彩感（つれづれ日記と社労士受験）

適切な労働条件

タイトルは「快適な職場であるために適切な労働条件を設定しましょう」です。

労働基準法の中でも、必要最低限な事をまとめています。

このようなパンフレットは、それぞれの労働基準監督署においているはずです。

採用

労働条件の明示（労働基準法１５条）

使用者は労働者に労働条件を明示しなければならない。

１、契約期間・勤務場所・従事業務
２、賃金、労働時間等就業規則の必要的記載事項
３、退職に関する事項

そのうち、下記の事項には書面による明示が必要です。
（当然、その書面は労働者に渡すべきものと解されます。）

１、労働契約の期間に関する事項
２、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに
就業時転換に関する事項
４、賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期に関する事項
５、退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

労働契約を結ぶ際の注意事項

１、賃金について、女性であることを理由として男性と差別的取扱いをしてはならない。（４条）
２、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約を締結してはならない。
　　　仮にそのような労働契約を締結しても、その部分は無効となる。（１３条）
３、事前に、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはならない。（１６条）
４、強制貯金をさせるような契約をしてはならない。ただし、使用者が労働者の委託を受けて貯蓄金の管理をする「社内預金」は、労働基準法で定める一定の手続きなどを経れば認められる。

労働時間、休日、休暇等

法定労働時間（労働基準法第３２条）原則　１週４０時間　１日８時間

休憩時間　　６時間を超える場合　４５分以上
　　　　　　８時間を超える場合　１時間以上
　　　　　　　　　原則として、一斉付与

休日　　　原則　週１回　　例外　４週４日

時間外労働、休日労働

労使協定を締結し、労基署長へ届け出ることにより可能となる

時間外労働の限度に関する事項

　一般労働者の場合　　　１週間１５時間、２週間２７時間、４週間、４３時間、１か月４５時間・・・

年次有給休暇　　権利の発生要件　　６か月の継続勤務かつ全労働日の８割以上勤務

　一般労働者の場合　　　０．５年１０日、１．５年１１日、２．５年１２日、３．５年１４日・・・・・

賃金

賃金支払の５原則

１、通貨払い
２、直接払い
３、全額払い
４、毎月最低１回払い
５、一定期日払い

休業手当

　使用者の責に帰すべき事由により、休業しなければならない場合は、平均賃金の１００分の６０以上を支払わなければならない。

割増賃金

　時間外労働　　　通常の賃金の２割５分増し以上
　深夜労働　　　　通常の賃金の２割５分増し以上
　休日労働　　　　通常の賃金の３割５分増し以上

最低賃金

　最低賃金に達しない労働契約は無効となる。

以上の他にも、いろいろわかりやすく説明していました。

このようなパンフレットは、労働基準監督署で入手できます。

時間があったら、労基署にいってみたら如何でしょうか。

決して、怖いところではありません

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