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2009/01/13

渡辺元行政改革大臣離党　～国民運動とは？～

テーマ：どんなテレビを見ました？(84426)

カテゴリ：政治・社会・ビジネス

　昨日の麻生総理TV出演中に、離党届提出を予告しての行動だが、B誌などに
　原稿を提供していることなどから、それなりに計算づくの行動であろう。

　裏を読めばきりがないが、現政権が「公務員改革」に逆行することを非として
　行動を起こすのであれば、国民の一人としては、素直に応援したいところだ。

　とにかく、高コスト・低パフォーマンスの現在の官僚制度及び公務員制度を
　徹底的に改革しなければ、日本は財政的に立ち行かなくなるのは自明である。

　確かに、公務員の数（人口当たりの比率）を見ると、日本の場合人口の４％程度と、
　先進諸国の中でも決して高い方ではなく、むしろ低い方である。

　問題は、官僚の天下り用に作った公益法人などによる割高な”コスト”である。

　渡辺氏の「天下り」・「渡り」を阻止するために「上流側」から抑えようとするのも
　一案だが、　「下流側」の公益法人から抑えてしまう手もあるのではないだろうか？

　私自身、NPO法人を主宰しているから、断言できるのだが、一例をあげると、
　一部の旧・公益法人がNPOに姿を変えて、税金から出る補助金を、うまく掠め
　取っている事実がある。

　一見、「公募」という形を装ってはいるが、応募資格や審査委員などを見ると、
　笑ってしまうぐらい、意図的なものになっている。

　もちろん、結果はどう考えても意味のないような事業に補助が出ている。

　こうした「かくれ旧公益法人」を監視することは、さほど難しくない。

　NPO（非営利特定）法人のくせに、理事が１千万円以上の報酬を貰っている

　もちろん、複数法人の理事を兼務している人間も同様だ。

　NPOの決算報告は公開されているので、一般人でもチェックは可能である。

　もちろん、狡猾に裏金を作る連中もいるだろうが、同じ系統の設立目的の
　NPO同士ならば、「あたり」はつくはずである。

　例えば、私の住んでいる県ではNPOといっても、ある分野に非常に偏っている。

　県民一人当たり、年数百～数千円程度と、私は試算している。

　こうして、「上流側」と「下流側」からの監視体制を構築することにより、官僚・公務員の
　狡猾な「税金横領」のからくりを白日の下に晒せると思うのだが。

　渡辺氏の云う、「国民運動」がこういうことを指すのならば意義あることだと思うのだが。

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