2015年03月の記事
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マタハラ白書
企業が妊娠、出産した従業員に不利益な待遇をするマタニティーハラスメントの被害者支援に取り組む民間団体「マタハラNet」は30日、初めての実態調査の結果などをまとめた「マタハラ白書」を発表した。女性の上司や同僚からの被害も多く、「加害者は男女を問わない」と指摘している。 調査は1月、同団体のウェブサイトを通じて実施。マタハラ被害を受けた経験のある22～72歳の女性186人から有効回答があった。マタハラを受けた相手（複数回答可）で最も多かったのは「直属の男性上司」で99人（53．2％）。「人事部門」「男性の経営層」が各44人（23．7％）で続き、「女性上司」との回答も41人（22．0％）あった。「同僚」では女性が34人（18．3％）で、男性の2倍に上った。被害について職場の同僚や上司、人事部門に相談した人は86人いたが、複数回答で「解決した」という人は12人（14．0％）のみで、48人（55．8％）は「放置された」と回答。「余計に傷つく言葉を言われた」「不利益をより強要された」と答えた人も各10人以上いた。具体的には、女性上司から「わたしの管理下で妊娠されるのは困る」「子供は1人で十分でしょ」と言われたり、人事部門に「子供が理由なら何でも許されると思うな」と対応を断られたりしたとの回答があったという。（3/30 時事通信）イクボスが育っていない企業が多い。当社も子育て支援に積極的かと言われると「ノー」もしくは「？」と回答せざるを得ない。今春闘でも育児時短の延長を要求したが、回答はしぶい。なぜ？と疑いたくなる。別件：今日は定期検査で近畿大学病院へ。休みついでに義母を連れ出し、花見にでも行こうか。
2015.03.31
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大阪市職員組合アンケート 再び違法（大阪地裁）
大阪市が全職員に労働組合活動について尋ねたアンケートは違憲として、職員とOB計59人が市に1人当たり33万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長はプライバシーや労働基本権の侵害と判断し、各6000円の支払いを命じた。中垣内裁判長は、特定政治家の応援に参加したことがあるかなどの設問について「私的事項の回答の強制になる」と指摘。労組活動への参加の有無に関しても「参加を萎縮させ、労組を弱体化させる」とした。職員アンケートを違法とした判決は、1月に続いて2件目。大阪市は「遺憾。判決内容を精査し、対応を検討する」とのコメントを出した。（3/30 時事通信）舞台は法廷へ。最高裁まで縺れる案件かも知れませんね。お互いに一歩も譲らないと思えわれ。
2015.03.31
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不当労働行為認定に提訴（大阪市）
大阪市が大阪市労働組合連合会（市労連）など市職員の労働組合の事務所を市庁舎から退去させる際に団体交渉に応じなかったことを中央労働委員会（中労委）が「不当労働行為」と認定したことについて、橋下徹市長は２６日、中労委の認定を不服として、取り消しを求める訴訟を起こす意向を明らかにした。同市は近く、東京地裁に提訴する方針。橋下市長は同日、記者団に「司法の判断を仰いで、確定したら従う」と述べた。中労委は２月１８日付で市側の団交拒否を不当労働行為と認定し、再発防止を約束する橋下市長名の文書を組合側に渡すよう命じていた。（3/26 産経）やっぱりそうきたか。トコトンやる。橋下さんらしいかも。
2015.03.31
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大阪市に不当労働行為（中央労働委員会）
中央労働委員会は２４日、大阪市職員の労働組合が市役所内の事務所退去要求に対して申し入れた団体交渉に関し、市が内容を確認せず交渉の対象にならないと決めつけて拒否したのは不当労働行為に当たると認定した。今後は団交に応じるかどうかを詳細に検討して判断すると約束する橋下徹市長名の文書を組合側に手渡すよう命じた。大阪府労働委員会は２０１３年９月、団交に応じなかったのは不当労働行為だと認定し、市が不服として再審査請求していた。中労委は組合側の申し入れの一部に交渉に応じるべき内容が含まれる可能性があると指摘。市がきちんと検討しなかったことを不当とした。（3/25 どうしん）おそらく橋下さんは納得されないと思うが、本件は裁判になっても大阪市の負けでしょうな。
2015.03.25
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過労自殺に１億円（大阪地裁）
ＪＲ西日本に勤めていた男性社員（当時２８）が自殺したのは長時間労働のためだとして、男性の両親と妻が同社に計約１億９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。森木田邦裕裁判長は同社に計約１億円の支払いを命じた。判決によると、男性は２００９年に総合職として入社。信号機や自動列車停止装置（ＡＴＳ）など、鉄道の保安設備を管理する部署で工事の管理を担当し、徹夜で働いた１２年１０月２日朝、職場近くのマンションから飛び降りて自殺した。同年９月の残業時間を、男性は約３５時間と申告していたが、判決は、自殺後の社内調査で厚生労働省が示す過労自殺の認定基準（月１６０時間）を超える約１６２時間だったことが判明したと指摘。「労働時間管理が十分ではなかった」として逸失利益や慰謝料などの支払いを命じた。（3/21 朝日新聞）最近は弊社も人手不足感があり、長時間労働の傾向がある。要注意だ。春闘では自動車総連・電機連合を中心に高額ベアが出ているが、我々はかなり厳しい闘い。非正規はなんとかベア確保できそうな情勢だが、正社員はゼロ回答。別件：ただいま、仙台空港ビジネスラウンジ。昨日は経営チェックの一環で関係会社の政策勉強会に出席しました。ホテルにたどり着いたのは２時前。これからスカイマーク便で神戸空港へ。
2015.03.22
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ベースアップの行方は
自動車関連企業の労組の集まりである自動車総連の相原康伸会長は１４日、東京都内で記者会見した。２０１５年春闘の交渉状況について「ベースアップ（ベア）6,000円要求と（経営側の回答と）のギャップは払拭できていないが、デフレ脱却には一定の理解を得ており、前進している」と、交渉の手応えを語った。総連によると、傘下１０６０組合が平均5,904円のベアを要求している。業績が堅調な自動車メーカーに加え、部品メーカーや販売店の労組の大半が、前年を上回る要求を掲げた。昨年は１０４３労組が平均2,963円を求め、７２８組合が同1,161円の回答を得た。相原会長は「格差是正が最重要課題」としたうえで「まず大手の組合が高額を獲得し、中小組合の水準引き上げにつなげていきたい」と述べた。（3/14 毎日）電機連合は3,000円で落ち着くとの見方も出ている。やはり要求金額に無理があったか。ＵＡゼンセンでは、すかいらーくが満額回答で牽引するかと思いきや、後が続かない。弊組もかなり厳しい交渉が続いている。
2015.03.15
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成年後見制度の実態と行政書士
行政書士試験研究センターによるもの。本調査は、「成年後見制度と成年後見分野で活動する行政書士の実態及び成年後見制度を通じた行政書士による社会貢献の可能性を明らかにするとともに、行政書士制度の改善に資することを目的に実施されたものである。」とのこと。大変理解しやすい内容となっています。司法書士、社会福祉士等がしのぎを削っている分野ですが、その中に行政書士も本格参入されるのでしょう。身近な街の法務屋さんにぴったりだと思います。社労士は完全に乗り遅れましたね。『成年後見制度の実態と行政書士』一般財団法人 行政書士試験研究センター－平成26年3月－http://gyosei-shiken.or.jp/research/pdf/seinen_2.pdf
2015.03.11
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