諦観（６）
ボクの場合、建築家の立場で無く一市民の立場で世の中を観てみると、本来の人間の社会的役割が決して職業だけで自分の能力が発揮でき役立っているとは限らない事が分かる。つまり人々は自分が社会的人間である前に職業人である事に振り廻され過ぎていたのを、定年や高齢者になって職業を離れると急に人間を取り戻す。職業は天職という恵まれた立場の人も居るだろが、実際は生活を営む為の手段に過ぎないのだから、生活費を稼ぐ為ならどの様な職業でも構わない筈だ。それなのに、あれは嫌だとかこれはやりたくないという社会的評価や見た目の好みが出る。雇われ人（サラリーマンや公務員）になったのは、たまたま起業家（商売人）になる才能や元手が無かった為の人も居るだろう。
どのような職業であれ金を得る手段であり、その次にその職業の社会的役割を意識して社会に貢献するのが一般的だ。それが男性社会から男女差別の無い社会に移行しつつある現代では男顔負けの女性が多く進出し、生チョロイ男なぞ寄せ付けない頼もしい女性が多く現れる。先の女子サッカーの「なでしこジャパン」なぞ良い例だ。あれで世の女性も弱々しい男性も勇気づけられた筈である。建設業界をとってみても女性の進出が目立つ。力仕事は男性の世界だけのものと言う常識は覆され、建設職人や建設機械のオペレーターも女性が多くなった。仕事の世界がそうなのだからスポーツの世界も同じで、今や男女別はあっても、どの分野にも女性のやらないものは無いと言っても良いだろう。あの相撲でさえ女性がやっているのだ。
元来、男とか女とかで仕事やスポーツを分別するのがおかしいのである。男社会であった時代は女だてらにという言葉があったが、その逆もあった訳で、男にとってもある種の人々にとっては生き難い社会だった訳だ。今ではホモやレズは当たり前のようになったが、それでも日本では未だ合法化された訳ではないから同性同士の結婚は認められていない。やがて日本もアメリカのように合法化されるかも知れないが、本来、結婚は子孫を増やす為の合法的手段だったから子供が生まれない結婚は財産権だけの合法手段としてしか機能しないだろう。亦、宗教的な意味からも難しい問題である。そういう意味では老人同士の結婚も子供は出来ないのだから同じ事に成り、同性だから合法化されないというのでは矛盾する。
婚姻ついでに言えば、相続税が厳しい日本ではそのままの状態で相続されれば三代目で殆ど相続税にもって行かれ資産は無くなってしまうと言われている。が、そういう税制で無い欧米では個人資産は次々とそのまま相続されて行くから金持ちは金持ちのまま続く事になる。相続人が未成年の場合、管財人が資産管理をする事になっていてドラマや映画で事件性を面白おかしく描かれるが、夫婦の財産は結婚する時に双方の財産についての相続についても契約書を交わす事が多い。契約しておけば相続が制約される事になり、資産目当ての殺人は意味を為さなくなる。我々日本人から見れば何とドライな考え方だろうと想えるが日本の民法はその点が甘いと言えば甘い。つまり個人資産に甘い面を残しておいて相続税でしっかりと国家管理をする訳である。
中国では個人が国内で土地を保有する事は出来ないから使用権で建物を建てる事に成り資産価値は落ちる。だから矢張り資産として金地金や宝石を買うという事になるのだろう。紙幣なぞ何時紙切れに変わるか知れないから国民は長い歴史の教訓から国家を信用していないのである。今回の金地金の買い漁りは一種の国力になり、アメリカも慌てている事だろう。だからアメリカ副大統領が中国に駆けつけ、米国債の信用性の弁明をせざるを得ない訳だが、中国にとっても多くの米国債を保有しているから痛し痒しである。その内、覇権の多極化が定着すれば中国元が円に取って代わるかも知れない。日本の財務省も外務省も気が気では無い筈である。つまり、尖閣列島問題を再燃させるかどうかの選択も絡んで来るからだ。
シーレーンで摩擦を起こし、中国を刺激してアメリカを巻き込んでの外交が功を奏するか、民主党の党首選びも混沌とする。アメリカ寄りの勢力と中国寄りの勢力との戦いにもなるからだ。学生時代に６０年安保でデモった頃、自民党に反対し社会党に期待したものだったが、その後社会党と自民党の大連立になって国民が想った程成果があがらず、亦、自民党政権に戻った。しかし、それも行き詰まり今の政党になったものの、経済は一流（？）、政治はニ流と言われるだけあってこの体たらくである。これでは国民の自信どころか不安ばかりが増し、やるせない気だるい状態が未だまだ続くだろう。せめて一流（？）と言われる経済で政治をリードさせれば望みは生まれるのだろうか。下手をすると中国の様になってしまう危険性もある。シェークスピアのハムレットの様な心境になるのだ。（つづく）
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