2020年04月09日
テーマ： 新型コロナウイルス(10744)
カテゴリ： 社会
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容」という政府の文書は見つけたのですが、解り難いと思うので、後半で紹介します。
まずは、政府の解りやすいウエブページを、紹介します。
一つ目は 新型コロナウイルス感染症対応策 の下の方に出てくる「各種支援のご案内」より下のアイコンをクリックしたページ。
もう一つは、 生活と雇用を守るための支援策 です。ただ、これらの支援策は、最初に説明があるとおり、「緊急経済対策に盛り込まれた支援策は、国会での審議及び補正予算成立後にご活用いただけることとなります。」という点に注意してください。
これまで色々とブログを書いてきましたが、私は「政府の政策が正しい。」と主張するつもりは毛頭ない。
ただ、デマ情報や不安を煽る報道（例 4月4日のFNN)やSNSに惑わされて、自分だけ避難して新型コロナウイルスをうつす側になりたくない。デマ情報で買いだめや避難し、物不足を招き、生活弱者を不便にする側の一員にはなりたくない。
新型コロナウイルス感染拡大が原因で解雇された人達、客の減った商店主や飲食店主。解雇された人達、そのような人達にとって、生活必需品が入荷した時しか店頭に無いという状態は大変な事だ。
そのような状態に陥る人達の事を考えると、デマや危機感を煽る報道に惑わされるのではなく、まずは政府や自治体の発表を見た方が良いと思う。
「一家族に2マスクがいっこうに送られてこない。」のは確かなのです。しかし、その目的が、「医療従事者のために必要な高性能マスクが不足を確保するためだ」という理由が分かれば、納得すべき理由が見つかる。
慶応大学病院研修医の一部（40人）の会食 で、18人が新型コロナウイルスに感染を行っていた事を指摘されたら、反論できない。
彼ら自覚の研修医と、自身の責務を自覚し激務に携わっている医療関係者とを、同一視するのは、後者に対してあまりにも失礼だ。
ただ、京都大学病院研修医に対する一部の報道には誤りがあるようで、 京都大学医学部附属病院長の文書 の一読をお勧めします。慶応大学病院の研修医を同一視するのは失礼だと考える。この、京都大学附属病院長の文書は、 京都大学医学部付属病院のウエブページ 内から引用したものです。
政府、自治体のウェブページかどうかは、インターネット検索で現れたuRL（インターネット上の住所）でわかる。最後、または途中に「go.jp」があるは、政府機関。
以下、各自治体は、一例だが、 東京都 神奈川県 。
東京都は「https://www.metro.tokyo.lg.jp/]」がURLに入っている。他の県なら、
https://www.pref.県名.jp/」となっている。
東京都内の区役所、例えば千代田区なら「https://www.city.chiyoda.lg.jp/」他の区ならchiyodaの部分が知りたい区の名前になっているURLがその区のURLだ。
インターネット上の住所とは、携帯のメールアドレスと同じようなもの。
しかし、今回は、私感を入れて書いている。
デマを流すつもりはない。しかし、個人や会社による身勝手な行動や、不安を煽る報道に対しては、猛烈な反発心が湧いてくる。だから、なるべく事実と確認できる映像を探し出すとともに、クリックすればその情報源が見て頂けるように色を変え、かつ情報源も厳選してきたつもり。
政府や自治体についても、約束したことや、今現在、私たちが知りたいことより、まだ先の事で今すぐ必要でないこと（例えば安倍総理の「経済のV字回復」）を先に述べた場合には、私感を入れて書いている。
国民や自治体の住民に選ばれた人間として、するべきする事はきちんとする責任感があるべきだと思うし、また、大人である私たちは、そういった人を選んだ責任あるべきがあると思う。
脱線してしまいました。最初に触れた政府が出した文書「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容については、 ここをクリック してください。
最初は紙一枚で、「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を別紙のとおり定める。」としか書かれていませんが、具体的内容は、3枚目からの別紙の中の、5枚目からの目次以降に書かれています。
経済については、3ページからの「II．経済対策の考え方」の中の、4ページから始まる＜５本の柱＞を参照する方がいいと思いますが、わかりやすいとは、内容だとは私には思えません。
ただ、新型コロナウイルス感染症は7都府県に限った病気ではなく、ほぼ全都道府県で感染者が見つかっていますから、7都府県だけに税金を投入するということは、考え難く、経済対策は全国を対象としたものだと思います。
また、政府は、他に 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回） で、関連動画を公開しています。
昨日の繰り返しになりますが、ここにも書かれている文章の真ん中あたりに 「この後の記者会見で、国民の皆様に改めて私から詳しく御説明いたします」と書かれています が、その「記者会見」は、私には分かりやすいものではありませんでした。
外国の報道機関の意見についてまでは、（日本語で書かれていないので）、その発言元まではたどりません。
とにかく、大人が冷静になり、デマ情報に惑わされることなく、こんな時こそ、未成年の手本となるような行動をし、そのような行動をした人や企業は称えようではありませんか。
私たち大人が、子供の頃に読んだ偉人伝で、身勝手な人はいなかった。だから感動したのだと思います。
まずは、政府の解りやすいウエブページを、紹介します。
一つ目は 新型コロナウイルス感染症対応策 の下の方に出てくる「各種支援のご案内」より下のアイコンをクリックしたページ。
もう一つは、 生活と雇用を守るための支援策 です。ただ、これらの支援策は、最初に説明があるとおり、「緊急経済対策に盛り込まれた支援策は、国会での審議及び補正予算成立後にご活用いただけることとなります。」という点に注意してください。
これまで色々とブログを書いてきましたが、私は「政府の政策が正しい。」と主張するつもりは毛頭ない。
ただ、デマ情報や不安を煽る報道（例 4月4日のFNN)やSNSに惑わされて、自分だけ避難して新型コロナウイルスをうつす側になりたくない。デマ情報で買いだめや避難し、物不足を招き、生活弱者を不便にする側の一員にはなりたくない。
新型コロナウイルス感染拡大が原因で解雇された人達、客の減った商店主や飲食店主。解雇された人達、そのような人達にとって、生活必需品が入荷した時しか店頭に無いという状態は大変な事だ。
そのような状態に陥る人達の事を考えると、デマや危機感を煽る報道に惑わされるのではなく、まずは政府や自治体の発表を見た方が良いと思う。
「一家族に2マスクがいっこうに送られてこない。」のは確かなのです。しかし、その目的が、「医療従事者のために必要な高性能マスクが不足を確保するためだ」という理由が分かれば、納得すべき理由が見つかる。
慶応大学病院研修医の一部（40人）の会食 で、18人が新型コロナウイルスに感染を行っていた事を指摘されたら、反論できない。
彼ら自覚の研修医と、自身の責務を自覚し激務に携わっている医療関係者とを、同一視するのは、後者に対してあまりにも失礼だ。
ただ、京都大学病院研修医に対する一部の報道には誤りがあるようで、 京都大学医学部附属病院長の文書 の一読をお勧めします。慶応大学病院の研修医を同一視するのは失礼だと考える。この、京都大学附属病院長の文書は、 京都大学医学部付属病院のウエブページ 内から引用したものです。
政府、自治体のウェブページかどうかは、インターネット検索で現れたuRL（インターネット上の住所）でわかる。最後、または途中に「go.jp」があるは、政府機関。
以下、各自治体は、一例だが、 東京都 神奈川県 。
東京都は「https://www.metro.tokyo.lg.jp/]」がURLに入っている。他の県なら、
https://www.pref.県名.jp/」となっている。
東京都内の区役所、例えば千代田区なら「https://www.city.chiyoda.lg.jp/」他の区ならchiyodaの部分が知りたい区の名前になっているURLがその区のURLだ。
インターネット上の住所とは、携帯のメールアドレスと同じようなもの。
しかし、今回は、私感を入れて書いている。
デマを流すつもりはない。しかし、個人や会社による身勝手な行動や、不安を煽る報道に対しては、猛烈な反発心が湧いてくる。だから、なるべく事実と確認できる映像を探し出すとともに、クリックすればその情報源が見て頂けるように色を変え、かつ情報源も厳選してきたつもり。
政府や自治体についても、約束したことや、今現在、私たちが知りたいことより、まだ先の事で今すぐ必要でないこと（例えば安倍総理の「経済のV字回復」）を先に述べた場合には、私感を入れて書いている。
国民や自治体の住民に選ばれた人間として、するべきする事はきちんとする責任感があるべきだと思うし、また、大人である私たちは、そういった人を選んだ責任あるべきがあると思う。
脱線してしまいました。最初に触れた政府が出した文書「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容については、 ここをクリック してください。
最初は紙一枚で、「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を別紙のとおり定める。」としか書かれていませんが、具体的内容は、3枚目からの別紙の中の、5枚目からの目次以降に書かれています。
経済については、3ページからの「II．経済対策の考え方」の中の、4ページから始まる＜５本の柱＞を参照する方がいいと思いますが、わかりやすいとは、内容だとは私には思えません。
ただ、新型コロナウイルス感染症は7都府県に限った病気ではなく、ほぼ全都道府県で感染者が見つかっていますから、7都府県だけに税金を投入するということは、考え難く、経済対策は全国を対象としたものだと思います。
また、政府は、他に 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回） で、関連動画を公開しています。
昨日の繰り返しになりますが、ここにも書かれている文章の真ん中あたりに 「この後の記者会見で、国民の皆様に改めて私から詳しく御説明いたします」と書かれています が、その「記者会見」は、私には分かりやすいものではありませんでした。
外国の報道機関の意見についてまでは、（日本語で書かれていないので）、その発言元まではたどりません。
とにかく、大人が冷静になり、デマ情報に惑わされることなく、こんな時こそ、未成年の手本となるような行動をし、そのような行動をした人や企業は称えようではありませんか。
私たち大人が、子供の頃に読んだ偉人伝で、身勝手な人はいなかった。だから感動したのだと思います。
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