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店舗・販売管理

都市計画法　昭和43年6月15日
　　　　　　最終改正：平成14年12月11日法律第146号＜平成15年1月1日施行＞
■目的
都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する
■都道府県が指定
都市計画区域、準都市計画区域

■区域区分

中心市街地活性化法　　　　平成１０年７月施行

■目的
都市の中心部である「中心市街地」の活性化
■商店街を中心とした街づくりの推進役である「タウンマネジメント機関」（ＴＭＯ）の活動について規定

・基本方針　　　　　国が作成
・市町村の基本方針　中心市街地の位置、区域等の事項に関する計画
・ＴＭＯになろうとする者（商工会や商工会議所、第３セクターなど）が「ＴＭＯ構想」を作成　　市町村が認定すると、構想を策定した団体が正式にＴＭＯ
・担い手や資金繰り、目標、実施時期など細部を詰めたものが「ＴＭＯ計画」と呼ばれるもので、経済産業大臣が認定

大規模小売店舗立地法　　　平成１２年６月１日から施行

■　目的
周辺生活環境の保持（社会的規制）
■　対象
店舗面積１，０００m2　超の大規模小売店舗
■　調整対象の事項
＜地域社会との調和・地域づくりに関する事項＞
－立地法指針－
１．設置者が配慮すべき基本的な事項
２．施設の配置及び運営方法に関する事項
　駐車場、騒音、廃棄物、街並み作り
■　法運用主体
都道府県・政令指定都市

■　特色
説明会の開催、公告・縦覧等により、地域住民の意見を反映した公正・透明な手続
国の定める共通ルールのもとに、地方自治体が地域の実情に応じた運用を行う。

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