関係をどうするつもりなのか、中国側の姿勢こそが問われている。（宮野弘之） ◇ ≪中国、謝罪せず≫ 【中国総局】中国外務省の秦剛報道官は十日、町村信孝外相が反日デモで日本大使館の施設が破損したことなどに陳謝と賠償を求めたことに対して、「今日の中日関係の局面について、責任は中国側にない」とコメントした。【産経抄】 【産経新聞 2005/04/11 東京朝刊 総合１面 1頁 706字】 「街中の柳並木の若芽がけぶる、文字通り“木の芽どき”です」と北京駐在の知人からメールがあった。この時期に、感情のバランスを崩す人がいる。日照時間の変化による内分泌系の失調が原因の一つなのだそうだ ▼北京や広州などで発生した反日デモも、もしかしたら木の芽どきが関係していたかもしれぬ。奇声をあげて石や生卵を日本大使館に投げ込み、道すがら日本料理店や日本車をたたき壊す蛮行も、それを黙認する中国政府の態度も正気の人間や国家のすることではない ▼知人の目撃談によれば、デモの参加者らは「日本製品ボイコット」を叫びながらソニーやキヤノンで記念撮影していた。「『それ日本製では』と指摘すると、『明日買い替える』と指でブランド名を隠した」とか。さすが日本の技術力と喜びも半ば、中国人の支離滅裂ぶりに頭痛がする ▼日本の歴史認識がどうのというより先に、受験競争の激化と就職難でたまったストレスをとにかく誰かにぶつけたい学生や、高価な日本製品を好きに買える一部金持ちに嫉妬（しっと）を燃やす庶民の鬱憤（うっぷん）が噴出したと見るべきだろう。それを対日圧力に利用したい政府の思惑もあったようだ ▼日本でも安保闘争なんて時代があった。日本が国際社会の日の当たる場所に出始めた６０年代とその前後のことだ。どの国もこんな時代を経験するものだが、中国の場合は優れて意図的な“愛国教育”を背景に、国民の不満の矛先を巨額の円借款や投資で発展に貢献してきた日本に向けさせているのだからタチが悪い ▼世界最大の市場ともてはやされる中国も、ライトに慣れてハタとしらふにもどる日も来よう。その激動の成長記録を後世に残すのも、日本製ビデオやカメラの役割のようだ。
2005年04月11日
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気が狂っている朝日新聞の論説委員
朝日新聞は社説で扶桑社の歴史教科書の採択を妨害しようとしている。中国、韓国に魂を売ったのか、それとも祖国日本を亡ぼそうとしているのか。いずれにしても、このような異常な社説を書く朝日新聞の論説委員は気が狂っているとしか思えない。その朝日新聞の社説に対して新しい歴史教科書をつくる会の代表執筆者の藤岡信勝さんが産経新聞で反論しているので引用する。朝日の論説主幹は３月２７日付コラム「風考計」で我が国固有の領土で韓国が戦後のどさくさに不法占拠している竹島について「例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する」と述べている。自国の領土を他国に譲れと主張する奴が論説主幹をしている新聞が８００万部も売れているかと思うと気が重くなる。朝日新聞のような狂った新聞の存在するのが許されるのは恐らく日本だけだろう。＜引用＞“こんな社説でいいのか”朝日に「藤岡・つくる会」副会長反論 【産経新聞 2005/04/07 東京朝刊 第３社会 27頁 1262字】 朝日新聞は六日付で「こんな教科書でいいのか」と題した社説を掲載し、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を「ふさわしくない」とした上で「ふさわしい教科書をそれぞれの地域で選んでほしい」と、採択しないよう主張した。代表執筆者の藤岡信勝つくる会副会長が反論を寄せた。 朝日新聞の社説は、他紙の社説が検定をめぐる全体状況に目配りしている中で特定の教科書だけを狙い撃ちにして取り上げ、４年前の社説と重ねて「教室で使うにはふさわしくない」と一方的に決めつけた。採択妨害であり異常だ。 「天皇の重視は変わらない」と批判するが、この論説委員は文部科学省の学習指導要領を読んだことがあるのか。そこには小学校の段階から「歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること」とある。それとも朝日は戦前以来の共産党の「天皇制打倒」という見地にいまだに立っているのだろうか。そうならそうとはっきりと書くべきだ。 「光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれている」というが不当な中傷だ。社説が例示した「日本を解放軍としてむかえたインドネシアの人々」という囲み記事には「ロウムシャ」「ケンペイ」などの現地語化した言葉まで挙げて、日本軍による占領の過酷な側面もしっかり記述している。読者が実物に接することができないのをよいことに、事実に反する先入観を注入するペテンは許されない。 論説委員は批判する個所が少ないことに困惑したに違いない。（１）書かれていないことをあげつらう（２）検定で修正済みの原文を引用する（３）会員にしか配布しないつくる会の会報まで引用する－など批判の仕方がアンフェアで常軌を逸している。 一党独裁や言論の自由のない「周りの国」で、政府のひそかな肝いりで日本の国旗を焼き商店を襲撃する野蛮な行為が繰り返されている。こんな現状に目もくれず、「日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を大切にする心にも敬意を抱くべきだ」などと無内容な偽善的言辞を弄（ろう）することに読者は飽き飽きしていることに気付くべきだ。 ◇ ■朝日新聞社説（抜粋） 新しい歴史教科書をつくる会が主導した歴史教科書では、天皇の重視は変わらない。実在するかどうかわからない神武天皇の東征が１ページも書かれている。何よりも問題なのは、光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれていることだ。一方で、中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については後ろ向きだ。 日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を大切にする心にも敬意を抱くべきだ。そうであってこそ、周りの国と互いに理解を深めることができる。「つくる会」の歴史教科書は、そのバランスを欠いている。４年前、朝日新聞は社説で、教室で使うにはふさわしくないと主張した。今回も同じことを言わざるをえない。 重要なのは、どの教科書で学ぶかである。保護者や教師も目を凝らし、国際社会を生きる子どもにふさわしい教科書をそれぞれの地域で選んでほしい。
2005年04月07日
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中国潜水艦の領海侵犯事件
１１月１１日、沖縄県の先島諸島の周辺海域で中国潜水艦が我が国領海を侵犯した。日本政府は国籍は判明していないとしているが、中国海軍の漢級の攻撃型原子力潜水艦であることは間違いない。領海侵犯した潜水艦に対しては爆雷攻撃で撃沈しなければならない。そうしなければ、領海侵犯した潜水艦の攻撃から国民の生命財産をを守ることはできないからである。しかし、海上警備行動が発令されても、自衛隊は領海内に潜航している外国の潜水艦に対し、海面上を航行し国旗を掲げるよう警告、これに応じない場合は領海外への退去を要求するため、ソナーなどを海中に投じるという、子供だましの対応しか取れない。早急に緊急時の武器の使用基準（ＲＯＥ）を定め、領海侵犯した潜水艦を爆雷攻撃で即時撃沈できるよう法改正すべきである。また、海上自衛隊は侵犯潜水艦を中国海軍の基地に帰還するまで追尾し、中国の領海侵犯の動かぬ証拠を掴んだうえ、厳重に抗議しなければならない。産経新聞（１１／１２）が伝えるところによれば、１１／２０からチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、小泉純一郎首相と中国の胡錦濤国家主席との首脳会談をなんとか実現させたいと調整しているため、「国籍不明」として我が国政府はうやむやのうちに事件の幕引きをしようとしているという。そんなことでは、今回のような中国の虚喝を抑えることはできない。我が国政府は首脳会談がないことで困るのは経済的国力が弱い中国の方であることを忘れてはならないのである。（日本戦略研究所）
2004年11月12日
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屈辱の日朝首脳会談
小泉純一郎首相の訪朝で、蓮池・地村両夫妻の子供たち五人の帰国が実現した。１年７ヶ月ぶりである。拉致被害者家族会の小泉純一郎首相の訪朝に対する評価は「最悪の結果」「子供の使い」と厳しい。日本国首相が北朝鮮に乗り込むのだから、もっと大きな成果があると考えるのは当然である。でも、蓮池・地村両夫妻の安心した様子を見ると、仕方なかったのかなとも思う。北朝鮮による拉致は重大犯罪で本来、北朝鮮に賠償を求めなければならない事件である。その極悪の人さらい＝北朝鮮に医薬品１０億円、米２５万トンという身代金をくれてやり、引き換えに蓮池・地村両夫妻の子供たちをとり戻したのであるから、釈然としない思いはある。しかし、一時帰国ということで帰ってきた蓮池さんら五人を日本政府の責任で永住帰国させた以上、国家の面子や道理はさておき多少の無理をしてでも、親子離ればなれの状態を解消してやるのが政府の責任であろう。聞くところによれば、日本政府はイラクで人質になったバカ三人を助けるために２０億円を使ったという。それにくらべれば今回の身代金はマシな金の使い方といえよう。不明１０人についてのツメの甘さも屈辱的な首脳会談の合意事項も、外務省の藪中三十二アジア大洋州局長、田中均外務審議官らが北京で行なった事前協議の結果であるから、すべてを小泉首相の責任にするのはまちがいだろう。かねてより、拉致被害者家族会は田中均外務審議官を対北朝鮮交渉から外すよう要求していた。彼の言動が北朝鮮の立場にたったもので拉致被害者家族会は「北朝鮮と内通している」と表現しているほどである。田中均は交渉の場で「個人的には日本は北朝鮮に謝罪すべきだと思っている」と普通の外交官なら口が裂けてもいわないようなことを平気でいうのである。そういう人物を未だに交渉に当たらせているから、日朝平壌宣言に続いて今回のような屈辱的な首脳会談の合意事項がとりまとめられるのだ。家族会の小泉首相に対する怒りの半分はこうした田中均のような人物を更迭せずに重用している政府に向けられたものだろう。小泉首相が拉致被害者家族会の信頼を取り戻す第一歩は田中均の更迭である。本人も「北朝鮮との交渉は本当に疲れる」と言っているようだから、シンガポール大使にでも転出させた方がいい。そして、特定船舶入港禁止法案。今国会で成立させなければならない。今回の蓮池・地村両夫妻の子供たちの帰国が実現したのは、北朝鮮が特定船舶入港禁止法による経済制裁を恐れたからである。今回の合意事項の一つ「日朝平壌宣言を順守する限り、経済制裁の発動はしない」という文言を経済制裁放棄であると批判する向きもあるが、そうした人達はいささか頭が硬い。日朝間には不明１０人の再調査、４００人の特定失踪者問題、拉致被害者への補償問題など解決しなければならない問題は沢山ある。そうした”日朝間の解決すべき問題”が進展しないのであれば、日本政府はいつでも日朝平壌宣言に反するとして対北朝鮮経済制裁を実施できるのだ。そういう点は、ありもしない”大量破壊兵器が存在する”という言いがかりをつけてイラクに侵攻した米国を見習って柔軟にやればいいのである。相手は犯罪国家、北朝鮮なんだぜ。（日本戦略研究所）
2004年05月24日
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小沢一郎に母屋を取られた民主党
小沢一郎が民主党の新代表就任を受諾した。小沢民主党の誕生である。今回の野党第一党、民主党の政変は菅直人の舌禍による。現職閣僚の年金未納を「未納三兄弟」と批判したまではよかったが、自らも年金未納であったことが明らかになり、民主党代表を辞任するハメになるというお粗末さであった。他人の揚げ足取りだけが取り得であった菅直人らしい末路である。ただ、国会議員たちの年金未納騒ぎは幼稚なマスコミによる”魔女狩り” という気もする。日本国民の多くが年金未納であり、そのズルイ国民の代表＝国会議員たちも国民同様、年金未納のズルイ奴であるのは当然で、きちんと払っている奴の方が気持ちが悪い。この”魔女狩り”騒ぎは厚生労働省の役人が年金制度に寄生した自分達のさまざまな悪業を覆い隠すために、マスコミとつるんで仕掛けたものかもしれない。日本の役人とマスコミはこうして本質的な問題点から国民の目をそらすのが得意なのだ。しかし、その幼稚な騒ぎが「瓢箪から駒」的に小沢一郎民主党を誕生させることになったのだから面白い。先の衆議院選挙直前に民主党は小沢一郎が率いる自由党と合併した。小政党の自由党が単独で小選挙区の衆議院選挙を戦えば敗北は必至だったから、実質的に民主党が自由党を救済合併したものであったといえよう。それがたった半年で立場は逆転、民主党執行部から三顧の礼で代表就任を要請されることになったのだから、小沢一郎の笑いは止まらない。でも、「いまさら小沢一郎でもないだろう」というのが多くの国民の気持ちではないか。彼には多くの同志を束ねる器量がないのである。自民党を離党後、新生、新進、自由党を結成したが、小沢一郎の気まぐれが原因で離合集散を繰り返し、小沢一郎のかつての同志はそこら中に置き捨てになった。民主党にはそうした被害者達が沢山いる。彼らは民主党代表に就任する小沢一郎を複雑な目で眺めているに違いない。そして小沢一郎の強引な行動がバブル崩壊後の日本の混迷を長引かせることになったともいえる。小沢一郎は平成元年に自民党幹事長に４７歳で就任。次期首相と目されたが「五億円献金事件」で金丸信が議員辞職した後、経世会の跡目争いの派閥抗争を引き起こす。派閥抗争に敗れた小沢一郎は同志とともに自民党を平成４年に離党。その結果、自民党は分裂、弱体化することになった。小沢一郎は新生党を結成し、自由新党と連立で細川内閣をつくり自民党から政権を奪取したが、細川内閣は短命であった。その後、細川政権の中核をになった新生党、公明党、民社党、日本新党などを統合し、新進党を結成するが３年で自ら解党。残った同志と自由党を結成する。その自由党は平成１０年自民党と連立したが、１２年に連立離脱、それをめぐってまたも分裂している。「日本の失われた１０年」は小沢一郎と経世会が引き起こした平成４年の自民党分裂に始まり、平成１３年の小泉首相の登場でひとまず終った。こうしてみると「壊し屋」小沢一郎に多くは期待できないが、唯一の救いは菅直人のように小泉首相の靖国神社参拝を中国共産党政府に同調して批判するような売国奴ではないことであろうか。（日本戦略研究所）
2004年05月17日
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５月３日 国辱記念日と福岡地裁判決
５月３日は米国占領軍が作成した現行憲法が発布された国辱記念日。なぜか休日で、多くの日本人が「憲法記念日でございます」と屈辱まみれのレジャーに勤しんでいる。明治維新の英雄、長州藩の高杉晋作は最高の屈辱を「薩摩と手を握るくらいなら、異人の靴を頭に載せた方がましだ」と表現したという。（当時長州藩は薩摩藩と敵対関係にあった）異人が作った憲法を６０年も最高法規として戴いている意気地のない今の日本人をみたら、高杉晋作はなんと言うだろうか。ちょっと怖い気もするが是非、聞いてみたいものだ。さて、現行憲法の害毒は多くの識者が繰返し指摘している。英語直訳みえみえで「アメリカ人が作りました」と語りかけてくる憲法前文、日本の文化伝統を無視した条文等、ひどい代物である。そして、その害毒は憲法の一部条文を利用して日本を弱体化しようとする左翼勢力（＝共産主義者）によって増幅されるから始末が悪い。左翼勢力は反米を唱えるくせに、その米国が作成した憲法を護ろうとする。彼らがそうした欺瞞に満ちた行動をとる理由は現行憲法を日本弱体化に利用したいがためである。日本が強い独立主権国家になってしまえば、彼らが夢想する”共産国日本”は実現しない。だから、憲法９条のような、左翼勢力に都合のよい部分だけを抜き出して”利用”しているのである。そうした赤い勢力はいたるところに存在する。日本共産党、社民党、民主党の一部、マスコミの大部分、中国共産党政府等の外国勢力。そして、政治的に中立なはずの裁判官のなかにも・・・・・例えば４／７に小泉首相の靖国神社参拝を違憲と主張した福岡地裁の亀川清長裁判長。横浜地裁の井上薫判事は”亀川判決”を次のように批判する。判決の中心は主文欄とそれを導いた理由欄によって構成される。福岡地裁判決でいうと、判決の主文欄は「１．原告らの請求を棄却する」「２．訴訟費用は原告らの負担とする」であり、小泉首相の勝訴である。問題の違憲判断は判決の理由欄に書かれたものである。本来、主文欄を導いた理由を書くべきなのに、主文欄に関係のない裁判官独自の違憲判断をあえて書いている。憲法違反であろうがなかろうが原告らの請求は棄却される。にもかかわらず判決理由欄で憲法問題について長々と説明するのは筋違いも甚だしい「蛇足判決」である。さらに判決の理由欄に主文欄の理由以外のことを書くのは違法ですらある。「蛇足判決」の弊害（１）小泉首相は勝訴したにもかかわらず、裁判官の胸先三寸で書かれた理由欄の蛇足によって晴らすことができない濡れ衣を着せられることになる。（勝訴だから控訴できない）このような事態は司法による人権侵害である。（２）今回のように政治問題で裁判官が独自の異見を述べれば、裁判所の中立性に疑問が呈せられ、偏向裁判という評価がなされる。そして、裁判所が「蛇足判決」で政治判断を行なえば、自己の政治的立場を補強しようとして訴訟を起こす人間も増える。（３）これらの弊害を助長しているのがマスコミの判決報道である。違憲判断を「蛇足」ともいわずにトップニュースとして伝えることは、国民を誤導するものである。（以上 週刊新潮４／２２号論文より抜粋）今回の判決がいかに非常識なものであるかが良くわかる。亀川清長も現行憲法を日本弱体化に利用しようとする左翼勢力の一員なのである。この判決に対し、中国外務省は「日本の指導者が各方面の声に真剣に耳を傾け、靖国神社問題に関する誤ったやり方を放棄し、実質行動で国際社会の信用を得ることを望む」との声明を即日発表した。ひっとしたら亀川清長は中国共産党政府に買収されていたのかもしれない。そして、「蛇足」の違憲判断を増幅報道して国民を誤導しようと企む朝日新聞をはじめとする赤いマスコミ群。日本国憲法のなんと罪づくりなことよ。（日本戦略研究所）
2004年05月06日
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組織犯罪集団 『厚生労働省』
厚生労働省役人の汚職が相次いで発覚している。『中医協汚職』と『出版事業汚職』である。『中医協汚職』では、旧厚生省 社会保険庁長官だった下村健が約１千万円の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。社会保険庁は、厚生労働省の外局で、政府管掌健康保険、船員保険、厚生年金保険、国民年金を担当する役所である。社会保険庁といえば、つい最近、国民年金保険料を払っていなかった女優の江角マキコを国民年金保険料の納付を促す広告に起用して、その無能ぶりを国民にアピールしたマヌケ・トンマな役所である。さて、下村健。平成元年に社会保険庁長官を退任、船員保険会長を経て、平成六年に健康保険組合連合会（健保連）の副会長に天下った。健保連の副会長＝支払い側委員という立場で中医協中央社会保険医療協議会（中医協）に参加、本来なら支払い側委員として医師会や歯科医師会の委員と対決しなければならない役回りである。ところが、下村健は歯科医師会側から賄賂を受取り中医協で「かかりつけ初診料」の条件緩和に有利な発言をし、「かかりつけ初診料」の条件緩和実現に尽力した。その結果「かかりつけ初診料」の支払総額は８６０億円も増加した。下村健は国民と健保連に大損害を与えたのである。国民の福祉を守る最低限の良心すらない最低の人物が社会保険庁長官だったかと思うと泣けてくる。この事件を受けて、面の皮の厚い坂口厚労相も「大きな衝撃を受けており、事実なら誠に遺憾だ。今後の中医協のあり方については検討しなければならないことが出てくるかもしれない」と答弁し、中医協の役割や運営方法などの見直しを含めて検討する考えを示した。ところが厚生労働省の役人たちは中医協の見直しについてこう言っている。「今の時点でどの範囲で（見直すか）というのは性急すぎる」大塚義治事務次官「医療という専門分野であり、診療側と支払い側という当事者同士が直接話し合う以外なかなかよい方法がない」（厚労省幹部）「一人の人物が長く委員を務めたため腐敗の温床ができた例外的事件」「抜本的な改革は無理。委員の任期を短くするくらいしかないだろう」（厚労省幹部）馬鹿につける薬はない。以前、小泉首相が厚生労働省事務次官に対し、「天下りのことばかり考えていないで、真面目にやれ」と言った気持ちが良くわかる。『出版事業汚職』は組織犯罪である。出版業者「選択エージェンシー」に研修用冊子を随意契約で発注した謝礼として、現金約３００万円を受け取った厚生労働省関東信越厚生局の企画官 清水正斗、独立行政法人国立病院機構運営改善係長 油井宏充が収賄で逮捕された。また、「選択エージェンシー」の保健師用研修ビデオや手帳の作成に際し、多数の厚労省職員が「監修料」の名目で多額の現金を受け取っていた。選択エージェンシーの内部資料によれば、約５千万円の監修料が厚労省側に渡っている。 その「監修料」は厚生労働省が一括管理し、“裏金”としてプールしていたのである。（監修作業は厚労省保険局国民健康保険課の職員らがあたり、庶務係長が窓口となって事業費の約一割を監修料として受領。その後、監修にかかわった職員の頭数で割り、個人の所得として確定申告を済ませたうえ一括管理していた）“裏金”としてプールされた現金は職員の飲食代や交通費などに充てられ、部署として代々の引き継ぎ事項になっていたという。支払った税金の１０％を還流させ、役所ぐるみで私的に流用していた立派な汚職である。そして、この“裏金”事件は氷山の一角かもしれないのだ。厚労省保険局は「１２年から１４年にかけ職員３０－４０人が監修に加わり、少なくとも２８００万円を受け取った。国庫の補助金を還流させているという誤解を招いたことや、結果的に一人当たりの額が大きいということで好ましくないと判断し、今後は受け取らないことにした」、“裏金”のプールについては「確認中」とふざけたコメントをし、重大事件を誤魔化そうとしている。坂口力厚労相は「国が補助金を出すものについては、監修料をもらうのを差し控える」「（補助とは）関係のない本を時間外にアルバイトでやるのは認められているが、国が補助金を出していたり国が作製している際は、監修そのものはいいが、監修料をもらうのは控える」こいつ、事の本質が解っているのだろうか。厚生労働省には、これ以外にも『年金保険料流用問題』がある。年金財政が破綻寸前にもかかわらず、年金給付以外に約５兆６千億円もの年金保険料を流用されていたのだ。主なものとして「年金資金運用基金」（旧・年金福祉事業団）の運営費や借入金の利払いとして約１兆１４００億円。大規模年金保養基地（グリーンピア）、住宅融資「出資金」として約１兆８００億円。流用された年金保険料は天下り役人の高額な報酬や退職金に化けたり、「出資金」の大半は焦げ付いて回収不能。既に消えてしまっている。厚生労働省は極悪非道の所業を繰返し、国民に既に破綻している年金の保険料を支払えという。日本国民はそれほど馬鹿で お人好し じゃないぜ。日本政府の役人の腐敗、無能レベルは先進国中トップであることを証明する事件は沢山あった。大蔵省「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」、防衛庁「水増し請求の見返りに天下りを強要した事件」、外務省「外交機密費私的流用事件」、農林水産省「狂牛病輸入事件」、厚生省「岡光事務次官 汚職で逮捕、投獄」。そして、今回の厚生労働省『中医協汚職』と『出版事業汚職』。どうやら、厚生労働省役人の腐敗、無能レベルは各省庁中最悪で、”組織犯罪集団”と見なしたほうがよさそうだ。（日本戦略研究所）
2004年04月26日
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イラク人質３邦人解放
イラクで人質になっていた超マヌケ３人組が解放された。１３回もの「退避勧告」を無視してイラク入国を強行したあげく、不様にもイラク人テロリストの人質になり、自衛隊撤退要求の取引材料にされた。たとえ殺害されても同情の余地はゼロである。おまけに人質になった３人の家族達の言語道断・空前絶後の見苦しさ。３人の家族達の常軌を逸した発言を幾つか拾ってみると、「自衛隊撤退を選択肢にいれないのは、あきらめろということだ」「最悪の事態が起きたら絶対に許さない」「小泉首相の発言は人の命より国を重視した信じられないものだ。その一方で、国会がない土日にも家族に会えないなど許せない」自分の家族の軽率な行動を全く省みず、偉そうに自衛隊撤退を政府に要求するという非常識、呆れ果てたる大ばか者ぞろいである。朝日新聞をはじめとする白痴的左翼マスコミも誘拐犯の要求に同調して、連日「自衛隊撤退」を主張していた。馬鹿につける薬はない。人質の一人今井紀明は母親（今井直子）が共産党党員で共産党系病院の看護婦、父親は小学校教師という共産党一家に育った。そして今井紀明は劣化ウラン弾ＮＧＯを設立して左翼紙として悪名高い北海道新聞に取材され、岩波『世界』の巻頭グラビア写真に掲載されたりする左翼マスコミの寵児だった。そうした関係からか、家族の会見には、常に共産党系の人間が張りついていた。事件勃発直後から共産党系の支援団体が署名活動やデモに動き出し、あまりの手回しの良さに３人の自作自演を疑う声も多い。３人が帰国したら、まず十分な事情徴収をして背後関係を洗うべきだろう。また、日本国民の血税を浪費させた罪は重い。自由意志に基づく行動に対する結果責任はその本人が取るべきなのである。無責任な行動を取った３人とその家族は多額の救出費用を日本国民に対し弁済しなければならない。まったく、不愉快極まる事件ではあったが、救いは小泉純一郎首相が即座に、自衛隊撤退の意思なしと明言したことであった。そして、民主党の菅直人代表。「自衛隊を撤退させない」という政府方針を支持した。当り前のこととはいえ、ともに賞賛すべきことである。この事件は、日本が普通の国に少し近づいたことを示す”リトマス試験紙”には、なったのかもしれない。（日本戦略研究所）
2004年04月16日
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株式復活元年
日本の株が急騰している。長い間、低迷していた日本株は外国人投資家の積極的な買付けもあって底離れし、年度末３／３１の日経平均株価は１１７１５円、前年度末比で４７％も上昇した。毎年、３月期末には株価低迷で『三月危機』が叫ばれ、緊急経済対策が策定されるのが常であった。ついこないだまで世界を被っていた日本悲観論がうそのようである。日本株の上昇は様々な構造改革の成果である。第一に、企業会計基準の時価会計・連結会計への移行があげられる。外国人投資家は日本独自の会計基準に不信感を持っていたが（例えばゴールドマンサックスは東証一部上場企業の年金・退職金の積立不足による隠れ債務は８０兆円以上であると指摘していた）、日本企業は２０００年から時価会計・連結会計に移行し、退職給付金の積立不足償却も一斉に行って、この大変化を簡単に乗り切った。そして、外国人投資家は時価会計・連結会計に移行しても日本企業の多くは十分魅力的であることに気付いたのである。第二に外国人投資家が竹中平蔵金融・経済財政担当相の不良債権処理策を評価しており、日本の金融危機は当面ないと見ている。第三に、持株会社、株式交換、自社株買い、厚生年金基金の代行返上などの法律面の整備によって、日本企業のリストラが促進された。第四に株の売買益への課税を２０％から１０％に引き下げた税制改正と、証券ビックバンとＩＴ革命による手数料の値下りが個人投資家の急増をもたらした。第五に「たんす株」の投売りによる大底打ち。税制改正によって、売買益への課税が売却額の１．０５％分で済む源泉徴収方式が２００３年に廃止されることになった。そのため、２００２年１１月をピークに時価総額４０兆円といわれた「たんす株」の投売りが起きた。結果的に、これが日本株の大底になった。これらの構造改革によって日本の株式市場は生まれ変わり、２００３年度は株式復活元年となったのである。株価が最安値近辺で低迷していた２００３年３月の決算では、株を保有する多くの企業が時価会計による有価証券評価損を計上しなければならなかったが、今年の決算では一転して、多額の有価証券評価益を計上することになる。（例えば、多くの上場企業が株を保有するみずほ、ＵＦＪ銀行の３月期末の株式時価総額は１年前の５倍以上に膨れ上がっている）有価証券評価益によって底上げされた決算数値は、さらに株価を押し上げることになる。企業の好決算は政府の税収増につながり、公的年金積立金の運用状況も好転する。６７０兆円という莫大な借金を抱える日本の将来は、案外、株式相場が握っているのかもしれない。（日本戦略研究所）
2004年04月05日
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中国人テロリスト、尖閣諸島に上陸
３／２４尖閣諸島に中国人テロリスト７人が上陸を強行、我が警察は彼らを不法入国の現行犯で直ちに逮捕した。（尖閣諸島は明治２８年１月１４日の閣議決定により我が国の領土に編入され沖縄県の所轄となった我が国固有の領土である。明治２９年頃には魚釣島や南小島ではカツオ節や海鳥の剥製等の製造が行われていた。魚釣島には、船着場や工場の跡が今も残っている）８年前にも、中国人が魚釣島に上陸したことがあったが、当時の橋本内閣はなにもできなかった。それに比べれば大きな進歩ではある。我が国も主権国家として最小限の行動ができるようになった。その点はよかった。しかし、中国人テロリストたちをすぐに強制送還したのはいただけない。リーダー格の男は、靖国神社の狛犬にペンキで落書きをして器物損壊の有罪判決を受けた男である。そして今回、尖閣諸島に不法入国。さらにの魚釣島の灯台と記念碑の一部を破壊するテロ行為を行なった。こういうたちの悪い中国人テロリストは、１０年ぐらいブタ箱に放り込んで”見せしめ”にすればよかったのだ。日本に対するテロ行為が割に合わないものであることを中国人に思い知らせる必要がある。沖縄県警に７人を即時逮捕されたのが計算外だったのか、今回の事件で中国側の取り乱し方は尋常ではなかった。傑作だったのは、中国大使館の黄星原参事官、逮捕された中国人に船内で与えられたパンの「賞味期限が３月１４日で切れていた」と批判したのである。こういう恐るべき”ずうずうしさ”は中国人独特のもので際限がないのである。中国は国全体が泥棒である。来日した中国人は極悪非道の犯罪集団と化し、その政府は日本の領土を掠め取ろうとする。泥棒国家＝中国に備えるため、我が国がなすべきこと。・政権内部から中国共産党政府の走狗を一掃する。・凶悪な中国人に対応するために内務省を新設し治安の強化をはかる。・防衛庁を国防省に昇格させ、海上保安庁を国防省に編入し領海警備は国防省の任務とする。今回、アメリカ国務省は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本の施政管理下にある。日米安保条約第五条は、日本の施政のもとにある領土に適用される。したがって、日米安保条約第５条は尖閣諸島に適用される」と明言している。こうした抑止力がなければ中国共産党政府はなにをするかわからない。中国は１９９５年８月、フィリピンが領有権を主張している南沙諸島に一方的に建造物を作り、実効支配を始めているのだ。（日本戦略研究所）
2004年03月29日
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小泉純一郎の戦い
ずいぶん前に、たった一人でドイツ軍のＵボートと戦う「マーフィーの戦い」という映画があった。最近の小泉純一郎首相は天下りというＵボートにたった一人で戦いを挑んでいるようにみえる。最近の「小泉純一郎の戦い」を振り返ってみると、２／２６、猪瀬委員、石原国土交通大臣と会い、道路関係４公団の分割民営化にともなって債務の返済を請け負う「日本高速道路保有・債務返済機構」に国土交通省の官僚が天下ることを禁じる方針を示した。３／５、衆院予算委員会において、今後 政府系金融機関のトップに事務次官経験者の天下りを認めないと答弁。 ３／８、参院決算委員会において、雇用・能力開発機構（旧雇用促進事業団）の理事長人事をめぐり、事務次官経験者を続投させようとした厚生労働省案を突き返したことを明らかにするとともに、「短期間、内部の人にやってもらうが、その後は事務次官経験者は（理事長に）しない。（厚労省や機構は）反省しなくちゃいかん」と批判。「事務次官が自動的に自分の役所の特殊法人などに天下りするのは許される時代ではない」ともいっている。こうした小泉首相の発言は各方面に波紋を広げている。まず、東京証券取引所のトップ人事。東京証券取引所の土田正顕社長の死去により後継トップの人選が行なわれていた。東証トップは昭和４０年代の証券不況以後、６代連続で旧大蔵省（現財務省）ＯＢが務めてきた。今回の人事でも財務省や証券界の一部からは、証券行政に詳しい旧大蔵省ＯＢの起用を期待する声もあがっていた。 そうした矢先の”小泉首相の政府系金融機関への天下り禁止発言”で、大蔵省ＯＢからの人選は立ち消えになり、東証新社長、新会長は民間出身者から起用される流れになった。 小泉首相の天下り禁止宣言が東証の大蔵省支配にピリオドを打ったのである。次は悪名高き、雇用・能力開発機構（旧雇用促進事業団）の理事長人事。ここは雇用保険料を流用して全国に保養施設や休養施設を建設し、大赤字を出して売却するハメになったブザマな特殊法人である。労働省元事務次官から「雇用促進事業団」に理事長として天下った七瀬時雄は大損の責任もとらずに「雇用・能力開発機構」に居座っていたが、厚生労働省はこの「事務次官経験者を続投させようとした」というのだ。結局、角野敬明氏が副理事長から内部昇格、民間から適任者を起用するまでの「代行」とする異例の措置がとられることになった。（角野氏は旧労働省から人事院を経ての天下り）これに対し、厚生労働省の大塚義治事務次官は「適任者がいないケースはままある。次官だからいけないというのはもう少し議論させていただきたい」とうそぶいている。なんと面の皮の厚いことよ。厚生労働省は天下り天国である。例えば社会保険庁業務委託法人に役員として天下った場合、報酬は年１５００万円以上である。厚生年金会館などを運営する厚生年金事業振興団の理事長が２２８２万円。全国国民年金福祉協会連合会理事長と全国社会保険協会連合会理事長も２０００万円超。９４ある業務委託法人に厚生労働省から１５４人が役員として天下っている。産経新聞の乾 正人氏（夕刊キャスター）はこういっている。「厚生年金会館などを運営している厚生年金事業振興団の理事長（元厚生事務次官）が年２３００万円もせしめているのにも驚いた。理事長の仕事は、専門知識のない私でも明日からできる。稟議で上がってきた書類にハンコさえ押せばそれで終わり。残業もしなくていい。民間の会計基準で計算すれば、全国２６５の年金福祉施設中、黒字がたったの９施設なら、経営感覚ゼロでもＯＫ。たまに国会に呼ばれても体調不良を理由に欠席するか、早退すれば済むのだからこんな楽な商売はない。この程度の仕事で、退職金もがっぽり頂戴できるのだから日本という国は役人に甘くできている。「天下り」どころか「天国行き」だ。」役人の世界で年功序列は鉄の掟である。事務次官よりいい天下り先に局長がいくことはできいから、事務次官が特殊法人トップという“天下り指定席”を失えば、数珠つなぎで天下りの順番を待つ下位のキャリア役人の天下りにも影響を及ぼす。天下り先が縮小すれば、安易な肩叩きはできないから、出世レースに敗れたキャリア役人が、少しずつ退官していくという中央省庁独特の人事制度を突き崩すことができるかもしれない。 そうした意味で、小泉首相の事務次官の天下りをターゲットにした”戦い”は的を射ているのである。（日本戦略研究所）http://mypage.odn.ne.jp/home/kaz1910032
2004年03月22日
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トップページ、ようやく更新できました
楽天のトップページ、ようやく更新できました。よかった♪～
2004年03月21日
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イラク新憲法と日本国憲法
イラクは米国に軍事占領されている。そしてイラクでは米国主導のイラク統治評議会の各勢力評議員により、暫定憲法が調印されようとしている。イラクの状況は大東亜戦争に敗北し、米国に軍事占領された日本とそっくりである。そこで、我が国同様、米国に軍事占領されたイラクの新憲法が今後どのようにして制定されるのか。「日本国憲法」の成立過程と対比してみたい。イラクの場合、軍事占領している米国が主導するイラク統治評議会により制定されるのは、あくまでも暫定憲法である。その後、イラク人により新憲法が制定され、イラク国の新憲法は国民投票によってイラク国民に承認される予定である。これならイラク新憲法はイラク国民が作ったといえよう。これに対し、「日本国憲法」はどうか。敗戦後わずか１年３ヶ月後の昭和２１年１１月３日に「日本国憲法」は公布されている。イラクのように暫定憲法ではない。もちろん国民投票などは実施されなかった。そのくせ改正には国民投票を実施しなければならないという欺瞞に満ちた代物であった。当時「日本国憲法」の審議をおこなった衆議院憲法改正委員会内小委員会の議事録（平成７年に公開）によれば、米国軍事占領軍（ＧＨＱ）が草案を作成し、その草案が政府案となり、ＧＨＱの意向どおりに審議を行なっていたことがわかる。日本政府も帝国議会も米国軍事占領軍の言いなりであった。「日本国憲法」は米国が軍事占領中に国際法違反して制定した占領統治用憲法だったのである。もし米国が「日本国憲法」のように戦力放棄を盛り込んだデタラメな憲法をイラクに押し付けようとしたらどうなるだろうか。イラクにはこれまで以上に血の雨が降り、米国は世界中から不当な行為を非難されることになろう。日本国民はイラク国民によって作られていくイラク新憲法の成立プロセスを注視し、「日本国憲法」のそれとを対比させることで、「日本国憲法」がいかに不当なものであるかを再認識しなければならない。イラクは日本の鏡なのである。（日本戦略研究所）
2004年03月08日
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６カ国協議失敗、経済制裁の発動を
６カ国協議は北朝鮮の核開発完全廃棄、拉致問題に全く進展がないまま閉幕した。決まったのは次の６ヶ国協議を６月に開催することだけだった。時間稼ぎを狙った北朝鮮外交の勝利といえよう。やはり、北朝鮮の兄貴分の中国が主催する６カ国協議など”まやかし”に過ぎなかったのである。北朝鮮のような極悪国家に話し合いによる平和的解決などありえないことが明らかになった今、我が国は何を為すべきか。いうまでもなく「特定船舶入港禁止法案」を今国会で成立させることである。そうすれば、２月２６日に施行された「改正外為法」とあわせて、我が国から北朝鮮への送金を完全に断つことができる。米国の調査によれば、北朝鮮の核開発の大部分は日本からの送金によって行なわれている。だから、「特定船舶入港禁止法」「改正外為法」による日本からの送金停止が北朝鮮核開発阻止の決定打となるのだ。幸い今年は参議院選挙がある。「特定船舶入港禁止法案」については「人権にかかわる要素もあり慎重に進めるべきだ」と消極的だった連立与党の公明党も、ライバルの民主党が同法案に賛成する構えを見せていることから、姿勢を変化させてきた。公明党の冬柴幹事長は２／２９のＮＨＫ「日曜討論」で「いい法案だと思う。北朝鮮と対話を進めるための手段として大事だ。解決のためであればそういう（圧力を加える）態度も必要だろう」と述べている。参議院選挙で民主党に勝つために公明党は方針を変更したのである。自民党の安倍幹事長は「特定船舶入港禁止法案」を「公明党とも協議し、与党として了解が得られれば今国会で提出し、成立させたい」としている。万難を排して成立させて欲しい。我が国の北朝鮮政策に、川口外務大臣以上の影響力を持つ「救う会」佐藤勝巳会長はこういっている。「（６カ国協議の結果は）予想通り。実質的進展がなかったということは、問題の先送りが続いているということ。改正外為法を発動しないと、北朝鮮はまじめに交渉に応じてこないだろう。経済制裁をしないで拉致問題を前進させるというのは夢物語。経済制裁をしなければ、次回の６カ国協議でも拉致問題は何も進展しない」（日本戦略研究所）
2004年03月01日
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独立主権国家の政治家 安倍晋三
何をしにきたかは知らないが、来日していた中国の王毅外務次官。日本の要人に会うたびに小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判していた。中国共産党政府のいつもながらの工作である。これまでは、日本の政治家、役人達は皆、「お説ごもっとも」とだまって聞いているのが通例だった。ところが今回、真正面から反論した政治家がいたのである。自民党の安倍晋三幹事長である。王毅外務次官は２／１１川口順子外相との会談で小泉純一郎首相がＡ級戦犯が合祀されている靖国神社参拝に「抵抗感を覚えていない」と発言した（２／１０衆院予算委員会）ことついて「非常に遺憾に思う」と批判していた。中国共産党政府が日本国首相の靖国神社参拝に抗議する最大の理由は「靖国神社にはＡ級戦犯が合祀されている」からである。それに対し、安倍晋三幹事長は「昭和２７年発効のサンフランシスコ講和条約以降、Ａ級戦犯、ＢＣ級戦犯と相次いで釈放され、（Ａ級戦犯の）重光葵さんは外相となり、勲章ももらっている。彼らに日本は栄誉を与えているのに再び罰するようなことはできない」と反論し、小泉首相が”なぜＡ級戦犯が合祀されている靖国神社参拝に抵抗感を覚ないのか”を明快に説明したのである。今までの日本政府や政治家は、中国共産党政府に小泉首相の靖国神社参拝を批判されると「小泉首相は個人の信念として犠牲者への哀悼と不戦の決意をもって参拝した」（神崎）、「戦没者に敬意を示し、二度と戦争を起こさないという不戦の誓いのため」（額賀）などというの言訳に終始し、反論できなかった。それらクズ政治家に比べると安倍晋三氏の反論は胸のすく思いがする。昭和２７年発効のサンフランシスコ講和条約によって、独立国になった日本はすべての戦犯の名誉回復をおこなっている。そして、昭和殉難者（戦犯刑死者）の靖国神社合祀は、マッカーサーの私的な裁判＝東京裁判で不当に戦犯として処刑された方々の名誉回復の一環なのである。「Ａ級戦犯合祀」という中国共産党政府の靖国神社攻撃の最大の理由に対し、正面から反論した政治家は安倍晋三氏がはじめてであろう。正面から反論せず、理解を求めるという不様な態度では中国共産党政府に舐められるだけなのだ。さらに、安倍晋三氏は「小泉首相が靖国参拝をやめることはないと思う。小泉首相の靖国参拝を前提にお互い知恵を出し合っていかなければならない」と主張したのである。見事な態度といえよう。戦後教育を受けた政治家は独立主権国家のなんたるかを知らず、民主党の菅直人のように独立国の指導者というよりも、判断を本国（中国）政府に仰ぐ“植民地総督”型思考の持ち主がたくさんいる。ソフトな物腰で正論を述べる安倍晋三氏。こうした政治家が多数派になってくれることを切に祈る。（日本戦略研究所）
2004年02月23日
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日朝拉致協議、決裂
「経済制裁先延ばしを狙った時間稼ぎとしか思えない。何のために日本を呼びつけたのか」（拉致家族連絡会の増元照明さん）日朝拉致協議は大方の予想どおり物別れに終った。決まったのは次回協議開催だけであった。北朝鮮がこの時期、日朝拉致協議に応じたのは、日本が拉致問題を六カ国協議で持ち出さないようにすること、および改正外為法による対北朝鮮送金停止という経済制裁を回避したかったからである。改正外為法の成立が日朝拉致協議に結びついたのは間違いない。外務省の田中均等が執拗に反対していた「北朝鮮を刺激する」方策＝対北朝鮮経済制裁。その発動による送金停止の恐怖感が、北朝鮮を動かしたのである。その田中均、なぜか今回の協議に参加したが、日本国民に北朝鮮のスパイと思われている田中均を派遣する、政府の無神経さには開いた口が塞がらない。週刊新潮１月１・８号によれば、田中均は昨年１２月、中川昭一大臣とパーティー会場で口論している。田中均は拉致事件を小さな問題と言い放ち、それに怒った中川昭一大臣に「北朝鮮のスパイ」と言われたという。そんな男なのである。”外務省幹部は「外務省では当初、藪中氏に任せる方向で調整していたが、福田康夫官房長官が田中氏をねじ込んできた」（産経新聞２／１５）”もし、そのとおりなら中国共産党政府のイヌ福田康夫官房長官が、北朝鮮のスパイ田中均を交渉責任者として派遣する― 奇怪な話ではないか。今回の協議について福田康夫官房長官は「今までは拉致の問題も核の問題もなかなかまともに対話ができないような状況があったが、今回は真正面に話をした。大変意味のあることだったと思う」とおめでたいことを言っているが、北朝鮮は話し合いが通用するような相手ではない。そんなことを言っているから北朝鮮に舐められるのだ。福田康夫官房長官の発言は北朝鮮に家族を連れ去られて２７年間も待ち続けた拉致被害者家族にもっとゆっくり待ちなさいといっているに等しい。今、日本が為すべきことは、（１）万景峰号などの北朝鮮船舶の入港禁止を可能にする「特定船舶入港禁止法案」を今国会で成立させる。（一昨年の日本から北朝鮮への送金総額は４０億円。金融機関を通じた送金は４億円にすぎず、残りの３６億円は万景峰号などで運ばれている。この送金を止めるには「特定船舶入港禁止法案」が必要）（２）北朝鮮が拉致被害者家族の無条件帰国に１ヶ月以内に応じなければ、改正外為法による対北朝鮮送金停止を行なうと通告する。（３）さらに１ヶ月たっても拉致被害者家族の無条件帰国が実現しなければ、特定船舶入港禁止法によりすべての北朝鮮船舶の入港を禁止する。という時間を区切った強攻策なのである。それ以外に北朝鮮による拉致犯罪の解決はないし、資金源を絶つことによって暴虐な金正日体制を打倒することは日本国民の悲願なのだ。（日本戦略研究所）
2004年02月16日
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自衛隊サマワに行く
自衛隊本隊がサマワに到着した。自衛隊のイラク派遣が決まってから、国防色と日の丸に彩られた自衛隊の戦闘車両がＮＨＫによって連日放送されている。ＮＨＫはいままで自衛隊を継子扱いし、マイナスイメージを強調するとき以外は極力無視しようとしてきた。日本国営放送局なのに北朝鮮国旗や北朝鮮軍の行進は喜んで放送するくせに、日本国軍である自衛隊や日の丸を無視しようとする奇妙な放送局ＮＨＫも、今回は日の丸と自衛隊の映像を放送せざるを得ない。いい気味ではある。覇権国である米国が軍事占領するイラクに日本が馳せ参じるのは、日本民族の生存を考えれば当然の行為である。例えれば、豊臣秀吉の北条征伐時の戦国大名と同じで、参陣するかしないかで外様の日本国の命運は決まる。天下人ブッシュに逆らえば、御取潰しになるかもしれないのである。そうした国益のために命がけで働く自衛隊員の姿に心有る国民は感謝の気持ちをいだくに違いない。自衛隊がクローズアップされたことと合わせて、自衛隊のイラク派遣は国民と自衛隊双方にとってよかったのではないか。そして、もう一つ忘れてはならないことは、”我が精強なる自衛隊”を近隣諸国に強く印象づけたことである。自衛隊の存在理由は何か。いうまでもなく、中国、北朝鮮、ロシア、韓国などの近隣諸国に対する備えである。そうした仮想敵国である近隣諸国に自衛隊の海外展開能力、第一級の装備、隊員の高い士気を映像として見せることができた。日本人が思っている以上に近隣諸国の日本軍に対するイメージは強烈である。例えば韓国では自衛隊のイラク派遣を「自衛隊５０年 重武装の最先端強軍、次は実戦」（東亜日報）、「日本再検討 アジア最高の海・空軍力、長距離作戦能力に拍車」（韓国日報）と特集で報道している。大日本帝国陸軍・海軍の残影は永遠なのかもしれない。（日本戦略研究所）
2004年02月09日
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