[Politics] カテゴリの記事
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愚者は権力亡者でした
愚者率いる愚民党は、従来単独過半数の議席を誇っていましたが、愚者が嫌われることに拠って総選挙で大敗を屈しました。無理もありません、文句ばかりで党内野党を任じていたのですが、前の総理から当面の傀儡役として選ばれ、見通しの無いアジア版NATO、米国の要望とも思われない日米地位協定改定等を政策方針として、その上の増税路線、媚中国路線を展開するのですから、国民有権者に愛想をつかされても仕方がありません。しかしながら、愚者は騙しながらも手に入れた愚民党代表及び総理と言う権力を手放さないと言う権力亡者でもあったのです。愚者は権力亡者の必要条件ではありますが、十分条件では無い様に思われますが、愚者及び権力亡者を兼ね備えた人物は日本国をリードする総理大臣と言う指導者にすることは亡国と言う運命に導くことになりますので、決してそんなことをしてはいけないので
2024.10.29
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愚民党が愚者を代表にした結果総選挙大敗
愚民党の党内野党を任じていて文句不平ばかりを吐露していた愚者が愚民党代表となり、今回10月の衆議院総選挙で愚者率いる愚民党が後退、自公で過半数と言う目途が達成出来ずに従来の自公政権は維持出来ないことになりました。しかし、KY（空気を読めない）の愚者は、責任は感ぜずに野党の一部を取り込んで自己政権を何とか維持しようと画策するのですが、上手く行く筈がありませんし、国力を減退するばかりなのです。しかし、薹の立った人物を代表に再選した野党では新鮮味や魅力が感じられませんし、愚民党愚者に替わる政権を委ねるには不安が残ります。文句ばかりで実施担当能力の無いこの愚者には、確たる政治信条も政治倫理感も無く権力把握することしか念頭にありませんので日本国をリード出来る資質が無いことが明白ですから、何とも出来るだけ早急に前回の代表選で敗れても安倍ノミクス継承を主張して国力回復を目途していた女性候補で愚民党を立て直すことを期待するばかりです。
2024.10.28
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検察は冤罪育成機関？
新聞報道に拠りますと、1986年女子中学生殺害で犯人とされて懲役7年有罪判決にて、服役を余儀なくされましたが、出所後に再審請求を申請、何とか再審が決定となったそうです。本事案は1990の1審で無罪判決を受けましたが、2審で逆転有罪となり確定となりました。第1次請求では、高裁金沢支部は2011年再審開始を認めましたが、名古屋高裁の異議審査で取り消しとなりました。第2次請求で、検察側は捜査報告書を含め287点の証拠を開示、大きな事実誤認があることを知りながら、裁判では誤った事実関係のまま有罪主張を続けたことが明らかとなりました。高裁金沢支部では、「検察が開示した膨大な捜査報告書が決めてとなった」として、再審を決定したのです。申請者の支援者達は、名古屋高検と高検金沢支部に異議を申し立てない様に、申し入れを行いました。検察の過酷な捜査追求は、睡眠も取らせずに昼夜を問いませんので、容疑者は耐えられずに、検察の提示する操作報告に署名せざるを得ないとされていて、冤罪の温床となるとされています。容疑者捜査には、弁護士同席が義務付ける等、国際的にも通用している訴訟法整備改訂が必須の様です。
2024.10.25
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石破政権の行く末－総選挙大敗で短命政権は必至
唐突も思われる衆議院選挙に打って出た石破政権ですが、共同通信社が実施した全国電話世論調査によれば、石破内閣の支持率は42.0％で、不支持率は36.7％。調査規模が異なるため単純比較は出来ないが、内閣発足直後の調査（支持率50.7％）から低迷が続く様です。比例代表の投票先では自民党が最も多い26.4％で、立憲民主党の12.4％に2倍近い差をつけてはいる。ただ、望ましい選挙結果としては「与党と野党の勢力が伯仲する」が50.7％を占め、「与党が野党を上回る」は27.1％にとどまる。愚民党が愚者を代表として選んだ結末、岸田前政権が安倍派を継承する女性候補では岸田派閥を重用しないとの我田引水な判断からだったのです。ちなみに、前回衆院選時（2021年）の共同通信による調査を見ると、比例代表の投票先は自民党が29.6%と最も多く、2位の立憲民主党は9.7%だった。岸田内閣の支持率は55.9%、不支持率は32.8%だ。比例代表の投票先は2位の3倍近く、内閣支持率も6割近かったことを考えれば、たしかに「石破丸」の船出は厳しそうだ。近年の自民党は「岩盤支持層」といわれる保守層に支えられ、大型選挙に勝ち抜いて来たが、現在トップは保守政治家の代表格だった安倍元首相と距離を置いてきた石破氏だ。アベノミクスの評価や外交・安全保障政策など「殆ど真逆とも言える人物」が総理・総裁に就き、保守層には戸惑いも目立つ。石破氏としては「非公認・比例重複なし」という厳しい措置としつつも、衆院選の「禊」を経れば問題は解決したとの方向に持っていきたいのだろう。ただ、それではあまりにも国民をバカにしたような話ではないか。多くの有権者は今回の「政治とカネ」問題で疑惑を持たれた政治家から詳しい説明をほとんど受けていない。戦後最短の衆院解散というドタバタの中で自民党は公認・非公認ということを決定したが、それは党内の問題でしかない。いまだ説明責任を果たしたとは言えない政治家は少なくないだろう。石破氏は首相就任会見で「国民に勇気と真心をもって真実を語る」とし、「納得と共感内閣」と銘打ったが、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と選挙後はお咎めナシを決めこむ。そうした姿勢を石破氏が貫くならば、いずれも得られないはずだ。立憲民主党の野田佳彦代表が「裏金隠し解散」と追及するように、野党の主張の方に「納得と共感」が広がれば自民党は予想以上の大打撃を選挙で受ける可能性もあり得る。
2024.10.23
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衆議院議員選挙公報が配達されて
私宅に、東京都第30区選挙公報が送られて来ました。自民党候補は「令和の明智光秀」と揶揄されている人物、元来は立憲民主党だったのですが、政治倫理や政治信条を忘れて政権与党に鞍替えしたのですから、又何時裏切るのか分かりませんし、信頼性に問題があると仕方がありません。立憲民主党候補は、不登校を乗り越えて司法試験に合格した女性候補ですが、安全保障に関しては「憲法9条に基づき世界平和に貢献する」と言うのみで、ロシアの北方領土不法占拠や中国の尖閣諸島領土領海化狙いには対処出来ずに心許ない限りなのです。米国から押し付けられた憲法9条2項「武装放棄」は抹消すべきであると思うのです。現在の自民党石破政権は、国民の為に貢献することよりも、増税して防衛力増強を狙うことに力点を置いていますが、中国には媚びると言う矛盾だらけの政権ですので、此の政権だけは長続きさせてはいけないのです。結局は自民党にも立憲民主党にも投票する気にはならず、投票する権利を放棄してしまいそうな気がしてしまう様で困っています。
2024.10.22
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愚民党が愚者を代表に選ぶ
自民党が代表選で愚者を選出してしまいました。前の代表の総理が支持率を急落させて、党内代表選に出馬しないことを表明したので、我こそは思う9人が候補者として代表選を争うことになりました。その中で、或る女性候補が右翼ながらも清新な心意気で第1回投票にて第1位を獲得、過半数に至らなかったので上位2候補に依る決選投票となりましたが、前の代表は女性候補者が従来路線を踏襲しないことが明らかになりますと、自分の派閥各員に女性候補者に投票しない様に指示することとなりました。その結果、見識も無い文句ばかりを述べていました一言居士愚者が逆転で代表に選出されたのです。しかし、愚者は想像していた以上に酷いのです。愚民党は政権与党でしたから、而して総理大臣となったのですが、就任早々から外交面で失敗をやらかします。「アジア版NATO」、「日米地位協定見直し」を標榜したのですが、アジア版NATO施策はインドにも拒否され、日米安保条約により日本国土防衛を担う米国からも日米地位協定見直しは拒否される始末なのです。国内に於いても、増税路線で防衛力増強を図る意図が明白で、国民議論を呼ぶことが必至とみられます。この愚者に日本国をリード出来る資質が無いことが明白で、今回10月下旬の衆議院総選挙で愚者率いる愚民党が後退、悪くすれば従来の自公政権は維持出来ないことになります。代表選で敗れた女性候補で愚民党を立て直すことを期待するばかりです。
2024.10.14
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李克強亡き後は中国経済衰退
左翼思想家は政治理念を頻繁に語るのですが、国力を強くする経済力について語るのは稀なのです。習近平政権で序列2位となる首相を務めた李克強氏は経済学博士の称号を持ち、習近平氏が外交を担当したのに対して、彼は国力充実に意を注いで鄧小平指導者が提唱した改革開放を積極的に推進したのですが、好事魔多し、68才で夭折となってしまったのです。すると、不動産バブルが深刻となって経済衰退で国力を減ずることになりました。2023年10月、中国の李克強前首相が68才で死去、エリート宰相が影響力をそがれた末に迎えた突然の死は、庶民にも寄り添える人材を発掘し、政権中枢に取り込んできた中国共産党の機能の衰えを象徴している。経済学博士号を持つ李氏は、市場化改革を志向し、民間の活力を重視した。首相在任中は「大衆による起業」を打ち出し、経済発展よりも「国家安全」を重くみる習近平国家主席とは一線を画した。だが、その習氏が権力集中を図る過程で実権を奪われ、2023年３月に引退を余儀なくされました。李氏は共産主義青年団の出身、共青団は党・政権を担う人材を育てる仕組みとして機能していて、前国家主席の胡錦濤氏が共青団トップの経験者であり、李氏はその次の世代と目されていたのです。民主的な選挙がない中国で共産党が一党支配を続けるには、繁栄と安定という果実による人々の支持が不可欠なのです。
2024.10.09
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世の中は右傾化が潮流－超右翼の高市女史が総裁選肉薄
中露の領土侵略を加速する専制主義に対抗するには、防衛力増強で国民国土を守ることが使命命題となり、それを推進させる為には右傾化が避けられません。日本でも、先日の自民党総裁選でアベノミクスを踏襲して経済成長に依る国力増強させる超右翼の高市女史が肉薄致しました。それでも左傾化する時期も過去にはあったのです。2009年の衆院選で、民主党は300議席を越える絶対安定多数を獲得し、保守基盤の自民党から政権を奪取し、憲法護持、原発ゼロを標榜したのです。しかしながら、どう言う風に政治的手順を踏んで行くのか、工程をどういう風に作って行くのか、プラグマティックな実践として示すことが出来なかった。左翼では政治論議には活発ですが経済論議が出来ないのが常のことで、経済政策も皆無で市場に任せたことで経済不況が深刻となって下野し、安倍氏率いる自民党に政権を譲ることになりました。安倍氏の登場は、民主党の「従来の保守体制を変えて行く」との主張に対する反動として、民主党政権以前の自民党の主張に戻ったということに過ぎないのですが、それが右傾化変化として見られているのです。安倍氏は、民主党の理想主義的政治理論と対比すれば、将に、ライトサイド（右傾化）の象徴と映ることになります。現石破政権は、増税にも拘わらずの緊縮財政、専制主義の中国に対する媚中では、頗る短命政権に終わり、次回に又近未来には、高市女史の国権掌握は間違い無いであろうとの憶測が流布されています。
2024.10.02
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石破総裁の党内人事－麻生氏は実権の無い顧問に
石破自民党総裁の党内人事が明らかになりつつありますが、旧態依然たる自民党体制を遵守するのみで、体制改善には意を注がない様で残念です。加えて、国民が懸念するにも拘わらず、消費増税路線、媚中路線を推進する様で、落胆するばかりです。石破氏は党副総裁には菅義偉前首相を充てる方針を固めていて、現在の麻生副総裁は実権の無い党最高顧問への就任を打診し、麻生氏は受け入れる意向を示したという。麻生氏は、総裁選で高市早苗女史の支持に回った経緯があるので、名目上麻生氏を一定程度処遇することで党内融和を図る狙いがあり、実質的に実権の無い党最高顧問に冷遇することにした様です。総裁選で争った高市女史は総務会長就任を打診しましたが、「１人の国会議員として、国益と国民益の最大化に向けて知恵を絞り、働いてまいります」と述べ、辞退したとのことです。産経新聞によると、「次期政権への入閣にも否定的で要職起用は見送られる方向だ」と言う。しかし市場では、石破氏勝利にストレートな反応を示したのは経済市場で、円相場は146円/ドルから、142円後半/ドルまで3円を超える円高となった。株式市場でも日経平均先物の価格が2000円近く下がる急落ぶりを見せている。以前は人気も高かった石破氏だが「裏切りの歴史を持つ人物でもある」と政治ジャーナリストが語るのです。初入閣となった2002年の小泉純一郎政権で務めた防衛大臣、ここにも“裏切り”があったと言うのです。「自民党復党後、石破氏は伊吹議員から目をかけられ伊吹派に入るも、初入閣後に『閣僚は派閥に属するべきではない』『派閥は旧態依然』と話し、派閥を離脱。その後も麻生太郎政権で閣僚を務めていながら“麻生下ろし”に加担するなど、常に恩義のある人を裏切り続けているのです」新たな“裏切り”の歴史を紡がない様にして頂きたいものですが、石破氏は人格に疑問が持たれて人望も無い様で、国民の支持率も低く短命政権で終わるのは確実とみています。
2024.09.30
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ハリス女史Kamala Devi Harrisの挑戦
バイデン大統領の不出馬宣言により、米民主党の大統領候補となったハリス女史Kamala Harrisは、女性にてアフリカ系（黒人）とインド系アメリカ人の混血で、混血で初の副大統領に就任しました。2016年11月の大統領選挙では、アメリカ史上初めて女性として主要政党の大統領候補となったが、本選挙では共和党候補のトランプ氏に得票数で上回るも獲得選挙人数で敗北、「ガラスの天井は硬い」と述懐して、男性優位の社会状況を嘆いたものでしたが、今回の米大統領選挙がどうなるのか注目する必要があります。報道に拠れば、支持率人気は拮抗、少しハリス女史が優位になっているとのことです。彼女はリベラル派で、国際協調重視していますが、トランプ氏は昔日の白人至上主義の米国復活を唱え、地球温暖化是正を標榜するCOPパリ協定離脱を主張するのです。米国ではリベラル派と保守派の分断が顕著になっていますが、その社会で取り残された人達を包み込む手腕を発揮すれば分断は解消に向かえば、リベラル派であろうが保守派であろうが、民主主義の本拠地とされる米国の威信は回復することになりそうなのですが・・
2024.09.29
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日本でもガラスの天井は硬かった－高市女史の挑戦
女性初の自民党総裁から総理を目指していました総裁選挙での高市女史の挑戦はガラス天井の硬さに依って石破候補に敗れ去ってしまいした。米国で大統領は確実と目されたヒラリー・クリントン女史がトランプ候補に敗れてしまったことに酷似する様に思えてなりません。下馬評では高市女史が総裁・総理になるのではとの推測が流れていましたし、演説の素晴らしさでは群を抜いていたのですが、根強く蔓延る男性上位の風潮には敵し得なかったと言うことなのでしょう。しかし、石破氏としては「総理総裁は我がものになった」と悦に入っていますが、政治資金裏金問題で自民党の退潮が明らかにですので、自民党が公明党との協調政権及び与党から離脱する可能性も大きくなって来ています。陰湿で頑固なイメージの石破氏、増税路線、媚中路線では国民も納得出来ず、退潮がより加速すると思えてなりませんし、今回は超保守派ですが清新なイメージの高市女史、経済成長を促す積極的な財政政策で退潮が阻止出来たとも思われるのです。今回は僅差で総裁選に敗れてしまいましたが、高市氏は「本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っております。」と述べています。今は政務に勤しんで捲土重来のチャンスは近々にありますので、是非捉えて欲しいものです。石破氏は道徳・倫理性に乏しく、麻生政権時に閣僚で入閣したのですが、政権維持に尽力するどこらか、総理退陣を迫ったのですから、将に噴飯ものです。麻生氏は、そんな人望の無い石破氏の総裁際当選を阻止すべく、高市女史に肩入れしていましたので、今回の結果には落胆していることでしょう。
2024.09.28
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検察は抜本的組織改訂が必要
1966年に静岡県清水市で起きた一家4人強盗殺人事件で死刑が確定していた被告は、再審公判で無罪判決が言い渡しました。死刑事件の再審無罪判決は、5件目で死刑確定から44年が掛かったのです。検察が控訴しなければ10月11日に無罪が確定しますが、再審公判でも検察は改めて死刑を求刑していたのです。検察検事は「判決内容を精査して適切に対応したい」と述べるだけなのです。検察は犯罪を糾弾するのが役割ですが、従来数々の冤罪を生んできました。容疑者に対しては本来2週間であるべき拘留期間は我田引水な別件逮捕手段で1年に延長して、昼夜を措かない過酷な取り調べを行い、その苦しさに耐えかねた被告は検察の筋書き通りの取り調べ書にサインせざるを得ないのです。その際には自白調書に加えて、証拠品の捏造まですのですから最早正義の味方と言う定義は形無しなのです日本の検察制度の過酷さと横暴性は国際的にも知られており、検察は抜本的組織改訂が必要で、現在の組織幹部は罷免して伝統に拘泥しない職員に依って体制を再構成されなければなりません。取り敢えずは、冤罪で苦しんでいる他の受刑者達を適切に救済するべく、刑事訴訟法の再審規定改正を急がなければなりません。
2024.09.27
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斎藤兵庫県知事は不信任案失職、再度知事選に出馬
兵庫県議会議員の全員による不信任決議案可決にて、失職となりましたが、近々行われる県知事選に立候補するとされています。3年前には自民党や維新の会の支援で当選したのですが、今回の知事選では両党の支援も無く、当選する確率はゼロに近いのです。結局、彼は政治家でなく官僚でしかなく、政治哲学者マックスウェーバーが求める政治家に必要な3要素、即ち情熱と判断力と責任感が全く無いのです。情熱は地域を良くしたいと言う思い、判断力は状況を冷静に観る力、最も重要な決断する責任感なのです。彼には兵庫県をどうにかしたいと言う情熱も無い自信の無い官僚、自信が無いのでポスト・ポジションに執着し、如何に批判を受けようとも決して辞職することは無いのです。知事の座は手に入れたのですが、真の知事となるには資質の多くが欠けたままだったので、知事と言う名の虚像にしがみ続けるしか無かったのです。今回の知事選で、選挙に打って出ると言う自分の政治家資質の無さを、ちゃんと実感して欲しいものです！
2024.09.26
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ロシアとイランの関係悪化か？
米欧の制裁下で接近を続けてきたイランとロシアのメディアに最近、ロシアのウクライナ侵攻にも大量のドローン武器を供給して、戦力維持に貢献しています。しかしながら、蜜月とされてきた両国の関係については、イラン側は「両国は戦術的同盟国で、全てに於いてロシアがイランに賛成してくれると期待してはいけない。大半の分野で利害が一致し、長期的に協力する国を「戦略的同盟国」と定義するが、イランとロシアは多くの問題で立場が異なり、米国という共通の敵に対して一時的に手を携える「戦術的同盟国」に過ぎない」と位置付けている様です。一方、日本は石油採掘や石油精製プラント構築に協力して来たことで、石油輸出入に優先権を確保出来る等、両国関係は良好を維持して来たのです。そんな折、先月8月、イランが唐突に「北方領土は日本固有の領土」と主張することになりました。実は、日本イラン駐在大使とイラン外交戦略評議会議長との7月会談で、「イランは原則として、軍事介入や国家主権・領土保全の侵害に反対している」と強調していたのです。ロシアとの間で何かあったのか？それともウクライナ侵攻支持に変化があったのか定かではありませんが、日本にとっては朗報と言えます。
2024.09.25
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薹（とう）が立った野田佳彦立憲民主党代表
自民党政権が難局に遭遇した場合に、政権交代を担うべき野党が迷走しています。何と薹が立った野田佳彦氏が代表に返り咲いたのです。12年前は民主党政権下にあり、野田氏が首相だったのですが経済政策が皆無で、2012年為替相場での80円/ドルを下回る激しい円高により、国際競争力を失った経済力低迷で国民生活は危機に面していたのです。当時自民党総裁であった安倍晋三氏に総選挙で決着させようとする論戦に挑まれ、受けて立って物の見事に民主党は惨敗を喫することになったのです。一般に左翼勢力では、政治論議に執着するばかりで、経済論議することは無いのです。中国でも習近平主席が外交を、李克強氏が首相として国内政治を担当して次期主席候補となっていたのですが、権力保持を狙って次期主席候補を放逐したのです。李克強氏は経済学博士を保持する経済通で、習近平主席の周囲には経済通は存在せず、習近平政権では適切な経済政策が為されずに経済状況が悪化して、不動産不況を端に発した経済不況に遭遇することになってしまいました。政治資金裏金問題で、自民党は政治不信を招いているのですが、自民党では安倍政権で重用され、今回初の女性総裁総理を目指す高市女史が裏金問題の決着に加え、清新な演説で「経済成長による国力国益回復、中国の領土侵略防止」を掲げて人心に訴えて国民人気を得て来ています。この様な状況に鑑みますと、薹（とう）が立った野田佳彦氏では、経済成長と言うスローガンも皆無で、太刀打ち出来る筈もありません。
2024.09.24
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パワハラおねだり知事を罷免にこれ程要するとは
民主主義とは兎角手数の掛かるものです。民主主義の敵とも思えるパワハラおねだり知事を罷免するのに、これ程手数と日数を要するとは！斎藤兵庫県知事はパワハラと各界でのおねだり次第が明らかとなって、県議会86人全員から辞職要求が出されましたが、意に解せず4年の知事任期を全うすると表明しました。其処で、県議会の各会派は、19日の議会初日に知事に対する不信任決議案を可決させたいとして、対応を協議することにしています。一方、斎藤知事は決議案が可決された場合、議会の解散も排除しない考えを示していて、一連の問題はヤマ場を迎えます。 兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会では、すべての会派と無所属議員、合わせて86人の議員全員が知事に対し、ただちに辞職する様な要求決議書を渡しました。これに対し斎藤知事は先週末「心境は変わらない。公務を1日1日やらせてもらっている。必要な改革を進めていくために頑張っていきたい」と述べ、辞職要求には応じない考えを強調しました。その上で、不信任決議案が可決された場合の対応について「議会の対応を踏まえて法律の規定に基づき対応を決めていく」と述べ、県議会の解散も排除せず、検討する考えを重ねて示しました。パワハラやおねだり行為は県運営上での県知事必要事項で何の問題もなく、況して道義的責任を問われることも無いと嘯くのです。不信任決議案の可決を受けて知事が議会を解散したケースはなく、斎藤知事の判断が焦点となっていて、一連の問題はヤマ場を迎えますが、未だ解決への道のりは遠い様で、民主主義手続きに依る遅々たる解決方法には閉口してしまいます。
2024.09.19
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憲法9条改正と廃棄論の現状
自民党総裁候補の高市早苗女史の主張は、中国の領土領海侵入による尖閣諸島への領土奪取計画、ロシアに依る北方領土不法占拠、韓国の竹島不法占拠等は国益を損ねる行為で、是正されなければならないと主張して、それに対抗するには、日米安保体制を維持しつつも、侵略に対して国民が逃げ惑うばかりで、米軍に頼るばかりでは米軍にも情けない国民として蔑まれることになって、真の安保体制では無いと主張して、特に憲法9条を改正若しくは廃棄して、自らの国防軍備を充実しなければならないとするのです。日本国憲法９条は、1946年の起草以来、大きな議論の的となってきた。自民党の各派閥は、軍事力に対する制約を弱め希薄化する為に、この規定を改正しようとして来たが、市民による抵抗もあって、現在に至るまで、阻止してきたのである。憲法９条に課せられた制約を緩めようとする自民党の策動に反対する人々は、憲法９条改正に反対することが、中核的な価値を守る最も有効的な方法であると歴史的に考えてきた。その根底に横たわる懸念とは、次のようなものである。憲法９条改正に譲歩することは、最終的に消去する方向へと歯止めを解くことにつながる、と言うものだったのである。保守勢力が改正は、日本が「普通の国」となり、国際的な義務を実行し地域的な安全保障上の脅威に見合った防衛体制を展開するには不可欠なものと考えて来たのに対し、革新勢力は、再軍備、アメリカの戦争に巻き込まれることを懸念して、如何なる改正をも防止することを選択して来たし、この規定が日本に貢献したと信じ、そして武力紛争に日本が拘わることに対して課せられたこの中核的な制約を維持したいという願いに賛同者としてそう語る。しかし、現行規定に固執することは維持出来ず、政治の勢いは憲法９条改正を支持する方向へと進んでいる。従って、憲法９条の擁護者は、日本国民に対して提起する有意義かつ説得力のある代替的な改正案を展開しなければならないのである。憲法９条についての近年の「解釈変更」は、時が経過しても生き残り、憲法９条改正を支持する主張は有力なものとなる。
2024.09.14
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保守派の論客高市早苗女史の巧みな演説
YouTubeで自民党総裁への立候補会見を拝聴してみました。演説はかなり巧みで、笑顔も加味して難しい言葉は使わずに分かり易くて、納得し易い演説でした。人気随一の小泉進次郎氏の演説を凌駕することもあり、日本国を導いて行く女性初の総裁・総理の資格十分と思えるほどでした。演説の巧みさで言えば、往年の田中真紀子女史も双璧で、「奇人、変人、軍人」とのキャッチフレーズで有力とされた橋本竜太郎氏を見事破って、奇人小泉純一郎氏を自民党総裁に押し上げたのです。小泉政権では外務大臣に就任したのですが、外務省内を掌握出来ずにお役御免となってしまいました。やはり、演説と政策実施能力は別ものかも知れませんが・・高市氏は立候補会見冒頭、「総裁選挙に立候補する。国の究極の使命は、国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだ」と述べました。その上で「総合的な国力の強化が必要だ。それは外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力であり、すべてに共通する人材力だ。何よりも経済成長が必要だ。経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界の天辺に押し上げたい」と強調しました。
2024.09.13
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環境犠牲を厭わぬ地方自治体
今年は9月に入っても猛暑が続き、又地球温暖化が顕著で水蒸気循環量が増えることで大雨となり、線状降水帯が各地に発生する事態となりました。この地球温暖化を抑制するには温暖化ガスの2酸化炭素を吸収して光合成を行う緑地帯を増やすのが妥当と思っているのですが・・しかしながら、地方自治体は緑地帯を増やす施策を推進する処か、スポーツ競技場を増やして、環境犠牲を厭わないのです。東京都の神宮外苑の緑地帯は貴重だったのですが、再開発を計画して現存する1900本の内740本を伐採する予定となっていましたので、何とか620本に低減して貰うこととなりました。川崎市の等々力渓谷の再開発計画では、サッカーチームのホームグランドを整備するとして、800本以上の樹木を伐採してしまうのだそうです。スポーツは人間の生活上は大切な活動ですので、整備計画は妥当とも思えるのですが、環境を破壊してまで整備して貰いたくないものですが、結局は地方自治体は環境犠牲を厭わぬ団体の様です。
2024.09.11
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兵庫県知事パワハラ事案
職員に対するパワハラ疑惑で調査されている兵庫県の斎藤元彦知事をめぐり、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した県職員アンケートで、疑惑の中身が次々と報じられています。発端は県知事のパワハラ事案を部下が公益通報としてマスコミに通知したことで、怒り心頭に達した県知事は、パワハラ防止法では禁じられている通知者を特定する様に指示し、特定された途端、「単なる噂放しの寄せ集めで、公益通報ではない。嘘八百を並べたものを作成するとは怪しからんし、公務員失格！」退職直前であった当事者部下を閑職に左遷したのみならず、懲戒処分として退職金支払い停止にしたのです。全く人格のある人間がやるとは思えない所業で、その部下は自殺に追い込まれてしまったのです。其処で、真相解明の為の百条委員会が組織され、職員アンケートを実施しては一般職員のコメントも解明の一助にしようと、兵庫県知事も証人として出頭させる委員会が、実施中となりましたので、県知事の寿命も尽きつつあるのではと思っていますが・・。アンケートの中間報告には、「目撃、経験等により実際に知っている」と回答した人の自由記述として、次のような内容が記載されていた。・一回しか行かない視察先で備品の長靴は拒否して新品の長靴を準備させた・怒るとバンバン机を叩きだす。部長からメッセージ送っても既読スルーで無視、放置。・雨が降り出した際、濡れないように傘を差し出すのが遅いと舌打ちされた。・現場視察時の対応として、事前に全身鏡と三面鏡を用意しないといけない・工事用ヘルメットを被りたくないと言ったので、復興工事を止めさせた伝聞による疑惑内容などを含めると、「知事のパワーハラスメントについて」の自由記述は計74ページに及ぶ文量でまとめられている。報道によると、中間報告以降に寄せられた回答には、「出張先のホテルで予約が必要な夕食を急きょ取りたいと言って断られ、『俺は知事だぞ』と激怒した」との疑惑なども記載されているという。疑惑の段階を出ていないとはいえ、県職員からこれだけの声が寄せられていること自体、異例といえるだろう。斎藤知事は自身の辞職を否定したと報じられている一方、不信任決議案を提出する動きも出ている。
2024.09.08
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上に立つ者の責務－儒学の教え恕を追加
儒学の根本は、仁義礼智信とされています。日本では日本流にそれに忠（主人に忠義）悌（目上の人に遜る）孝（親に孝行を尽くす）を加えて、8項目に増やして封建時代の道徳の基本とされました。南総里見八犬伝はその8項目を万全に実行することで、住み易い国造りを図ったとされています。しかし孔子は弟子の子思に聞かれて、「人生を全うに生き抜く為に加えるならば、それは恕か？」と答えるのでした。“恕”とは相手の気持ちを考えること、即ち思い遣りで、「自分の嬉しい事を他人にも施し、自分に嫌なことは他人にしない！」と、人を和ませ、あたたかい心があふれ出すのです。上に立つ者は、仁義礼智信を大切にしなければならず、況やパワハラやセクハラは言語道断の所業となります。現在、YouTubeを賑わしている斎藤兵庫県知事は、儒学の教えや恕は無視、パワハラや乞食と思われるおねだり疑惑満載で上に立つ者として失格、知事選挙では日本維新の会の支援を受けたのですが、その政治団体から辞任要求がされるに至りました！
2024.08.30
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外交官として好ましくない人物ペルソナ・ノン・グラーター中国駐日大使
外交官は母国の主張を冷静に相手国に伝え、友好な国交関係を確立することが務めなのです、そうではない我田引水な主張を行う外交官もいる様です。呉中国駐日大使は5月20日、中国大使館で開いた座談会で、台湾新総統就任式に日本の国会議員が出席したことをめぐり「台湾独立勢力に加担するものだ」と批判、「日本が中国分裂を企てに縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したのです。台湾新総統の就任式に31人の国会議員が出席した超党派の「日華議員懇談会」は、「呉中国大使の常軌を逸した発言は極めて不適切で、断固抗議する」とした抗議文をまとめ、中国大使館に送りました。一方、就任式に出席した議員のうち、西日本が地元5人の議員事務所に、大阪にある中国総領事館の総領事から「台湾問題は越えてはならないレッドラインだ」として、台湾との接触や往来をしないよう求める文書が送られてきたということです。議員連盟の会長を務める古屋元国家公安委員長は「常軌を逸した内容で、看過できない。強く厳重な抗議をして、先方にしっかり伝えたい」と述べました。
2024.08.27
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増税メガネ岸田政権の終焉
説明責任能力の無い岸田政権が瓦解して終焉を迎えることになりました。中国の武力侵略に対抗するべく防衛予算をGDP比で2％に倍増する為に増税すると言うことですが、その理由説明が全くなく国民の責務だと言うのでした。地球温暖化防止に向けて脱炭素世界の推進と言うのですが、再生エネルギーより原子力発電方式に課題解決を依存するとも嘯くのです。国力維持の為に人口減を防ぐべく、子育て支援を加速すると言うのですが、子供達に恩着せがましく育成資金を支給するだけで、特に結婚して豊かな生活を実現させる様な施策は全く無いのです。そんな状況に反応してか、岸田首相を、「増税メガネ」「検討使」に続いて新たに、「恩着せメガネ」なる首相を揶揄するニックネームがネット上で話題になっていて、日本国民に説明して正しく主導する力量に欠ける政治家でしかない様で、力量不足首相として早々に退陣するべきなのかも知れません。昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。今年2月に支持率が14％に下落するなど、支持率の低迷が続いている。岸田文雄首相は14日の記者会見で9月の党総裁選に立候補しないと表明しており、2021年10月に発足した岸田政権は約3年で幕を閉じる。
2024.08.27
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東京裁判とA級戦犯－平和に対する罪
東京裁判では28人を「平和に対する罪」で起訴して、「通例の戦争犯罪」に依るA級戦犯として7人に死刑が執行されました。「平和に対する罪」は事後法だという批判は当然ありますが、末端の犯罪者だけ裁いて、地位の高い責任の重い者を裁かないと悪影響が大きいという意味もあったのです。加えて、連合国によるA級戦犯の東京裁判とは別に連合国7ヶ国がそれぞれ裁判をしていて、BC級戦犯裁判では計約5700人が裁かれ934人の死刑執行が確認されています。他にソ連でも推定約3000人が裁かれました。しかし、日本に併合され、日本軍として戦闘に従事した朝鮮人はその残虐さで知られていましたが、戦争犯罪人とはされなかった様なのです！東京裁判は一度に大勢は裁けないため、陸軍とか海軍、外務省、その他の官僚、右翼団体といった分野ごとに、28人を起訴しました。「平和に対する罪」で起訴されたことで、戦争準備の証拠や残虐行為の記録が集められて次々に提出されました。普通だと消え失せてしまうようなものが残されたことを考えると、東京裁判の果たした役割は大きかったのではないでしょうか。昭和天皇を訴追しないとか、生物兵器開発で人体実験をした731部隊を訴追しないとか、米国の影響は確かに強いのですが、裁判では各国の検察から寄せられた日本軍の残虐行為の情報を無視できなくなるわけです。最終的に死刑になった7人はいずれも「通例の戦争犯罪」でも有罪、「平和に対する罪」も認められているのですが、新しい法律なのでそれだけでは死刑にしていません。国際法は国内法とは違って穴だらけで、「平和に対する罪」が将に生まれた段階での判決だったのです。東京裁判後の東西冷戦下ではあまり発展がなく、冷戦終結後に国際刑事裁判所ICCができます。戦犯裁判の一番大きな意味の一つは、平和を回復していくプロセスで被害者による直接の報復を防ぐことだと考えています。つまり、加害の責任者は法で罰するから、被害者個々が報復するのは禁止という意味が大きい。被害者が報復を始めると、多分収拾がつかなくなるわけです。ただ、米ロ中といった大国はICCの非締約国です。例えばベトナム戦争で米国がしたことは東京裁判の論理で言うと「通例の戦争犯罪」にも「平和に対する罪」にも当たるけれど全く処罰されていません。そういう意味では戦犯裁判で裁かれるのは、敗戦国か中小国に限定されているわけで、そこは戦犯裁判の重大な弱点だと思います。ただ、例えば今回ロシアがウクライナにしたことは侵略だ、侵略戦争は許せないという非難が出てくるのは、ニュルンベルク裁判、東京裁判で国際的に基準が確立したからでしょう。戦争という手段は基本的に大国がとろうとするわけです。中小国はむしろ大国に勝手なことをされては困る。国際法できちんと禁止してほしいというのが、中小国の願いなのです。それがICCを作り上げてきたし、核兵器禁止条約も全く同じです。中小国の声をどれほど国際法にきちんと反映させ、大国を従わせることが未だ出来ていない。果たして解決するかどうか分からないけれど、一番重要な課題だと思います。広島への原爆投下直後に、日本政府は「国際法に違反する」と米政府に抗議しています。もちろん戦争犯罪で、核兵器は特定の軍事目標だけを破壊することが出来ませんから。ただ、日本がそこまで戦争を継続したことが引き起こした面もある。各地で残虐なことをして、そのことが米国などで原爆使用を正当化する論拠になっています。日本国民の一員としては、原爆投下を戦争犯罪として批判すると同時に、日本の侵略戦争と残虐行為について反省しなければならない問題なのだろうと思います。
2024.08.16
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8月15日は終戦記念日
清は満州族支配の大国家だったのですが、漢民族の逆襲に会って国民党支配の中華民国となっていたのです。其処へ、日本軍は、満州国設立として日本の傀儡政権を設立させたことで、欧米ABCDに依る経済制裁され、石油資源多くの封鎖措置に遭遇、乾坤一滴の開戦に至ったのでした。しかし、多勢に無勢で戦局は悪化、加えて現在では戦争犯罪の極とされる核兵器を２回も投下されて、米英ロのポツダム宣言を無条件受託することで、終戦となりました。数年の連合軍占領を経て1951年サンフランシスコ平和条約にて、国際社会の仲間入りを果たすことになりました。領土的野望の少ないアメリカによる小笠原諸島返還、沖縄返還に依る国土回復は順調に思えました。しかし、ロシアは北海道割譲を狙い、そのサンフランシスコ平和条約に署名することなく、北方領土の不法占拠を続けたのです。ロシアは領土獲得に異様な執念があって、残虐な武力行為をすることで知られ、現在はウクライナ侵略戦争を継続中でもあり、兎に角日露戦争で放棄した南樺太を占拠して自国領土と宣言したのです。加えて、同胞として国力獲得に協力し共に戦争に協力していた朝鮮族からの裏切りに会い、島根県竹島を不法占拠されて、朝鮮族の領土と宣言されることになりました。未だ、終戦処理は終わっていないのです！
2024.08.15
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広島市長と長崎市長の違い
前に文科省の事務官でありました、現代教育行政研究会代表の前川氏が次の様に新聞に寄稿しています。8月6日広島原爆の日、松井市長はイスラエルを招待しパレシチナを招待しなかった。彼は職員研修でも軍国主義の象徴ともされる「教育勅語」を引用、平和学習教材と採用されて来た「はだしのゲン」を削除、平和への姿勢に疑念を抱かざるを得ない。８月９日長崎原爆の日、鈴木市長はパレシチナを招待、イスラエルには即時停戦を求め、招待を留保する書簡を送っていた。其処には自ずからの政治的メッセージが存在し、ロシアやベラルーシの除外と同様にすることで実質的な政治判断を示したのです。結果として日本を除くＧ７は欠席、米国大使は「ロシアは侵略国だが、イスラエルは自衛権を行使している」と抗議コメントしたが、自衛の名の下で殺戮しているのは同じで、同列に扱わなければならない。鈴木長崎市長の決断は人類の良心の発露となっている。
2024.08.11
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日本政府の矛盾－唯一の戦争被爆国言う資格なし
今日は広島に原爆投下され、多数の死者と悲惨な被爆者を拡散された日で、平和式典が行われていて、岸田首相が「唯一の戦争被爆国」として核兵器禁止に向けて努力すると演説しましたが、米国ニューヨークの国連本部で7月28日に始まる核兵器禁止条約の第２回締約国会議に日本がオブザーバー参加をしないことについて長崎の被爆者らが抗議の声明を出しました。核兵器禁止条約の会・柿田共同代表：「私たちは、締約国会議にオブザーバーとしても参加しない日本政府に抗議し、一刻も早く核兵器禁止条約に署名し批准するよう求めます」核兵器禁止条約は2017年7月に国連で採択され、2021年１月に発効した核兵器の開発や保有、使用などを禁じる初めての国際条約です。日本は「条約に核保有国が１カ国も参加していない」などとして去年６月の第１回締約国会議に続き、オブザーバー参加を見送っています。長崎の被爆者らは会見を開き、憤りを露わにしました。核兵器禁止条約の会・田中共同代表：「日本政府は唯一の戦争被爆国という言葉をよく使います。日本政府に言いたい。この言葉は使うなと何もしない日本政府に使う資格はありません」核兵器禁止条約の会・川野共同代表：「ものを言わない、顔を向けない日本に対し、世界がどのように感じているのか、三度原爆が使われないそのことを世界に対して発信していかなきゃならないそういう役割を日本が持っていると思う。約国会議に我が国は参加すべきだし或いは核兵器禁止条約に我が国は積極的に参加すべきだ」
2024.08.06
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都知事選自民の支援候補は苦戦
都知事選には過去最多の何と56人が立候補することになりました。有力候補としては小池百合子現都知事、蓮舫前立憲民主党参議院議員、田母神元航空幕僚長、石丸安芸高田前市長と報道されています。しかし、田母神氏は前回の都知事選での収賄疑惑で有罪判決があって、実質的には立候補出来ない事由となりますが、猶予判決で辛くも立候補可能となりましたが、当選の可能性は殆どありません。又、石丸氏は地方小都市での政治経験しか無いことから、彼も埒外と考えられ、実状は小池女史と蓮舫女史の一騎打ち決戦とされています。小池女史は8年前の都知事選で都民ファーストの会を立ち上げ、自民党候補を撃破したのですが、今回は自公政権党が支援することで不戦敗を免れる作戦なのですが、逆に懸念材料となっています。国民を蔑ろにした裏金問題もあって、近々の補欠選挙では自公推薦候補が悉く敗れているからです。一方、蓮舫氏にも懸念材料があり、立憲民主党、共産党、社民党が支援しているのですが、共産党を嫌う労働団体組織の「連合」が支援団体から離れたのです。8年の都政運営で特に失策も無い小池女史で当選が有力視されている様ですが、政治は又「一寸先は闇！」との諺もありますので、予断を許さないのが現状の様です。
2024.06.21
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非韓3原則と福沢諭吉
韓国は国是として反日を徹底、反日教育も推進して未来永劫も続く反日体制を維持する政策は変化の兆しも見えません。日本が敗戦後、連合国の占領に晒されている時に、李承晩ラインを設定して日本漁船を拿捕してその船を奪取するだけでなく、古来の日本領土であった竹島を不法占拠して、韓国領土と宣言したのですから、国際法上も違法の措置を強行したのです。これに対して、直接的な国交断絶はせずに、「助けず、教えず、関わらず」と言う多少穏便な非韓3原則を提唱するに至りました。韓国の不実はいまに始まったことではない。明治の傑出した知識人、福澤諭吉は既にそのことを看破していた。「脱亜論」で彼はなぜ朝鮮を見限ったのか。その背景にある思想に学ぶべきだ。《されば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介すること無し。既に従来の国交際上にも実験したる所なれば、朝鮮人との約束ならば最初より無効のものと覚悟し事実上、自ら実を収むるの外無きのみ》（時事新報1998年10月）この言葉は、将に現在の日韓関係の本質を言い当てているではないか。但し福澤は嫌韓論者なのでは無く、西洋列強のアジアへの帝国主義的な侵略に対して、明治維新にて近代化の道を拓いた日本が、中国や朝鮮に対して力を貸して連帯して抗すべきであると考えていた。また亜細亜という言葉から清国と朝鮮を同じく捉えていたのではなく、朝鮮をアジア同胞として清の宗属関係から脱却させ文明化させることに尽力したのだ。李氏朝鮮の旧体制のままでは、清国やロシアの植民地となり、そのまま日本の国難になるからだ。李朝末期の腐敗した国を変革しようとした開化派を福澤は積極的に支援し、そのリーダーであった青年を個人的にも受け入れ指導教育を惜しまなかったし、慶應義塾の門下生を派遣し、清朝体制に取りこまれるのを可とする「事大主義」の変革を促した。
2024.06.17
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都知事選あまりに立候補者多数の状況
都選管は、48人分のポスターを貼ることができる選挙掲示板を都内各地に設置済みで、担当者は「現在の選挙掲示板で対応できると考えているが、あらゆる事態に備えていて、立候補が想定を超えた場合は、選挙掲示板を継ぎ足すなどの措置が想定される」としています。都選管によると、都知事選は1947年以降、21回実施。平均は12人、最少は故石原慎太郎氏が再選を果たした2003年の5人だが、小池百合子知事が初当選した2016年は21人、前回2020年は22人だった。今回は泡沫候補も多く立候補供託金300万円を没収されても、売名行為や自己主張をしたいと言うことの様で、街頭演説や政見放送で得られる候補者にとっての宣伝効果だとみられる。前回都知事選に出馬した政治団体「NHKから国民を守る党」の立花党首は、「都知事選は注目度が高く、宣伝効果は数千万円に匹敵する。300万円を支払う価値はある」と指摘。供託金の実効性が乏しくなっている可能性が高い。小池知事の立候補表明で、蓮舫氏や石丸氏、小林氏、清水氏、田母神氏等が挑む構図で、都議会の各党としては、自民党、都民ファーストの会、公明党は小池知事を自主的に支援する方向で検討しています。これに対し、共産党、立憲民主党は蓮舫氏を支援する方針で、日本維新の会は候補者を擁立せず、対応は党員の判断に委ねる方針です。
2024.06.16
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悪しき国家元首プーチン大統領－北方領土不法占拠
プーチン氏の野望は旧ソビエト連邦の復活で、先ずはウクライナ国への侵攻でロシアの自治区化すること、その他独立を果たした自治区も再びロシア領土にすることで、米ソ対立を再現化することにあります。一度領土化した地域は、2度とその頚城から逃そうとはしない強欲な国家元首なのです。日本の国土である国後・択捉を含む北方領土は不法占拠しているのですが、この領土は第2次世界大戦での収得領土と嘯き、返還しようとする動きは一切ありません。それどころか、ウクライナ侵略に対抗して対露制裁を発動した日本への報復措置として、北海道侵略して領土化することまで画策中として、日露間対話も停滞させたままなのです。又、ウクライナ支援する米欧を威嚇して、「ロシアの主権が脅かされる場合はあらゆる手段を用いる」と、核兵器使用も明言する始末、世界の極悪人を任じて意気揚々としていて、ウクライナでの戦闘停止に付いても、「米欧が兵器供給を止めれば良い！」と主張、侵略戦闘を停止する気は無いのです。そんな、プーチンに対抗する政治家達を国内外で薬殺してしまうのですから、反対運動は頓挫したまま、悪しきスターリン時代が再び到来しつつある様です。
2024.06.07
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トリクルダウンtrickle downは幻想－インド総選挙
インド総選挙で、モディ首相率いる人民党は議席数を大きく減らして、政権維持が単独では困難となりました。モディ首相は経済成長最優先で、所謂トリクルダウン(trickle down)理論を実践する政策を推進していたのです。トリクルダウン(trickle down)理論とは「富裕者がさらに富裕になると、経済活動が活発化することで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配される」と主張する経済理論。しかしながら、富裕者からの恩恵が流れ落ちることは無く、水道や道路未整備の農村住民や貧困層も多く、「仕事が無いのに経済成長ばかり強調し、モディ氏ブランドは輝きを失った」と、深刻な生活苦が政権への不満になったと推測されています。それでも、モディ氏首相続投が有力視されていますが、最大野党国民会議派はガンジーやネルー首相が率いた伝統ある政党で、与党連合で2～３位の議席数を持つ政党に接触して政権奪取を画策している様です。日本でも、安倍晋三氏（首相時代）はトリクルダウン(trickle down)理論を推進しつつ、「景気回復には輸出回復、株価上昇、大企業の収益回復、賃金上昇と言う順番がある」と言っていましたが、後刻「賃上げも伴う、ボトムアップ」だと変貌して、トリクルダウン(trickle down)理論追随を止めた過去がありました。
2024.06.06
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中国は仮想敵国と言うより既に敵国
国際的に妥当と判断されている事柄についても、日本を非難して経済的にも困らせて疲弊させようとする敵対的な覇権外交は、仮想敵国と言うより既に最早敵国と言っても差し支えありません。政治倫理や道徳心が皆無の国となってしまいました！岸田首相は5月26日韓国を訪問し、中国の李強首相と会談する予定で、処理水放出を受けた日本産水産物の輸入禁止措置の撤廃を求める方針だが、専門家協議での日中双方の主張は平行線で、解決に向けた進展は見通せない状況だ。専門家協議は昨年11月に岸田首相と習近平国家主席が米サンフランシスコで会談、処理水を巡る問題について、「協議と対話を通じた解決」を図ると合意したことを受けて設置され、協議は1月と3月に行われ、日本側はIAEA基準を踏まえて海水や魚類等のモニタリングを実施していることや、中国の専門家を含めたIAEAの調査団が定期的な調査を行っていることなどを説明した。これに対し、中国側は原発周辺の土壌の他、処理水となる前の汚染水の水質について新たに調査するよう要請。IAEAが国際基準として示した海域を越えてモニタリングを行うべきだとも訴えたという。日中両政府は、岸田首相と李氏による会談の事前協議の為、上川外相と中国の王毅外相（共産党政治局員）の会談を模索したが、開催は見送られた。日本政府関係者は「中国側に処理水問題を進展させようという意思は感じられない」と話す。科学的根拠の無い主張をして、将に敵国本性を曝け出す事態ですので、「人間はパンのみに依って生きるにあらず」、「日中友好は昔見た夢！」、これからは中国を敵国として外交を展開することが求められます。
2024.05.27
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台湾新総統の頼清徳氏は独立工作者？
頼清徳氏は総統就任演説で、「現状維持、統一でもなく独立でも無い」として、前任者の蔡英文の路線を踏襲することを明らかにしました。与党の民進党は、これで3期連続政権を担うことになり、1996年に直接選挙が導入されてから初めてとなりました。頼氏は蔡政権にて副総統や首相を務めて、台湾独立工作者を自称したことがありますので、「台湾と中国は互いに隷属していない」と主張し、中台統一を目指す中国に武力挑発を止める様に求めました。一方、中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は、「台湾海峡の平和と安定を壊す危険なシグナルであり、台湾独立工作者の本性を暴露した」と強く反発しました。これで、中台の緊張緩和は当面望めない見通しとなりましたが、習近平政権に依る武力侵攻が何時現実となるのか否か、予断を許さない状況となって来ましたが、日本は台湾に味方する必要と権利があるとみています。
2024.05.21
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憲法記念日－改正賛成が過半数ですが
世論調査に拠りますと、憲法改正派が60%を超える調査結果となった様です。憲法9条は、「戦争放棄を定めた」世界に誇れる憲法の礎となっていますことは疑いがありません。しかし、9条1項は改正不要とすることが75％と3/4を占めますが、戦力の不保持を定めた9条2項を改正する必要があるとするのが53%と過半数に達したらしいのです。与党自民党の「替わりに自衛隊根拠規定」を追加することに対しては、賛成56%、反対40%と過半数を超えていますが、未だ態勢ではない様です。憲法改正賛成派が増えましたのは、中国の領海侵犯が安全保障上の脅威だとするのが、「大いに・多少は！」を合わせますと93%となった様です。加えて、韓国に依る「竹島」の不法占拠、ロシアに依る北方領土不法占拠、共に第2次世界大戦に拠る収得領土だと嘯くのは国際的にも許されることではありませんので、早急に仮想敵国お撤退を求めなければなりません。今後9条を「どうすれば良いと思うか？」と言う設問に対しては、改正が44%、「解釈や運用で対応」が38%となっている様です。私としましては、当面「解釈や運用で対応」38%に与したい所存です。
2024.05.03
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政治は動いたのか－衆議院補欠選挙
「立民 3選挙区すべて勝利 自民は議席失う」と報じられていますが、政治は果たして動いたのでしょうか？どうも、投票率が最低で自民党に投票して来た有権者が、政治倫理を無視した政治資金規制法違反事件の自民党安倍派に嫌気して、投票を忌避した結果の様ですので、今後を占うには情勢データが不足していると言えそうです。岸田総理大臣の今後の政権運営に影響を与えることも予想される衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙は、いずれも立憲民主党の候補者が勝利し、自民党は、候補者擁立を見送った選挙区を含め、議席を失いました。今回３ヶ所の補欠選挙は、去年秋に自民党の派閥の政治資金問題が明らかになって以降初めての国政選挙で、自民党は、東京15区と長崎3区で候補者の擁立を見送りましたし、与野党対決となった島根1区では、選挙戦最終日のおとといも岸田総理大臣と立憲民主党の泉代表が応援に入るなど、総力戦が展開されました。島根1区は、立憲民主党の元議員、亀井亜紀子氏（58）が2回目当選しましたし、9人による争いの東京15区は、立憲民主党の酒井菜摘氏（37）が初めての当選を果たしました。更に、野党候補2人の争いとなった長崎3区では、立憲民主党の前議員、山田勝彦氏（44）が2回目の当選を果たしました。
2024.04.29
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円安インフレで生活苦の筈がインフレ期待が過去最高との日銀見解
近頃、日米の金利差が主因となり、円安動向が顕著で150円/ドルを超えることが常態化しています。確かに円安は、輸出企業に置いては極めて有利な状態なのですが、国内の日常生活に於いては輸入品が高くなってインフレーションとなってしまう欠点が大きくなってしまいます。総合的な得失を診ますと、現在の日本では国内生活の方が、比重が大きいと判断されざるを得ません。妥当な為替相場は120円/ドルではないかと思われるのですが・・しかしどうも、日銀は適正なインフレ率である年率2％を達成するには、現在の為替相場が妥当と判断している様で、疑問を感じざるを得ません。外国為替相場の円安進行が物価上昇圧力を強めるとの見方が広がっており、インフレに対する投資家の期待値を示す指標が過去最高水準になった。新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで将来の物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）が17日、1.508％に上昇、インフレ連動債が発行され始めた2004年まで遡ったブルームバーグのデータによると、1.5％超えは初めてだ。野村証券は、インフレ期待の高まりはグローバルな現象だとし、「日本のインフレ期待はこれまで低かった分、最近の上昇が目立っている」と指摘。日本銀行は利上げが遅れて後手に回るビハインド・ザ・カーブに陥る可能性は低いと主張しているが、その可能性が無視できなくなっており、日銀に早めの政策対応を促す材料になり得ると語る。日銀は26日の金融政策決定会合後に公表する展望リポートで、24年度の消費者物価（CPI）見通しの上方修正を議論する公算で、26年度は２％程度の上昇が見込まれているという。日銀が生活意識に関するアンケート調査によると、１年後と５年後の物価が「上がる」と回答した人の割合が前回の昨年12月調査から増加し、家計のインフレ期待はしっかりした動きとなっている。１日に発表した企業短期経済観測調査（短観）では、企業の物価全般の見通しが２％台で定着しているほか、販売価格の見通しは一段と上方修正された。消費者や企業のインフレ期待に対して市場は出遅れていたが、BEIが過去最高水準に上昇してきたことで、一段と金利上昇圧力が強まる可能性がある。野村証券は、日銀は基調的な物価上昇率が２％まで高まるという確度が高まったと判断すれば、追加利上げに踏み切るだろうとみている。
2024.04.26
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反日が国是の大韓民国
韓国総選挙で、尹政権は大惨敗を喫しました。300議席数を争う中、与党「国民の力」の108議席に対し、野党「共に民主党」は175議席を獲得し、尹政権の日本融和政策は完全に否定されたのです。先の大統領選では、「国民の力」の尹錫悦氏が野党「共に民主党」党首の李在明氏を僅差で大統領を勝ち抜いたのですが、今回総選挙では圧倒的に敗れ去ったのです。反日が国是で、反日教育で国民を徹底的に洗脳させる大韓民国はもう救いようもない様に見えます。外交的な国交断絶は穏やかではありませんので、非韓3原則・5原則を粛々と行うことが妥当とされる様に思われます。韓国に関しては1965年日韓基本条約で国交正常化し、日本から韓国への膨大な資金提供もあり「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げたにもかかわらず、日本のお陰と言う現実を認めたくないがために慰安婦問題や戦時徴用工などの「歴史問題」を繰り出し続けてやまない。その国家としての態度に日本は毅然とした「処分」を示さねばならない。韓国がやっているのは、福澤の言う将に「外見の虚飾のみを事として」の「背信違約」の狼藉三昧である。
2024.04.12
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TPP AUKUS Quadと言う連携協定
政治的な防衛連携協定となっている米英豪AUKUSは、正式な加盟では無いがパートナーとして日本との協力を期待するとの声明を出しました。仮想敵国は中国と言うことで、轍を同じくする意味合いがあるのでしょうが、何とも日本を下に観る応対は無礼とも思えますが・・TPPは環太平洋連携協定で米オバマ大統領の肝いりで結成され、中国の経済侵略を防ぐ枠組みでしたが、次のトランプ大統領は白人至上主義で自国しか念頭にありませんので、「TPPは米国にはそぐわない」として脱退、仕方なく日本が主導して11ヶ国でCPTPPを形成して今に至ります。其処へEUを離脱した英国が加盟申請、政治的な日英同盟をも100年を経て結ぶことになりました。しかも米国が抜けた穴を埋めようと、中国が加盟申請して来るのですから、連携の当初目的から逸脱することが激しいのです。Quadは日米豪印の政治経済を含む協定で、仮想敵国である中国を封じ込めることが主たる的な目的となっています。開かれたインド太平洋を確保するべく、南シナ海を自国領海として活動する中国を牽制するのです。
2024.04.10
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リニア新幹線工事着工に朗報－川勝県知事の辞任
県人と日本人との要望を踏まえて、県政を運営する立場にありながら、自分本位解釈を振りかざして独善的な指向に走る県知事の典型が川勝静岡県知事でしたが、自分勝手な不用意発言に拠って辞職することになりました。JRは3月29日、県内での工事の見込みが立たないことを理由に品川｜名古屋間の27年開業の断念を表明。静岡工区の工期を10年程度と想定し、開業は早くても34年以降になると明らかにしたばかりですが、これで、日本国民全体の要望とも思われたリニア新幹線建設に明るい光が見えて来ました。川勝静岡県知事は４月２日、前日に新規採用職員向けの訓示で特定の職業を比較するような発言をしたことを踏まえ、「今年の６月県議会をもって職を辞そうと思っている」と述べ、知事を辞職する意向を表明した。川勝静岡県知事は、県内でのリニア中央新幹線トンネル工事を巡り、JR東海に大井川水資源や南アルプス自然環境の保全に入念な対策を求め、応じるまでは県内での工事を認めない姿勢を貫いてきた。任期途中の辞意を示したことで、多くの人が「県のリニア対応の大きな転換点になる」との見方を示した。リニア問題に関する県有識者会議専門部会委員は、「次の専門部会に向けてJRと協議している最中。投げ出しと受け取られてもしょうがない。議論の方向性が変わることは間違いない」と見解を述べた。大井川の表流水や地下水を利用して生活している流域10市町と利水団体は2018年8月、JRに着実な保全策の実施を求め、大井川利水関係協議会を組織した。2021年12月に国が大井川水資源の保全に関する報告書を取りまとめて以降は、川勝知事と流域市町の首長の間で認識の違いが表面化していった。
2024.04.03
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中国は仮想敵国から敵国へ
日本の自衛隊が最近米軍と合同軍事演習を行い、初めて中国を「仮想敵」と明示しており、「台湾有事」に対応する作戦計画の策定も予定していると言う。それに対し、中国の駐日大使館は日本側に重大な懸念を伝え、厳しい立場を示しました。日本国内の一部勢力が台湾問題で立て続けに騒ぎを起こし、台湾海峡の緊張を誇張し、対立と対抗を挑発し、妄動的冒険的傾向が顕著に高まっている。こうした行為は、一つの中国の原則と中日の政治文書の精神に著しく反するものである。台湾は中国の台湾であり、台湾問題では如何なる外部干渉も許されないことを強調しなければならない。如何なる者であろうと国家主権と領土保全を守る中国人民の強固な決意、確固たる意志、強大な能力を過小評価してはならない。あくまでも中国の内政に手を出し、中国統一を妨害するなら、それは単なる「仮想敵」の問題ではなくなり、必ず重い代償を支払うことになるだろう。中国は現状の国際情勢を是認することなく、台湾への武力侵攻を露わにし、日本が実行支配する尖閣諸島も核心的利益として領土宣言し、加えて南シナ海から南沙諸島、西沙諸島を九段線以内の自国領海・領土として、近隣諸国を武力で個別に圧迫して、既成事実化を図っていて、国際司法裁判所の否定判決も一切無視する始末ですから、仮想敵国どころか実際に敵対する武力制圧を厭わない敵国となりました。中国故事に言われる合従連衡策の勝敗は個別撃破の連衡策に軍配が上がるのですが、「台湾有事」に対して日米を中心とする結束の固い合従策が功を奏することを願って止みません。
2024.03.26
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ヘイリー女史の大統領予備選撤退は残念
米大統領予備選の山場とされる15州で投票が行われる「スーパーチューズデー」でトランプ氏が14州で勝利して、共和党候補となることが事実上決定した様です。アメリカだけが良いとし、ロシアのプーチン大統領を称賛してウクライナ支援を拒否するする孤立主義的な主張のトランプ氏に対抗して、国際協調路線を提唱していたヘイリー女史の大統領予備選の撤退は残念です。倫理感も道徳観もある品格正しい大統領予備選候補でしたのに、分断で国粋主義を是とする風潮が明らかになり民主主義の大国アメリカは、専制主義に変貌しつつある様です。民主主義を擁護するべく極東やヨーロッパの駐在する全ての米軍駐留費用は当該国が全額負担とする悪辣な専制主義を標榜するトランプ政権が跋扈する事態になり、民主主義擁護の姿勢は事実上消え去るとなります。ヘイリー女史はインド系移民２世で、サウスカロライナ州知事を経て、トランプ政権では国連大使を務めた。外交政策に明るく、指名争いでは孤立主義的な主張のトランプ氏と一線を画してウクライナ支援の継続を訴え、ロシアのプーチン大統領を称賛するトランプ氏を厳しく批判した。保守派が重視する人工妊娠中絶問題で全国的な禁止を求めない考えを示し、穏健な政策を訴えた。「無党派」の有権者も投票できた１月のニューハンプシャー州予備選で43.2％を得票し、トランプ氏も民主党のバイデン大統領も支持しない層の受け皿となることを狙った。ヘイリー女史は「トランプ氏には混沌が付き纏う」と各地での集会で訴え、トランプ氏が米連邦議会占拠事件など四つの事件で起訴されていることを批判、トランプ氏と支持者からは激しい反発を受けていた。
2024.03.08
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人質司法に国家と都に賠償命令
検察による長期拘留と不眠不休の取り調べでの捏造自白調書に依って数々の冤罪を生み出す温床となっている所謂人質司法に東京地裁にて賠償命令が判決されました。軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴取り消しされた横浜市の大川原化工機が５億６千万円の国家賠償を求めた裁判で、東京地裁は国と東京都に１億６千万円の賠償を命じました。判決を受けて警視庁は「判決内容を精査して対応を検討する」、東京地検は「主張が認められず遺憾、上級庁と協議して対応する」との談話を表明した。冤罪を生むには裁判所の協力が欠かせず、従来検察の起訴を是と判断して来た裁判所が本来あるべき社会正義に悖ると言う立ち位置に戻ったのかも知れません。日本の人質司法は国際的にも悪評が高く、是正要求も多々ある様ですが、今回の裁判所判断で変化の兆しだと期待する処が大きいのです。今回の判決理由は「逮捕・起訴は合理的な根拠が欠如している」と違法性を指摘したのですが、警察・検察としては従来の姿勢を反省している様には思えないのが残念です！
2023.12.28
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清廉を旨とする政治倫理を蔑ろにする政治屋
政治資金を調達するは大変と言うことで、各党に政治助成金を予算化して各党に支給していますが、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革法が成立し導入されているのです。政党助成金とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて交付金が交付される。政党交付金とも呼ばれる。しかしながら、それでは足りないとして政治資金を獲得する活動が後を絶ちません。自民党の政治資金パーティーで、派閥毎で行われて、ノルマ以上の資金が集まった時は、会派員に還流される仕組みになっているらしいのです。その際の還流金は、各会員の政治資金収支報告書に収入として記載されなけばならないのですが猫ババして済ませていたのですから、真っ当な政治倫理感覚があるとも思えません。特に安倍派の場合は悪辣で、座長を始め6人幹部で、長期1強の勢いでそんな不正を行っていたのです。安倍派幹部の一人で、岸田内閣の要職である内閣官房長官である松野氏は更迭されると言う報道がされていますし、他の5人に対しても役職更迭が望まれる処です。
2023.12.11
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都合の悪いことは無いことに岸田首相の認識
岸田首相の倫理観欠如や見識の無さには驚くばかりです。旧統一教会は岸（元）首相時代から選挙支援を受けていて、代々に亘ってとても親密にしていた宗教法人だったのです。それを2世信者が安倍（前）首相を暗殺したことで、その活動の非合法な悪辣な献金さが暴露されて、宗教法人剥奪が論議されることになり、現在は文部科学省管轄の下で資格剥奪に向かって論議されて進行中の筈なのです。2019年では2世信者の暴走も無く、自民党とは蜜月の状態であったのは間違いありません。それを今になって会っていなかったことにして、切り抜けようとする魂胆は軽蔑すべきものがあります。そんな倫理観欠如や見識の無い人物となり下がった岸田首相、これでは支持率が激減するのは当然と言えます。岸田文雄首相が2019年にギングリッチ元米下院議長と面会した際に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）友好団体トップらが同席したとされる問題で、首相は7日午前、官邸で記者団の取材に応じた。ギングリッチ氏が朝日新聞の取材にトップらの同席を認めたことについて問われ、「同行された方がどなたであったか承知していない。この認識は変わらない」と述べた。ギングリッチ氏が朝日新聞に提供した写真では、当時の岸田党政調会長とUPFインターナショナルのジェンキンス会長が写っている首相は「ギングリッチ氏に確認すべく接触を試みているが、同行者の中に教団関係者がいたとしても認識は変わらない。同行者がいたことをもって、旧統一教会と関係を持っていたという指摘はあたらない」とも述べた。ギングリッチ氏が、面会は友好団体が手配したと説明していることについては、「あくまでもギングリッチ氏との面会が申し込まれ、元外務大臣の立場でお会いした」。ギングリッチ氏側から首相に回答があった際に説明するかどうかについては、「既に当時の面会記録を関係者にあたって確認している」と、消極的な考えを示した。
2023.12.08
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フリーランス悲哀企業非情－自由資本主義の弊害
フリーランスと呼ばれる個人事業主が増えているのは、企業での圧迫事業展開での過酷な労働からの束縛を逃れ、比較的自由が出来る働き方に憧れたことに拠るとされています。通販サイトや食事宅配サービスの商品の配達の多くは、フリーランス配達員が請け負っているのですが、実情は過酷で1日14時間働きながらも残業代は請求出来ないし、休めば収入が途絶する悲惨な状況にあるらしいのです。実際には通販大手のAmazonのアプリで荷物量や地域を決められ、荷物の配達指示を受ける実態に疑問を抱き、「Amazon配達員組合」を結成、労働条件の改善を求めて団体交渉を要求したのですが、「従業員ではない」と門前払いとなりました。しかし、配達員が勤務中に大怪我を負い、組合は休業・療養補償を請求して、労働基準監督署からは「労災」と認定されたのですが、Amazonは「認定は配送業者に対するものでAmazonに対する判断ではない」と突っぱね、「働き方改善」に繋がらなかったのです。又、配送業者大手のヤマト運輸の仕事を請け負うフリーランス個人事業主は「建交労軽貨物ユニオン」を結成、今年6月契約打ち切りで解雇との決定に対して、東京都労働委員会に救済を申し立て、何とか解雇方針は撤回されました。フリーランスでも、契約先の事業に労働力として組み入れられている条件を満たせば「労働組合法上の労働者」として団体交渉権を得るとされる様なのです。労働者同士が繋がる組合が弱い現在の日本では「フリーランスが安くて使い勝手の良い労働力とされ過度な負担を負っている」状況の様です。新自由資本主義では、従来の労働条件を無視した利益追求も是とされましたが、資本主義の根幹であるSCR（Social Corporate Responsibility）企業の社会的責任を果していないことは明白ですので、日本政府として全ての企業に労働3法厳守を要求するさず必要があります。
2023.11.23
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中国禁輸措置にて打撃のホタテを米国爆買い
日本は中国を仮想敵国としていると思っていますが、逆に中国は日本を敵国とみているのは完全に明らかです。それでも、お互いに必要な種々の品々の貿易をしているのですが、それらの禁輸措置を講じて反日政策を展開するのです。今回の原発処理水の海洋放出に関して、国際原子力機関（IAEA）の「環境影響無し」と言うお墨付きを得たのですが、中国はそれを無視して我田引水の理屈を並べ、海産物全面禁輸措置に打って出たのです。海産物輸入額が他国より圧倒的に大きいので、「日本が困るだろうし、中国に泣きついて謝るのに違い無い！」の反日論理を展開したのです。こんな仮想敵国と真面に付き合うことが間違いなのですから、輸出比重を大きく下げることが必要です。11月のAPEC首脳会議で1年ぶりに実現した日中首脳会談では、岸田総理は、福島第一原発の処理水海洋放出をめぐる中国の禁輸措置について、即時撤廃を要求し「建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決することで一致をした」と述べた中国の禁輸措置が長引く一方、水産物輸出で脱中国が進んでいることが分かって来た。9月の水産物輸出額が去年と比べ、中国への輸出額が9割以上減、世界全体では3.1％増米国へは4割以上増、中でも金額的に影響大きい冷凍ホタテが12倍と急増、禁輸前はホタテを中国の業者へ輸出、中国が殻剥きして米国などに輸出していた。今は日本で殻剥き・国内の商社を通じアメリカに直接輸出、これを大幅に増やした。米国だけじゃなくヨーロッパや東南アジアなど世界が注目。今回のAPEC期間中もホタテ料理などを世界のシェフやバイヤーに売り込む場面も。禁輸措置解除をめぐって、『建設的な態度で協議と対話』が習近平主席レベルで確認出来たことが大きく、今後は「安全性の確認」で日中交渉が加速するが、岸田政権を米国ばかり向いていると言う印象を抱いていて、岸田外交の正念場になっている。
2023.11.21
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媚と傲慢－中国習近平
中国習近平が米国に当面は媚を売りつつ、全世界を米中勢力文化圏で２分すると言う傲慢さはとても承服出来ません。曰く、「この50年余り、中米関係は順風満帆ではなく紆余曲折の中で前に向かって発展して来た。この地球は中米両国を受け入れることが出来る。夫々の成功は互いのチャンスだ。私は中米関係の将来は明るいとかたく信じている」習近平国家主席は米国バイデン大統領との会談で、「中米両国は新たなビジョンを持ち、5本の柱を築くべきだ」としました。1. 両国がパートナーとなり、互いに尊重し平和共存する2. 多くの意思疎通と対話を行い、意見の隔たりやできごとに冷静に対処する3. 経済や貿易、農業などの分野だけでなく、気候変動や人工知能などの分野で協力する4. 人類が直面する困難を解決する為、米中両国は率先して協調と協力を強化すべき5. 観光促進、地方交流拡大、教育分野の協力を強化支援しなければならない中国に次ぐGDPを有する日本に対しては、案の定上から目線の対応となりました。サンフランシスコで、岸田首相は習近平主席と会談し、両国関係の「戦略的互恵関係」を再確認、「日中は国際社会をリードする大国として、世界の平和と繁栄に貢献する責任を有する。昨年、『建設的かつ安定的な日中関係の構築』と言う方向性を確認し、明るい日中関係を切り開きたい」と述べた。しかし習近平主席は「中国は質の高い発展とハイレベルな対外開放を推進していて、日本を含む世界の全ての国に未曾有のチャンスをもたらすだろう」と傲慢なのです。日本の首相とは言え、その卑屈さは舐められたものです。
2023.11.18
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岸田内閣支持率危険水域－30%割れ
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」とした人は、10月の調査より7%下がって29％、「支持しない」と答えた人は、8%上がって52％でした。国内政治ばかりでなく、外交に於いても、政策も成果がなく説明責任も果たせていないのですから仕方がありません。政府は、物価高に対応するため、所得税などを1人あたり4万円減税し、住民税が非課税の世帯には7万円を給付する方針に、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が31％、「あまり評価しない」が34％、「全く評価しない」が25％。岸田政権は、一連の経済対策を通じて、来年夏には所得の伸びが物価上昇を上回る状態をつくりたいとしていますが、「大いに期待する」が5％、「ある程度期待する」が25％、「あまり期待しない」が37％、「まったく期待しない」が29％でした。岸田首相は、今回の減税と防衛費の財源確保に向けた将来的な増税は「矛盾するものではない」と説明していますが、「納得できる」が19％、「納得できない」が67％、「わからない、無回答」が14％でした。中国は訳の分からないスパイ法を制定多くの邦人を拘束懲役刑で収監、水産物の輸入全面禁止と完全に敵国として遇しているのですが、中国に平身低頭媚びを売って難局打開を図ろうとしているのですから笑止の限りで、此処は国交断絶も選択の一つの筈です！案の定、全国地方首長選挙では、岸田政権を嫌って、自民党候補は公明党支援にも拘わらず、次々と落選の憂き目に会うこととなりました。もう自民党の自浄作用が働くことが無い限り政権交代になるのかも知れませんが、変わるべき野党も頼るべき指導者が見当たらないのが情けない情勢の様です！
2023.11.16
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イスラエルは過剰防衛－ホローコーストの怖れ
イスラエルのネタニアフ政権に依るガザ地区へのハマス殲滅攻撃は過剰防衛にしか見えず、ドイツのナチスに依る「ユダヤ人のホローコースト」のパレスチナ版とも思えてしまいます。G7の日本以外のメンバーはイスラエルの行動を是認している様ですが、ガザ地区住民のホローコースト作戦をも許すとなりますと、人類としての倫理観が完全に麻痺した異常な情勢に陥っているとしか思えません。今迄も、イスラエルは領土外であるヨルダン川西岸にも、ユダヤ人居住地を拡大設置して、パレスチナ人の人権は無視する等、蔑視すること等の暴挙を認められる訳がありません。ユダヤ人団体が、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に抗議し、停戦を求めるデモを行った。「ユダヤ人は今すぐ停戦を求める」「世界中が見ている」「パレスチナ人は自由であるべき」などと書かれた横断幕を自由の女神像の下で掲げた。地元選出の議員らと並んでいた写真家は、「ガザの人々が悲鳴を上げている限り、私達はもっと大きな声を上げなければならない」と訴えた。デモを主催したのは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声」。同団体は10月下旬にも、市内のグランド・セントラル駅を占拠するデモを主催し、数千人が参加した。また、今月４日に首都ワシントンで行われたデモには、同団体の動員した参加者を含め数万人が集まった。参加者らはガザでの即時停戦を求めるとともに、米政府のイスラエル支援政策に抗議の声を上げた。
2023.11.08
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