機械受注は需要な指標？
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は
前月比4.9%増の1兆92億円となり、3カ月ぶりに増加。このうち製造業は10.9%増、
非製造業は1.4%増だった。季節調整前の数値を前年同月と比べると「船舶・電力を
除く民需」受注額は7.2%増となり、2カ月連続で増加。
2月の受注実績(民需)の内訳をみると、製造業では17業種中11業種が増加し、特に
石油・石炭製品工業(季節調整済みの前月と比べ73.1%増)や化学工業(37.3%増)などで
伸びが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では7.0%増。11業種中
8業種が増加しており、電力業(62.1%増)や不動産業(48.5%増)などが伸びた。機械
受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した
統計。メーカーが機械を受注後、半年から9カ月ほど先に工場などに導入されて設備
投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標。
8月13日
機械受注統計は機械メーカーが各業界から受注した生産設備用機械の金額を
集計した統計。通常、メーカーが機械を受注してから半年ほど後に設備用機械を
工場に納入するというようなスケジュール感になるので、機械受注統計は設備
投資の先行きを示す指標として広くマーケットに浸透している。たとえば6月の
機械受注統計が良いということは、6月から6ヶ月後の年末くらいまで、設備
投資は増加傾向を続ける可能性が高いと考えることができる、いわば半年後
までの設備投資状況を表す先行指標だとも言えるだろう。また、一般に設備
投資が拡大すると、製造業を中心に企業収益も拡大する傾向にあることから、
今回発表された機械受注の結果は、設備投資だけでなく日本の製造業全般の
企業収益が回復していく方向にあることも示していると言っていいだろう。
こうした明るい見通しが出ている一方で、機械受注の結果を見て、もうこれ以上、
機械受注の金額が拡大することはなく、設備投資のピークが近いのではないかと
懸念する声も出ている。たしかに設備投資の拡大は、すでに3年以上続いて
いるので、今後は逆に下落に転じるのではと心配する声がでるのも不思議では
ない。
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