きざし昇の雑記帳

郵政・金融担当相への起用が内定した国民新党の亀井静香代表は１５日の会見で、 中小企業が金融機関から受けた融資の返済期限を延長する支払い猶予（モラトリアム）の実施に向けて、金融庁と検討に入る考えを表明した。

延長期間は３年を軸に調整し、実施時　期は「可及的速やか」と話した。

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私はエンジニアです。どちらかといえば機械設計の職人です。

何がいいたいかというと、経済は専門外ですが上記の内容には、素朴な疑問があります。

政府指導で融資の返済期限を延長させるには、 政府に強権が必要です。これは社会主義化の始まりで、『大きな政府』になる発想では？

中小零細企業の救済が目的と言いますが、返済猶予が救済になるのでしょうか？

中小零細企業の経済活動の場は、国内市場が中心のはずです。

国内市場の消費活動が活発にならないと、いくら返済猶予をしても解決の先延ばしです。先延ばし期間内に、奇跡を待望しているように思えます。

今回の亀井大臣のコメントを、 『平成の徳性令』 だと言っている人がいますが、近代の資本主義経済では禁じ手ではないのでしょうか。

徳性令でダメージを受けるのは、金融機関です。

徳性令は、政治家個人としては気分がいいものかもしれませんが、契約の重要性を亀井大臣はどの程度に考えているのでしょうか？

契約社会は信用社会です。

徳政令は、日本の国際信用を落とすリスクがありそうです。

以前から亀井氏には注目していて、その時々の行動や言動を見ていましたが、彼の世代にある警察独特の横柄さを感じています。

近年の、郵政改革の見直しを声高に言っている亀井氏には、政策発言というより 小泉元首相に対する『私怨』を強くを感じるのは私だけでしょうか？

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バブル以降、金融機関を時代の要求に合わせ効率化してきたのが、これまでの努力だったのでは？

社会主義者は、金融機関を目のカタキにする傾向があるそうですが、政府が市場のお金の流れに直接触れるときは、『計画〇〇』という方向で政策が出てくることになるでしょう。