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世界では、投資移民を受け付けていたが今後は受け入れない方向に向かっている。投資移民の多くは、中国人。中国人の資本家が、中国を脱出して受け入れ国に向かっている。中国人の投資移民は、年寄たちで働かない。中国人の資産家は、共産幹部など賄賂で資産を増やしてきたからまともな商売はできない。移民として入ってきも犯罪が増えるだけだ。日本の自民党は、中国人にあまいから何ら規制をしていない。中国に長く住んできた中国人は、日本人と同じ考え方にはならないからトラブルが起きることは予想される。お金で、日本国籍を与えるべきではない。中国人は、パスポート・医療など中国よりメリットが大きいこと損得で日本国籍を持ちたがる。
2024.02.01
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香港の高等法院(高裁)は29日、中国不動産開発大手、中国恒大集団の清算を命じた。中国では、恒大集団の清算指示が出せなかったものが香港で命じた。香港のほうが中国よりマシな判決。日本のバブルは、GDP10%の破産で30年低迷したが中国では、GDP以上の破産金額。日本の破産の場合は、損失してもある程度資産は戻ってきたのに中国は破産の先延ばしで資産以上の借金になってしまっている。資産以上の借金の場合はどの様になるのだろうか。まず、責任を誰かに押し付けるが資産放棄はともかく自分の不正取引が表に出ないような対処もするだろう。資産処理を習近平が素直に進めるとは思えないが多くの人のタヒが予想される。
2024.01.31
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自分が職場に配属され42年勤めてきたが、今回のような問題はどこの企業でも起こっているし今後も起きるだろう。問題は明確従業員が作業をしていて目標に対して出来ない、達成出来ない状況において上司に報告はするはずだ。上司は、この問題を解決せずに部下に押付「お前の作業が遅い」自分で考えろなどと押し付けて上司は、自分のところで一緒に解決しようとしないし、上にも報告もしないで問題は放置。部下は、言っても何もしてくれないなら自分で判断しようとすることから問題は大きくなる。作業者の問題が、複数人に報告する体制で作業者だけに責任を押し付けない体制が必要。作業者と上司の信頼関係が崩壊している。働いていて、やることは増えるばかり、作業以外に日頃の交通安全(事故を起こしたら職場で討議報告)・QC活動・改善提案・その他教育など作業者の負担は増えていることを上層部は理解できていない。問題がでてよることは増やすことはしても減らすことが出来ない。
2024.01.30
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先日、日本の経済界トップ180人が中国に訪問し中国と日本の経済の活性化のためにいったが中国共産党をまた助けるつもりなのか。中国は人権問題でウイグル人を弾圧していることは、経済界のトップなら誰でも知っていることだろう。「ウイグル人の人権がどうなろうと知らないとこと」と日本の経済界は言っていることと変わらない。自民党も中国人からパーティー券を買ってもらっているので中国に対してはあまい政策になるし、パティー券のお金も中国人は、賄賂で蓄財を蓄えたものは明らかである。犯罪したお金を自民党議員がマネー・ロンダリングを手助けしているとは思いもしないだろうが、事実が間接的に犯罪に加担している。中国では、賄賂はみんなやっているけど反主流になった途端、犯罪として取締を受け処罰することになる。賄賂は、犯罪で集めたお金だろう。昔の国会議員は、もっと国民のことを考えた政治をしてくれたが世襲制か政治を職業だと考え政治家であることが第一になって、ついでに政策も考える程度だ。典型的な岸田首相は、日本の首相に何をやってくれただろう。憲法のことも何も考えた動きがなかった。失われた日本経済は動き出したが、岸田首相で停止した日本の政治も2024年は動き出してほしいものだ。
2024.01.30
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昨年からデイトレを始めたけれど結局-75000円。パチンコで+75000円くらいあったので±0くらい。仕事をしていては、デートレは無理なので退職して始めた。失敗は、①楽天で始めたが負けても手数料が取られていたので松井証券に変更 ※プラスになった一瞬は手数料をとられたが②操作ミスによる注文 買いと売りの勘違い・注文銘柄ミス ※みずほ 一本にした③今年になって、取引開始の取引数が多いせいか、パソコンで入力しても反応しなく再度注文したら2口購入されていた。 ※パソコンの性能問題か?取引開始は避けるデイトレの成功率は、10%位ではないだろうか大儲けした人の話はネットでも出てるが素人はまず勝てない。でも、競馬や競艇やパチンコと違って勝敗の確率は1/2買うか売るかなのだが負ける。自分が、買ったとたん下がったり売ったとたん上がったり。自分の思いと逆にやればもうかるのにと思うが、やったところで何が何だか分からなくなってくる。そこで、思うのだが二人いたとして一人の素人がいてもう一人はその人の逆をやる。そうした場合、儲かる人は、手数料を取られるので結局損するのだが素人の逆をやる人は掛け金を倍にすれば手数料分は浮くだろう。この考えは、どうだろうか。実践した人は、教えてください。これでもうまくいかないか?※頭を使わないからやりがいはないけど儲かりそう。S&P500・オールカンとかわらないか
2024.01.29
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今回の災害で、いつも頼りにするのは自衛隊だ。災害などの有事には、自衛隊が活躍。自衛隊以外の装備では十分な活動はできない。数年前、職場に予備自衛官がいて定期的に訓練に参加したようだったが、待遇の悪さからやめたとのこと。現在の自衛隊員の中には、東日本震災で自衛隊に助けられたので自衛隊に入隊した人も多くいるだろう。その人達は、今回の石川県の震災でも活躍。しかし、自衛隊に入って待ち受けているのは給料のやすさ・装備の自費での購入・隊員の定年退職や入隊者の不足で過労気味。自民党や公明党では、自衛隊員の待遇は良くならないし、入隊者も少なく景気が回復すればますます自衛隊に入る人がいなくなる。自衛隊の待遇を良くしないと、自衛隊員の不足から国民に一定の機関自衛隊に参加してもらう徴兵制が必要になってくるだろう。南海トラフ第自身では、大規模な災害から自衛隊の救助は見込めない可能性が十分考えられる。各自治体でも消防団員の集まりが悪いと言われている。自分も消防団員を5年間してきたが、大規模災害や火災では、自衛隊・消防隊は期待できない。火災もそこらじゅうで発生するから消防車が間に合わない。消防団員を体験していれば、各自治体に1台は消防ポンプがあるので消防団OBでも使用することは可能である。日頃の防災意識、個人の防災具の保管・地域の消防団自警団活動などの活発度合いが人命に大きく影響する。今のままの与党では、多くの日本人の生命が危険にさらされることになる。これからも中国人のお金が自民党に入るようにしている。自民党は、変わることができない。外国人からの寄付は禁止。パティー券 中国人の購入 大歓迎 自民党
2024.01.29
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習近平が激ヤセで、膵臓がんの疑いが濃厚。自分も61歳になって健康に気を使うようになって、最近はご飯も半分くらい、お菓子も削減。テレビもゴロゴロねでみていたものをその場で駆け足でカロリー消費。どんな野望も健康があってのもの。https://www.youtube.com/watch?v=feA8jRhz6I8翻訳人々は習近平の突然の体重減少に気づいた。 今日、習主席にガンの疑いがあるとする投稿がソーシャルメディア上で拡散している。 それとも単なる噂なのか、それとも習氏は本当に病気なのか? いずれにせよ、中国共産党指導者は勢力を取り戻すために今後数年間の戦略的縮小を計画していた可能性がある。 少なくとも、彼は人々に自分が撤退していると信じてもらいたいと考えている。日本なら、一般人も10万円でいつでも癌検査出来るのだが・・・
2024.01.27
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1月は、連日の株価上昇で大きく株価を上げたが新NISAで上げたかと思っていたが実際は外国人投資家の購入が多かった。日本の法人や個人は、日本株を売却していたが売却分を外国人が購入して株価を上昇させた。新NISAでは、多くの人が個別株よりもS&P500や全世界株の購入に走ったのだろう。自分も1月にS&P500や全米高配当株に大半の積立枠の購入していたので、この結果に納得できる。旧NISAからの切替で、旧NISA株の期限株の売却と新NISAで購入を行っていく。配当受領後。外国の資金が日本に向いている。中国の投資家も中国よりも日本株の上昇を期待して投資。一時的な株価の下げは、選別して購入。
2024.01.27
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日本精工は、ベアリング製造メーカーで6割は自動車部品として利用されている。EV車になればベアリングの使用部品は減ってしまうので、機能アップ(摩擦抵抗を削減)して販売力をつける。技術では、トップクラスでベアリングは、なくなることがないので企業としては優良だろう。また、ベアリング内のグリスの劣化をアプリで分かるようにして部品の寿命を延ばすことにも貢献。ただし自分は、中国に投資を追加したことから持ち株は売却中。中共が、なくなったら投資する可能性はある。経団連が、中国の李強首相と会って集団写真を撮ってきたが経団連の中国の申し入れに対し李強はスパイとして逮捕したことにも譲歩なし。このことについて、私はなまじ中国が譲歩したことで日本企業がまた中国に進出を進めるのではないかと思ったが、習近平の指示で強気姿勢。これで、人権を無視して金もうけを目を当てに行く日本企業の中国進出を止めてくれたことは習近平の対応に喜ばなくてはいけない。
2024.01.26
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日本には、中国の大学に入れない中国人留学生が日本の大学に来て日本の会社に就職し、両親や親戚を日本に呼び込んで生活保護を受けることで暮らす人が増えている。日本人の税金が、日本の高齢者で貧しい人に使われるのは問題ないが日本に税金も納めてこないで日本の福祉のメリットだけを受け取る中国人はいかがなものか。このように日本の充実した福祉目当てに中国から日本に来る中国人は増えるだろう。中国に弱い自民党では、何も対策をとらないのだろう。
2024.01.26
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私は、アマゾンよりも楽天をできるだけ利用している。要因は、日本企業への応援とアマゾンでの購入品に不安があるため。アマゾンの商品は安くするための裏には、アマゾンで働いている人の犠牲の上に成り立っていることになる。中国のウイグルでの低賃金での商品をユニクロで販売していたことが問題になったが、日本に来たアメリカ企業が日本人同士で適切な環境で働かせていないことに何の疑問も持たなく放置するとに問題がある。https://www.youtube.com/watch?v=R66YEq0c1fc&t=687s
2024.01.25
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私は、中国人の詐欺サイトに引っかかってしまいましたが中国人は様々な方法でお金を生み出してる。中国人は、仕事にしてもお金が第一。中国の製造業は、日本から技術を盗んでも自分たちで頭を使って開発しようとしないから盗んだものを作るだけでその先がない。そのため日本や外国から盗んだ技術以上のものはできない。長年しみついた国民性は、中国で長く住んでいれば外国に行ってもなかなか抜けない。https://www.youtube.com/watch?v=BPSv5OI4B1chttps://www.youtube.com/shorts/TpgMhmUfgs4https://www.youtube.com/watch?v=2tmt6ChnJUw
2024.01.24
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アップルのスマホは、習近平が共産党幹部の使用を禁止し経済の低迷から高価なiphoneは購入しなくなった。製造業の撤退は、すべての設備を中国から持ち出すことはできないので損失が発生する。一方、ケンタッキーなどは店舗を中国人に売ってしまえば損失はあまり大きくない。中国に関わるほど損失は大きくなる。日本精工は、中国が今後復活すると考え5月に研究開発拠点の増築。日本精工の経営は中国人の低賃金を当てに進出するのだろうか。まさか中国が復活すると思っているとしたら・・・・日本の経営者は、東芝の米国原発企業の購入で・・・外国に出て情報収集不足で大きな損失を出しているイメージが有る。バブル時は、ロックフェラービルを高値で購入し二束三文で売却。日本人が稼いでも経営者の能力不足で、ごっそり取られるイメージが有る。日本企業も優秀な経営者を雇ってもいいかもしれない。ゴーンの時は、日本人経営者ができなかった下請け企業の切り捨てを行って日産を回復させたがその後は・・・
2024.01.24
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健康診断を昨年末頃行って、検査結果を受け取りましたが、・便ヒトヘモグロビン陽性・脂質代謝異常 たったので精密検査を受けること。とのことで先週の金曜日に胃カメラと大腸検査の予約を2月に取りました。自分として健康として気になっていたことが、昨年末から溝内の少し左側が痛いのと一時、仰向けで寝たときに左の背中が痛かったので健康に不安。最近は、森永さんが膵臓がんだったこともあり自分も健康には注意しないと行けないと思い、健康は注意したいと思う。定年時の60歳の検診は、会社でやらなく1年空白ができたのは悔いる。健康を確認のため、定期検診はもとより癌でないか確認のため 検査コース:PET-CT+腫瘍マーカーコース 120,000円(税込)予約をしました。※JAF入会者は100000円だったので、JAF会員のメリットを実感しました。結果は2週間位。年齢を重ねるとネット・テレビでも病気・死亡の情報は耳に残ろもので不安を低減するにも健康診断は定期的に行こうと思います。
2024.01.23
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自動車メーカーの車の作り方において、今までの自動車会社と新規参入の自動車会社の作り方が異なる。トヨタの自動車を購入する場合、注文して3ヶ月や半年先の納期になることが普通な状況です。それに対しテスラ車は三週間くらいで納車されるようです。この違いは、トヨタが注文が多いこともあるでしょうが車の購入者によって、それぞれに仕様が異なります。メーカーオプションの有無で車の種類は幾つにもなってしまいます。いわゆる受注生産で作る車の行き先は決まっています。それに対してテスラ・BYDはほぼ種類は数種類で決められていてその中から選んで購入することになります。テスラ・BYDは、購入者が決まっていなくても大量に作ってコストを削減して買ってくれる人を待つ、スマホのような販売方法です。スマホならかさばらないけれど、車は車体も大きいしあてが外れたときの損失も大きくなってしまいます。作れば売れたEV車でも売れなくなったっばいいの損失は多大で、テスラ・BYDはそこのところで経営を圧迫するのではないでしょうか。
2024.01.22
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自民党は。派閥を解散することで国民は納得し収めようとしている。派閥のトップとしては、今まで自分の力で総理大臣に影響を与えたものがなくなることは反対したいところだが、今回は解散し選挙後また勉強会などのグループを作って復活できると思っているだろう。今回自民党は、派閥の解散で逃げ切れると思ったのだろうが国民は脱税犯罪からこれで逃れたとは思っていないだろう。長期政権で自民党のボロが出始めた、これまでの中国寄りの政策も日本の利益のためには決別しなくてはいけない。増税で国民に負担を求め自分たちのことになったら逃げる自民党は、次の選挙では大敗しかないのではないかと思うし、自民党にとっても下野して変わらないと・・・
2024.01.20
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今まで自動車業界は、ガソリンエンジンだったので内燃機関の製造技術や部品点数の多さから他からの企業参入が難しかったがEVになって今までの自動車会社以外からの参入が増えた。既存の自動車会社と新規参入の企業では安全に対しての考えが大きく異なる。スマホなどは、とりあえず製品を出して問題はその後改善すればいいと思っている。機械から電子化への問題は、ソフトウエアーの問題やノイズによる問題。工業科のものからすると機械は確実に動くし問題も目で見てわかる。EV化は、問題を探すのに時間がかかるし、整備工場でも修理できないから問題が発生したときの費用と時間のコストが掛かってしまう。10年後には、どのような比率化分からないがガゾリンエンジンはなくならないだろう2030年でもエンジンは十分残っていると思う。新規企業も新しい製造技術で対応してくるだろうが、既存の自動車の安全性にプラスに働けばいいと思う。EV車で電気系統が故障しドアが開かない・ブレーキが効かない・自然発火するようなものでは、購入者は恐怖でしかない。微小電流を扱う場合、電磁波の対策も十分行っていないとノイズでご動作を起こしてしまう。町中でも高層マンションの横に立体駐車場もあり、そこで発火されたら他の車も道連れに。EV対応の整備工場が身近にないから日本人は、外国企業のEVは購入に踏み込めない。https://www.youtube.com/watch?v=5ZaZNuJ6cUg&t=1191shttps://www.youtube.com/watch?v=MDudentPcfo&t=654s
2024.01.19
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台湾選挙問題で、習近平は中国鴻海に対していちゃもんを付けて課税。その事で、鴻海は中国からインドに向上を移すことで中国人の多くが解雇になる。習近平は、中国経済を発展させるよりも自分の思いに反発するものに対して後先を考えないで行動するから外国企業は逃げてしまう。中国経済が、復活すると思って日本精工は投資したのだろうと思うが・・・中国は世界第二位の経済だと言われても所詮は見せかけだけで技術は盗むは、不動産取引で大きなお金を動かして実態以上に見せかけ無駄なお金が膨らむ途中で共産党員がピンハネ。世界も中国を利用するだけ利用して、人権なんか無視しても儲かれば中国に投資したが儲けが出なくなれば一気に撤退する。中国は、しれっと世界から存在が消えていく。中国景気が世界に及ぼす影響は、中国に関わっていなければ全然問題ない。中国でなければできない製品はないのが、世界経済に全く影響ない。中国のかわりの投資先は、日本・インドが伸びるだろう。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77257930V21C23A2FFJ000/
2024.01.18
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中国は、5%以上の成長と嘘の報告を世界に発信したが誰も信じていない。しかし、目標達成しないことは習近平としてはありえないので嘘の経済成長率を発表させた。自分が、やるくらいだから習近平の部下も嘘の報告をしてきた頃は想像できると思うのだができてこなかったのでここまで悪化したのだろう。中国政府としては、経済の復活のためにやろうとしていることは、中国の不動産が価格を抑えたために一気に縮小したが、価格は昨年は前年に-30%・今年も-30%となると価格は以前の半額以下になっている。この低価格で国が買い取り安い価格で販売を行う。景気の良かったときに購入した人は、頭金のみ払ってローンが残り支払えなくなって売却。ローンとこれから住む家賃も支払わなくてはならなくなってしまう。中国政府の失策を中国国民におわせようとすして一時的にでもしのごうとするだろう。
2024.01.17
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台湾での選挙は、中共が望まない形に終わった。中国経済の不安から中国から外国企業が逃げ出し中国投資飲み込みもない。土地の負債も巨額過ぎてどのような結果になるかわからないが、中共は中国国民が銀行に預けたお金にも手をつけて引き出せないようにしているし、公務員の給料の下げている。中国国民は、何千倍もの倍率で公務員試験を受けて合格してもまともに給料が貰えないことで各地でデモも多発している。習近平は、中国国民の不満から逃れるために習近平の願望でもある台湾侵攻を行う可能性もある。台湾を攻撃する場合、台湾よりも尖閣諸島を取りに行くことで台湾からの攻撃避け優柔不断な日本政府の対応で民兵の漁船を使って尖閣上陸。日本は、大量の漁船に対して海上保安庁は武器も使えなく上陸を許す可能性が大きい。中国としては、中国漁船に対し日本が攻撃できないように軍艦と同じ装備を持った中国海警局の船舶で漁船の背後を守るだろう。台湾の周囲を中国軍が利用できるような状態にしてから本格的に台湾進行するだろう。習近平としては、中国軍の生命の配慮は全く無いので自由主義国と異なった有利な戦いができることになる。※自分の持ち株で日本精工は中国投資をしたようなので、持ち株は儲かる可能性はあるが、段階的に売却していきたい。
2024.01.16
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https://www.youtube.com/watch?v=asn7J79zT0g送付品は、ただのサングラス?前回問題があって作り直したカードは、JCBで不正利用されても保証で被害はなかった。今回は、別のVIZAカードだたのでカード交換でも取引企業も少ないため手続きは簡単に済みそうだが。MUFG カード VISA には連絡したが、保証はどうだろうか?。今晩か明日の午前に連絡ある予定。中国人は、経済状況が悪いから犯罪に手を染める人も増えるだろう。今回は、前回作り直したカードでの支払いを行おうとしたけれどうまくいかなかったので今回ハMUFGCARD VISA 使用、結局MUFGCARDに連絡したら被害金額は保証してくれることになった。ただし、今回の件で住所・アドレスなどの情報は漏れてしまったので送られてくるメールにはより注意が必要になってしまった。
2024.01.14
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与党・民進党の頼清徳氏が当選したが、台湾国民の問題は経済問題が大きいようだ。台湾は、地理的や民族関係から中国との経済関係が最も強い。中国の台湾への制裁とともに中国経済の落ち込みから台湾経済も厳しい状況になっている。日本としては、台湾に出来ることは台湾が申請しているTPP参加への支援にあると思う。台湾はTPP加入条件の敷居は高くないだろう。世界経済は、中国とのつながりを小さくすることで問題を解決するしかない。中国との経済的つながりを強めることは、中共の存命をながめるだけで不安要素を将来に残すことになる。民主国家は、中国への願望を込めてWTO参加を認めたが、中国が加入したらルールを無視して中国経済の発展のみで突き進んだ中国が現在のように世界情勢不安を作ってしまった。現在の日本では、軍事力では中国に大きくリードしていないので世界貢献できる経済で力を発揮すべきだと思う。今まで、中国寄りの途上国も中国がお金をばらまくことができなくなったので、腐敗している国よりも健全な国への支援を中心に行って、正しい政治ができる国が裕福にしていく形を見せる必要がある。中国が世界・国連などに広げた賄賂外交を日本が変えていかなければならないと思う。
2024.01.14
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台湾の選挙で、中国の出方が問題になっているが米国は台湾に航空母艦を派遣し対応国民党の馬英九が、「習近平を信じて」との発言に国民党としては迷惑な話。馬英九にとっては、娘が中国にいるために親中姿勢の発言をするしかない。中国の習近平は、いざとなったら何をしでかすかもわからない。中国にいる家族は、習近平の思いのままだろう。習近平の娘については、中国にいるより米国にいるほうが安全だろう。中国にいれば政治に巻き込まれる可能性が大きい。https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000332112.html
2024.01.13
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アメリカの経済が強い状況が続いている。アメリカの一般家庭は、コロナショック前に比べ中央値37%資産が増加したことがアメリカ経済の下支えをしているのだろう。中国と違ってアメリカのデータは正しい。アメリカのコロナ対策で、国民に資金を国から支給した額が多かったことが景気を良くしている。しかし米国は、貧富の差は日本よりも激しいのでお金持ちは大きく資産を増やすことができたし、貧しい人はインフレによる物価の上昇で厳しい状況になっているだろう。日本は、景気が落ち込んだときに国民に支援するよりも国の収入が減らないように税収を増やすことで国民からお金を吸い上げてきたことが日本の失われた30年の大きな原因だ。政治家は、政党助成金を導入し定額収入が得られるようになったしパーティー券の販売で外国人の寄付を禁止ししているのもかいくぐってお金を得ることが出来る。自民党は、安倍さんがいなくなってやりたい放題。日本保守党も立候補する人の募集も行うようになって動き出した。24年は、日本保守党の会員になったが、自分の思いと同じなら会員であることを継続していきたい。日本の株式も連続上昇せニュースで多く取り上げられるようになった。自分の持ち株資産も25%超えの上昇になったので、持ち株の売却に動こうと思う。株式資産の20%の利益になったら持ち株の売却と購入で持ち株の見直し※配当考慮
2024.01.13
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先日、10再年下の従兄弟と飲んだがそこで出た話はバブル時期の話。従兄弟は、高校を卒業して郵便局に就職したが頭のいい人は大学に進学。大学に行っている間にバブルが崩壊して卒業後は就職先がなく郵便局に友人が大卒後アルバイトとして働きに来たといっていた。ちょうど大学にいっている間にバブルが弾けた多くの人は、その後の人生は・・・就職も正社員にならなくバイトなどでしのいだり職を転々とし奨学金の返済の苦労もしている。ここに来て、景気がようやく良くなって求人の広告を多く見るようになった。たった数年の違いでその後の数十年の人生が変わってしまう。せめて出来ることは、選挙に行って経済政策を間違えない政党に票を入れること。もちろん経済の前には、国の安全を考えた政党でないと国すらなくなりかねない。
2024.01.12
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2024年新NISAがスタートしたが、これまで投資に関心がなかった人も投資を始める人も増えた。預金から投資に変わった。これまで日本人は、低金利時代においても銀行預金が資産の大半を占め70%ぐらいは預貯金だったのではないだろうか。この機会に預金から投資に移ることで市場における影響も小さくない。新NISAの 積み立て枠120万円 成長枠240万円 私もそうなのだが、積み立て枠に米国株関連商品をあてる人が多い。手数料が安い商品は米国関連になってしまう。そのことから、円を売ってドルを購入することになるから円高にブレーキをかける働きをする。積み立て枠の利用だから当分の間円売りに働く。円安は、輸出産業には利益が出るから自動車会社トヨタについては日本で売るより輸出したほうが利益が大きいので、日本国内の車の納期も伸びている。海外のEV車も一巡したのでハイブリッド車に戻って来る人もいるだろう。悲観されていたトヨタだが、トヨタの強みが経営を有利にするだろう。
2024.01.10
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北朝鮮は、米国に対抗するために各開発を行っているが北朝鮮の政権を守るためにはコスパの良い核ミサイル開発に力を集中している。ロシアは、北朝鮮にミサイル技術を供与するかわりに砲弾を北朝鮮から受け取っているが砲弾の品質が悪く、狙ったところに届かなかったり発射前に兵器内で爆発して高射砲自身を破壊してしまうものも含まれているようだ。一方中国のロッケット軍の幹部の粛清が行われたが、中国でも腐敗は進んでいて発射されないと思われるミサイル燃料に水を入れて燃料代をピンハネされていたことが習近平を激怒させたようだ。北朝鮮では、軍人は生きるために規律は守られていないが中国では、お金を手にするために改ざんして軍人幹部が収益を得ている。本来あるべき武器の数量や備蓄の食料が不足していたり別の粗悪品に変わっていたりして資料と実態が大きくズレている。中共の体制が賄賂組織なのだから軍隊も当然そのようになっていることは想像できる。習近平が、激怒したところで中国何千にも及ぶ賄賂体質はそう簡単には変えることはできない。
2024.01.09
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現在は、昔と違ってテレビ・ラジオ・新聞以外にネットなどで様々なところから情報を得ることができるし、ネットでは、個人が発言できるので情報の量は無限大だ。大量の情報の中には、虚偽の内容ももちろんある。現在、必要とされることは大量の情報からより正しい情報を取得することが自分自身の身を守ることになる。誤った選択をすると発言の自由や生命を脅かすことにもなりかねない。中国経済が惨憺たる状態で中国の復活は無理のように思えるのだが、ドイツやスイスなどは習近平の発言をまともに受けて中国は今後復活すると思っているのかもしれない。ドイツの元首相のメルケルは、ロシア寄りの政策をとってエネルギーをロシアに大きく依存させたり、中国とのつながりを強め中国に大きな投資もしてきた。ドイツは、中国の事は遠くの国の話でどこまで中国経済を把握していたのだろうか。日本国内のエコノミストのはなしでも中国経済が復活すると思っている人もいる。ネットでは、自分の好む記事が多く出てくるので考えの偏りは注意しないといけないが。自分にしてもアメリカ企業の株の購入にしてもインテル・AT&Tを購入しているが、企業の実態はあまり理解していない。現在の中国人は、64文化大革命について中共が情報統制しているので多くの人は知らない。中共・韓国の教育によって虚偽の教育を受けることで反日になってしまう。
2024.01.08
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今年は、世界的に選挙の多い年だが台湾の選挙がある。台湾は、中国大陸で日中戦争では日本と国民党が主に戦ったが日本が敗北したあと戦いで勢力が弱くなったとこに共産党との戦いで国民党は台湾に交代した。現在の台湾の国民党は中国寄りの姿勢を見せている。今回の選挙は、中国と対立する与党と中国寄りの野党が分裂したために与党が有利な状況となっているが、もし一対一の対決なら中国寄りの政党が政権を握ることにもなりかねない。香港が、中国に併合し自由な発言が認められなくなっていることは知っていると思うのだが台湾国民の中国への恐怖の認識は希薄である。台湾でも徴兵期間の延長に対し賛否あるが、反対する人は学問などやりたいことができる時間が割かれるから反対としているが、中国になったら学問の自由もない。中国では、中国に来た台湾人に対して住居の補助など魅力的な姿勢を見せて中国化の賛同を得ようとしている。目先の中国の姿勢に惑わされて中国寄りの人を増やそうとしているだろうが。日本でも多くの人は、中共の恐ろしさを知らないのが一般的だ。中国の汚職・経済衰退・人身売買・臓器売買・工場による汚染など中国ではあらゆる犯罪があることを中国は公表しないし、日本のマスコミも表に出さない。世界各国もお金目当てで中国寄りの姿勢を見せ、賄賂の風習をアフリカやアジア諸国などに広げていたが中国経済の悪化から中国から離れていくしかないだろう。日本が世界を見たときお手本となる政治をしている国は限られる。
2024.01.07
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半導体の製造技術では、日本は台湾や米国・韓国に遅れをとってしまったが半導体の素材・装置関連では強みを持っている。現在の半導体製品は、微細加工・パワー半導体製造の競争が競われているが日本はキャノンやニコンのレンズ技術で露光装置に強みがあったが現在はオランダに抜かれてしまった。1台200億円の高額装置で利益も大きいだろう。ここにきてキャノンが今までと異なった技術「ナノインプリントリソグラフィ」でコスト削減。この製造技術は、半導体以外の太陽光パネル・LiDAR技術に活かせる。キャノンを注視していきたいと思う。https://www.youtube.com/watch?v=QpnL9ltWshA
2024.01.06
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日本の株は、石川県の地震など不安要素で売られていたが自分の手持ち株は、アーバルデータ・東亜合成ぐらいで他の銘柄は上昇していたのでどの銘柄で大きく下げているのか認識できていなかった。本日も上昇で始まったが、今年の日本株は上昇を期待する。年初の上昇は、売り優先の売却・購入の銘柄入れ替えで向かい落ち着いた3月くらいに購入姿勢で行こうと思っている。
2024.01.05
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中国では、土地バブルの崩壊から中国経済が落ち込んでいるし不良債権が巨額になっているが中国の不良債権処理は自由主義諸国と異なる。本来なら不良債権処理は法律にのっとって行われ負債もある程度でとまるが中国では倒産もできない。金融関係に共産党幹部が関わっているから自分たちの利益が損なわれないようにするため遅らせるとともに、金融企業のトップを粛清して共産党幹部に被害が及ばないようにする。https://www.youtube.com/watch?v=FwmPj0nza_8
2024.01.04
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2024年新しい年を迎えて、日本人が明確に認識したことは日本人は世界に比べて貧しい。米国では、日本の給料の3倍になってしまっているので海外で仕事をして稼ぐ人も出てきている。日本にくる外国人は、日本のサービスに対して物価が安いことに多くの人が驚く。日本の株価も30年前の価格に戻りつつある。ようやく30年前に戻った。これからは、失われた30年を日本が取り戻す時期に変わってきている。デフレ時代からインフレ時代に変わっていく。自分の場合は、インフレからデフレの考えになかなか対応できなかったが、これからは日本国民がデフレ思考からインフレ思考に考えを変えないと時代に取り残され、利益を手にすることができないし損をすることになる。若者は、私など年寄は若者に年金を人数の少ない若者に払わして年寄りの負担を増やせと思っているだろうが、わたしたちの年代のものとしては、私達の上の人のように給料も上昇すればよかったがこの30年増えるどころか手取りは減っている。バブル意識からデフレ意識に切り替えれないお年寄りが苦しい生活を負うことになる。我々の時代は、バブル崩壊前は◯優・ビック・定額貯金8%金利など高額の金融商品もあったが、今では全く無くなってしまった。若者は、新NISAなど利益に税金がかからない商品が準備されているので早くからお金を貯蓄に回せば老後の心配はないのではないかと思う。※未来は不確定だけれどもお金の価値より物の価値が上がる時代。世界的な金融価値のある金については、考慮する必要はあるだろう。ロシアがウクライナ侵攻後、ルーブルの通貨取引ができなくなってしまったことを観て中国は台湾侵攻まえには、中国元を金に変えておくだろう。日本での金価格は高い価格になっているが、多くの世界はドルでの取引一辺倒から金に資金を移しておくだろう。アメリカの金利低下が更に金の購入を増やすだろう。日本も米国国債を世界一持っているのを日本政府が武器にできればいいが、逆にアメリカの脅しで動かすこともできない。橋本元首相は、「アメリカの債権を売りたい思いが・・」といった途端・・・
2024.01.01
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ヨーロッパでは、人権のことを考えて移民の受け入れをやってきているが移民が多くなると言語習慣収入などの問題から犯罪集団に成り代わっている。北欧のスエーデンでも移民が多くなり治安の悪化から発砲事件が、一日に一回の割合であるし女性のレ◯プも高い確率で経験している。日本で言われている北欧のイメージでは、福祉が充実していて裕福層に思えるが実態は治安を維持するために警察だけでなくフランスのように軍隊も出動させて治安を守ろうとするところまで悪化している。一度、国籍を与えてしまうと日本から出ていってもらうことは厳しい。在日が、日本では優遇されているがいつまでも優遇する必要もないだろうから観お直しが必要だ。今後、日本に移民の受け入れ増加を求められるだろうが、十分な時間をかけて犯罪を侵さない人の身認めないとヨーロッパのように秩序が維持できなくなってしまう。首相は、外国に資金支援をすると喜ばれるのでついつい浪費するが、国連支援金も米国に次ぐ資金を出して敵国扱い。非常任理事国にも時々なれるだけ、何年都合のいい国であるのだろう。その事で、国連が良くなっていればまだいいが国連が悪くなているのだからお金を出し続けることに自己主張すべきではないかと思う。
2023.12.31
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中国人が、中国では個人資産で土地を購入できないので日本のタワマンを購入。タワマン購入には、数億円の資金が必要だろう。中国としては、中国国内からの資金流出を防止しているのに外国に資金を出すためには正規ルートではないだろう。日本としては、中国人の購入したタワマンや土地などの資金がどのように作られたものか調査すればまともなお金ではないだろうから没収できるかもしれない。自民党は、中共の資金でパーティー券などの支援を受けているから中国人の嫌がることはしないだろう。自民党が政権を変わって他の政党が政権を取って中国資本の不正を暴いてもらいたいものだ。でも、参政権を賛成している政党にはできないだろう。日本をどうしたいと信念のない岸田首相をつくれば自民党の長老はやりたい放題だっただろうが、ここに来て国民の自民党に対する反発が表に出てきて、日本に移住しようとする人たちには厳しくなりそうだろう。
2023.12.30
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イスラエルのガザ地区侵攻で多くのパレスチナ人が無くなっている。原因は、ガザ地区に住むパレスチナ人がテロ組織ハマスを一時的にでも指示してしまったことにある。パレスチナ人は、ハマスの良い面を観て指示しただろうがハマスの黒い部分がテロで多くのイスラエル人や外国人を殺害拉致したことにある。イスラエルとしては、ガザ地区の捕虜の開放と犯罪組織ハマスをイスラエルに差し出すしかない。ハマス犯罪者を匿っていることと同じだからガザ地区のハマスを攻撃し二度と同じことが起きないように徹底的に行う。日本が、イスラエルの立場なら国連や世界の声を聞いて交渉でお金で人質を開放してもらうだろう。今回のことだけで考えて対応しないと何も解決できない。過去に戻って、イギリスがイスラエル・パレスチナに良い顔をして後始末しなかったので複雑化した。結局、力を持っている国が主導権を握って対応するしかない。問題を放置し先送りした結果が現状の問題だ。
2023.12.29
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習近平が、昔の中国に引き戻そうと「愛国主義教育法」を打ち出す。中共の崩壊に向かう政策を次々と打ち出す習近平。「愛国主義教育法」によって抗日で日本が中国人に残虐なことを教育する。中共の嘘情報で中国人が情報貧困化。韓国は、大統領が変わってようやく真実を知る人が増えつつある。中国経済が衰退していることを言っただけでも逮捕。習近平は、毛沢東の真似をしようとしているが毛沢東は、民衆を洗脳したが習近平は無理やり民衆に押し付けているから民衆が習近平を支持することはない。習近平は、温家宝の親族を逮捕までしているから中共の長老たちからも憎まれている。周囲に敵を次々に作っている習近平の無能さと習近平を選んだ中共・民衆の悲劇で、この責任を負うことになるだろう。習近平から金が出ているパティー券を受ける自民党・公明党は、習近平を手助けするのだろうか。
2023.12.28
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中国産業に参加していた親中キッシンジャーhttps://www.youtube.com/watch?v=zAEsDHcIBMs
2023.12.28
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森永卓郎さんが膵臓がんとの報道に驚き。テレビ・SNSで活躍していただけに。本日、自分も健康診断があったが腹部の超音波検査で脂肪肝と言われ、肝臓の近くに空洞があるようで水が溜まっているとのこと。年齢をとると症状が出るようだ。小さくなるかと確認したが、小さくなるとは言われなかった。特に大げさな話もなかったので一安心だけれど、脂肪肝は食事と運動で良くしていきたいと思う。定年後、動くことも少なくなって間食も多いので注意していきたい。
2023.12.27
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親中の議員・公明党・メーカー出てますね。ニトリ・日本電産など中国進出企業名が出てますね。パーティー券購入するお金を社員や株主に支払ったら。安部さんがなくなってマスコミの安部嫌いが表に出てますね。【黒い政治資金】追及の本丸は宏池会=岸田派【デイリーWiLL】 (youtube.com)https://www.youtube.com/watch?v=oi-29d94oV4
2023.12.27
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中国では様々な問題が起こっているが、隣国の日本国民には情報が伝わらない。日本のマスコミよりも欧米の方が情報を掴んでいる。日本のマスメディアは、中国には弱腰で真実を伝えようとしない。中共は、中国経済の悪いことの報道や他国の経済が良いことを報道した場合罪になる。さすがに日本で中国批判しても日本国内で中国警察が捕まえることはないが、中国国内に入国した場合逮捕される可能性がある。日本では、BYDのEV車の販売がすごいことを言っているが、SNSではEV車の販売は一巡して販売が低下している。中国人の収入も大きく減って、中国人が日本に来て転売目的で爆買いしていたが中国国民の失業者が多く親の年金でほそぼそと生活していることを考えると中国の復活は難しいだろう。中国経済は、人あまりと低賃金・ブラック的な働きで格安製品の輸出に頼るしかない。中国で毎年のように起こる水害・工場の爆発・建設物の崩壊・給料未払い・共産党幹部の粛清このまま中国が衰退するか、西側諸国が低賃金の魅力で中共を助けるか。中国が活動する限り、中国の環境をおかし世界の大気汚染も勧めていくことを考えると早く中共が衰退して変化する必要があると思う。日本のテレビでは、中国情報を得ることはできないので別な方法で新鮮な情報を入手し、投資の判断にしていきたい。https://www.youtube.com/watch?v=pxpbStRqeKYhttps://www.youtube.com/watch?v=2yNctPo9QhQ
2023.12.27
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人の多くは、お金が好きでお金がほしいと思っている。でも、本当はお金よりもいいもの食べたいし美味しいもの食べたいし若い時しかできないから色々体験したいと言ってお金を手放してしまっている。本当は、お金よりもそちらのほうが好きなんだと思う。もちろん何にしても限度はある。自分は、普通よりお金が好きだったと思う。小学生の頃は、おもちゃの手提げ金庫に十円玉を積み上げて溜まっていくのを楽しんでいた。高校時代の訓練生のときには、寮生活で使うのは食事くらいの費用で3年間で100万円は貯めた。趣味のオーディオは、少しづつ買って揃えたラジカセ・プレーヤー・ヘッドホン・アンプ・スピーカー・カセットデッキ・CDデッキ・・パソコンも高校時代にシャープのポケコン・NEC8801・9801F・DA・・・・と何台も購入、もちろん自家用車もお金は、もちろん定額積み立ていった。2パブル期は、1985年からは株式取引を開始・先物取引やゴルフ会員権では失敗。バブル崩壊前は、株で儲けることができたが崩壊後は日本政府の政策で失われた30年。アベノミックスで、ようやく手持ちの持ち株も上昇しこの数年でプラスに。ネットを見るようになって、投資信託に参入。お金は、新しい物への体験をさせてもらった。60歳で、体もきつくなって定年退職を自分で選んでできた。ネットで、新しい情報を知ることができる時間が多いのは自分が好きだからだろう。読みたい本も読みたい録画の番組も溜まってる。定年前で、日本株が上昇してよかった。やりたいことができたし、これからも好きなことができるのは、結果良かった。
2023.12.26
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自民党がパーティー券の問題でガタガタだが、問題は中国人がパーティー券を多く購入していることにある。外国人の献金は禁止しているのにパーティー券は問題になっていない。自民党が、ここまで中国人から支援を得ているとなるとに中国人に対して甘い政策になってしまう。日本人は、中国に土地購入できないのに中国人は日本の土地やマンションを買いたい放題。こんな不公平な問題に対して自民党は何にも対応しようとしない。中国人が、日本の住み着いて多くの中国人が集まる地域では中国人が主導して自治を行うところも出てきている。自民党が、金のために日本をダメにする政党になってしまった。
2023.12.25
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カローラクロスが家に来ました。17年目のオーリス車検に間に合うようにカローラクロスを9月に注文し今年中に入荷。オーリスと比較し車幅が6Cm広くなったのが思ったより大きく感じ車幅感覚がつかめるのに時間がかかりそうです。これまでは、ガソリン車2WDですが17年目のオーリスでもパワーの衰えは感じませんでした。最もあまり乗っていないので問題にならないかも。ハイブリッド4WDで、走りはマイルド?高齢者の運転事故がテレビでもニュースになりますが、安全面では妥協しないで装備はつけました。駐車支援をしてくれるのは、大きな車で不安だったのでありがたい装備です。車の買い替えもあと一回あるかないか。1台目は、スプリンター4年・2台目スプリンターシエロ8年・3台目スプリンターカリブ10年・オーリス17年若いときは、直ぐに買い替えていたインフレ時代だね。感想・車体大きい・モニター大きい・Bレンジて何?・サイドブレーキは?・スイッチ多い・トランクの開閉が足を車体の下に入れれば開閉するのに反応悪い・ルームミラーで後ろみるとチッチャ
2023.12.24
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NHKニュース「18日夜遅くに中国内陸部、甘粛省の標高2000メートルを超える山岳地帯で発生した地震の死者はこれまでに隣接する青海省と合わせて134人に上っています。」日本や台湾は、支援を表明したが中国としては受け付けないだろう。中国政府は、軍事施設を隠すために救援も1日で早々に終わらせて外部から人が入らないように警戒している。中国は、中国国民の命よりも被災状況が外部にもれないことを重視する。2023年広い中国では、台風による水害・地震による自然災害の他に中共により習近平が一部の都市を守るために事前報告なしにダムの放水により人命が犠牲になったりしている。中国は、北朝鮮化に向かっているが1年前までは米国を追い越す勢いの中国と言われたのが一気に無職になってしまう中国人は行動を起こすか、このまま習近平の恐怖政治に屈するか。中国には、北朝鮮にない大きな負債を持っているのでどの様になっていくのだろうか。ともかくこの数年は、中国は波乱の年になるだろう。
2023.12.23
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2024年新NISAに向けて、YouTubeでは様々な意見が言われているが自分もそろそろ決めたいと思う。①余裕資金で運用する。②自分の資産・年齢等を考慮し新NISAに投資できる金額を決定※投資信託は、悪くてもおよそ15年で元本に戻る(参考)マネックス証券のままで行こうと思います。 楽天〇・SBI〇積立枠120 ※1/10-598800円毎月100円 ・S&P500(信託報酬率0.09372%)・米国高配当株式インデックス(信託報酬率0.192%)※現時点で調子が良い・低信託報酬率成長枠240 ※120投資信託 120株式・日経平均高配当利回り(信託報酬率0.693%)毎月50000円※クレジット支払い・iFeeNEXTインド株インデックス(信託報酬率 0.473%)毎月50000円 ※日本株・インド株は、今後の伸びに期待※株は、日本株の高配当銘柄で現在のNISA株の乗換※動くが激しいNASDAQ100も考えたが、高配当を選択※クレジット利用のポイントを考慮して毎月の積立で運用現時点では、このプランで2024年は。投資信託は、資産は貯まるだろう。何も考えなくてもためたい人には自動的に溜まっていく。経済知識を必要としないので楽な投資だし、ただ入金するっだけの作業で貯まるから一般の人にはおすすめ。株を入れたのは、自分は株で35年運用してきた経験と相性が投資信託よりもあるので株式運用を入れた。定年後の趣味の楽しみ。経済知識がある程度必要があるし、勉強は必要。
2023.12.22
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企業にいた特、交通事故を起こした場合「なぜなぜ分析」を行う。具体的には、問題が発生した原因を追究するために、なぜその問題が発生したのかという原因を深掘りし、その原因にもう一度「なぜ?」と質問を繰り返していくことで、根本的な原因を見つけ出す手法。現在起きている争いごとにも原因がある。現在のような状態に至るまでに、待避行動が何度もあったはずだ。イスラエルとパレスチナは、一時期和平に向かっていたのがエルサレムの主導権で物別れに終わり対立が進んだ。もし、イスラエルとパレスチナの間に入って調整できればこのような状況にならなかった。国連が機能していなかった。現在でも国連は、機能していない。国連が機能するように国連の現状を見直す気配もない。国連は、ただ国連職員が給料をもらっているだけで改革もしない。日本は、米国についで国連にお金を払っているが、敵国扱いになったままだ。なぜ、金を出すなら歴国条項をなくさないならお金を出さないくらいの姿勢が必要だろう。敵国条項があれば、日本を攻撃を仕掛けたとしても敵国だから大きな問題にならない理由付けにもなってしまう。世界は、これまでイスラエルの問題行動にも対応してこなかった。米国をはじめ世界各国は、日本が考えている以上にお金で動いている。中国共産党を大きくしたもの世界だし日本だ。人権問題は脇において、中国共産党と協力して金を稼いで、用がなくなったら見捨てる。そこには、ウイグル人や中国での民主化の人権は配慮しない。北朝鮮についてももっと早く行動していれば、北朝鮮を民主国家にできて北朝鮮人の多くの命も救えただろう。先延ばしにして、北朝鮮はミサイル開発も進んでしまった。小さいうちに対策しなくては・・・・
2023.12.21
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企業献金は本来、企業の従業員や株主に支払うお金を企業や団体のトップの意志で献金するものだ。団体トップや企業のトップが給料から支払ってもらえば何も問題ない。企業献金と支払う方としては、「自分たちの業種に有利な税制や補助してもらうんだからいいじゃん」との考えだろう。政党助成金は政党でなく政治家にあげてそこから各議員が政党に収めるようにすれば、政党が上か議員が上かで政党のあり方も変わってくると思う。
2023.12.18
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中国では、中国国民一人一人にポイントで管理されているがポイントに寄って子供の入学も左右される。直系親族が、無償の献血や臓器移植・死体の提供をした場合30ポイントもらうことができ子供が入学しやすくなる。中国50年前の文化大革命のような事が今の時代になっても中国では行われている。犯罪が起きても中国の警察はなかなか動かないから中国での犯罪や臓器売買・人身売買も日常的に行われている。
2023.12.16
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キッシンジャーが高齢でなくなった。キッシンジャーは、日本よりも中国寄りの姿勢を貫いてきた。なぜ、キッシンジャーがここまで中国を友好的なのか。キッシンジャーは、中国に行くことに中国人の臓器を移植されているために高齢でも元気でいることができた。中国にとってもアメリカ政府を動かすためにキッシンジャーを味方につけることは大きなメリットがある。中国政府としては、中国人の若い人の臓器を特別に準備させて移植することで長寿でいることができた。このようなことは、日本のテレビでは消して報道されない。学生寮で、行方不明になってもニュースにもならない。知らない間に粛清されて殺されていてもニュースにもならない国が、中国共産党の社会である。政治家の悪人のレベルが違う。https://www.youtube.com/watch?v=JAjp9udjd18
2023.12.15
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