2006.01.23
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昨年の締めくくりに配信されたマル激トーク・オン・デマンドでは神保哲生氏が、石破茂元防衛庁長官と語った改憲論議の評価をしていた。その時に語っていたのは、改憲を論じる際の、国家をどういうものにしたいのかという、基本的な方向を考えるグランドデザインがどういうものであるかということだった。
石破氏のグランドデザインは、「アメリカの信頼に足るパートナーとしての国家」という国の姿だった。このグランドデザインから来る帰結は、アメリカと共に活動出来ることや、その活動が有意義なものになるように、法整備という観点から改憲をすることになる。自衛軍の明記や、集団的自衛権の明記は、この方向での改憲と言うことになるのだろう。
神保氏は、このグランドデザインに関しては、他国の状況に寄りかかるような面が強く、グランドデザインとしては弱いのではないかという評価をしていた。僕もそう思う。結果的にアメリカの要求に沿うような形になることは、現実的にあり得るだろうが、それが目的になるのではなく、あくまでも日本としての主体的な判断から、ある状況ではそうすることが国益にかなうという判断でやられるのでなければならないだろう。どのような状況であろうとも、アメリカの期待に添うという形で「信頼に足るパートナー」になることがグランドデザインだというのでは、神保氏が語るように、アメリカの５１番目の州になってしまった方がいいだろう。アメリカの憲法の方が、ずっと優れた憲法なのだから。
グランドデザインは、日本の国家として主体的に選び取るものでなければならない。それは、ある意味では人類にとって普遍的に存在すると思えるような価値観から選ばれるものでなければならないだろう。現行憲法のグランドデザインは、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」が３つの柱だと言われている。これは普遍的価値を持つものとして考えられる。
「平和主義」に関しては最近は評判が悪く、一国だけで単独で平和は守れないと言うことから、現行の憲法９条が批判されている。しかし、その批判も、平和が必要ないという批判ではなく、現実に平和を守るためには足りないと言う批判であるから、「平和主義」という基本は正しいという前提で考えているのだと思う。そういう意味では、この３つのグランドデザインは、まだ憲法の柱としては生き続けるのではないかと思う。
問題としては、この３つのグランドデザインでは足りないのかと言うことでもある。「アメリカの信頼に足るパートナー」と言うことが付け加わるとしたら、これでは足りないという判断になるのだろう。また、この３つの中で、もうグランドデザインとしては必要ないというものがあれば、それは憲法として記述する必要ももはやないということになるだろう。しかし、自民党の改正憲法草案でも、この３つを基礎にして書かれていたように感じるので、この３つはグランドデザインとしてはまだ生きているように感じる。だから、問題は、「アメリカの信頼に足るパートナー」というものが、これに付け加えるグランドデザインとしてふさわしいかと言うことにもなるのではないかと思う。
アメリカ合衆国の憲法については、
「トマス＝ジェファソンの起草による「独立宣言書」は，革命権と並んで，自由・平等の理念をうたった。合衆国憲法は，この理念を達成するための具体的な方法，たとえば三権分立・連邦制などを述べたものである。」
（ 「アメリカ合衆国 アメリカがっしゅうこく」
と言われている。日本国憲法における「基本的人権の尊重」は、「自由・平等」という側面を含んではいるが、合衆国憲法では、それがさらに積極的に肯定されているのではないかと感じる。その自由の最高の段階に「革命権」というものもあるのではないだろうか。これは、日本国憲法で言えば、「国民主権」のさらに強まったもののように感じる。国家が民衆にとってふさわしいものでないと判断すれば、その国家を打倒するという自由さえも保障されているのが合衆国憲法であると言えるのではないだろうか。グランドデザインとして、まことに積極的で強いものが提出されていると言えるのではないか。
グランドデザインというのは、もっとも基礎的になる考え方を述べたものであるから、出来うるならば、人類に普遍的に通用するくらいの大きなものであることが望ましい。少なくとも、その国が存続する限りでは正しいと判断されるようなものである必要がある。そのような観点から言えば、「アメリカの信頼に足るパートナー」というものは、国家としてのグランドデザインとしてはやはり弱いと言わざるを得ないのではないだろうか。
ある時期に、このことが正しくなることはあるだろう。しかし、未来永劫に、日本という国が存続する限りでは、「アメリカの信頼に足るパートナー」という位置が、日本にとってもっともふさわしいと結論していいのだろうか。アメリカという国が常に正しい判断をするわけではない。また、アメリカの国益と日本の国益が常に一致するわけでもない。国益が対立したときでさえも、なおアメリカに信頼されるように動くのだと言うことを基本に出来るのだろうか。そういう姿は、「アメリカのポチ」と言われても仕方がないものになるのではないだろうか。
憲法の議論においてグランドデザインに言及しているものとして、 「民間憲法臨調提言 国家のグランド・デザインを描く中から新憲法の創出を」 と言うページがあった。ここに書かれているグランドデザインを、「体系的な国家観の構築を」という項から見ていこうと思う。体系的な国家観というのは、一つのグランドデザインだと考えられるからだ。ここでは次のように語られている。
「国家は、まず外国による侵略から国家の独立と平和を護り、国民の生命・自由・財産を保守しなければならない。第２に国内の治安と秩序を維持し、社会の平穏を守らなければならない。第３に国際社会の一員として、国際関係の平和と安定に寄与しなければならない。第４に国家は国民の権利と自由を保護するために基本的に介入してはならない領域を有する国家は国民の権利と自由を保護するために基本的に介入してはならない領域を有する。そして第５に国民の最低限度の生活を保障し、福利増進をはかる任務を負う。」
これはおおむね正しいだろうと思う。日本という国が、侵略される可能性が高いのか、侵略する可能性が高いのかは、議論の分かれるところだろうが、国家の機能が、「国民の生命・自由・財産を保守しなければならない」という点は一般論として正しいだろう。ただ、僕はここにあげられている項目は、ある種の優先順位があるのではないかと感じる。つまり、基本的な目的というものがあって、他はそれの実現のための手段と考えることも出来るのではないだろうか。
基本となるのは、「国民の生命・自由・財産を保守しなければならない」と言うことが国家にとって大切なことで、国家はこのことを実現するために存在しているのだと考えるのが、本当の意味でのグランドデザインになるのではないだろうか。このことの実現のためには、
・治安と秩序を維持し、社会の平穏を守らなければならない
・国際社会の一員として、国際関係の平和と安定に寄与しなければならない
・国家は国民の権利と自由を保護するために基本的に介入してはならない領域を有する
と言うことが手段として取られなければならないという関係にあるのではないかと感じる。なぜこのようなことを考えるかというと、手段は目的を越えて重要性を持ってはいけないと思うからだ。あくまでも目的の達成が第一であって、それを越えて手段の方が肥大してはいけないと思うのだ。
治安と秩序の維持というものも、「国民の生命・自由・財産を保守しなければならない」と言う目的の元で考えられるべきであって、多少の自由を制限しても、「治安と秩序の維持」の方が大事だと考えたりするのは、目的と手段ということで考えた場合は、本末転倒と言うことになる。もし、上の項目が、目的と手段という関係ではなく、並列的にすべてが目的だとすると、その間に優先順位はなく、ある場合は、自由が制限されても「治安と秩序の維持」が優先されるということが判断されても仕方がない。目的と手段という関係は非常に重要なものだと思う。
アメリカ合衆国憲法などでは、理念としては自由の方が優先しているのだと僕は感じる。テロ事件などによって、その理念がかなり揺らいでいることは確かだと思うが、「治安と秩序の維持」が同列におかれているとは、まだ感じない。このページで、これに続く文章を見ると、この理念はいずれも同列におかれているようだ。いや、むしろ「治安と秩序の維持」の方こそが優先されているようにも感じる。
国家にとって「国民の生命・自由・財産の保守」よりも、「治安と秩序の維持」の方が優先されるというグランドデザインはどうなのだろうか。これは、国家の支配的地位にいる人間には、そちらの方が大事なものに見えるかも知れない。国家と一体になっているように感じる人間は、個人の自由よりも国家の秩序の方が大事なように見えるだろう。グランドデザインにおいて、このような感覚の違いは重要だろう。
現行日本国憲法においては、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は、どれかが目的で、他は手段として考えられるという関係になっているようには見えない。どれかが前提として存在すれば、他が論理的に帰結されるような関係にはなっていない。その意味では、これら３つは並立して存在するグランドデザインと言えるのではないかと思う。だが、「国民の生命・自由・財産を保守しなければならない」と言うことが目的になれば、この３つは、それぞれその目的を達成する手段と考えられるかも知れない。憲法の議論において、誰がどのようなグランドデザインを提出しているかに注目するのはいい観点ではないかと思う。
石破氏のグランドデザインは、「アメリカの信頼に足るパートナーとしての国家」という国の姿だった。このグランドデザインから来る帰結は、アメリカと共に活動出来ることや、その活動が有意義なものになるように、法整備という観点から改憲をすることになる。自衛軍の明記や、集団的自衛権の明記は、この方向での改憲と言うことになるのだろう。
神保氏は、このグランドデザインに関しては、他国の状況に寄りかかるような面が強く、グランドデザインとしては弱いのではないかという評価をしていた。僕もそう思う。結果的にアメリカの要求に沿うような形になることは、現実的にあり得るだろうが、それが目的になるのではなく、あくまでも日本としての主体的な判断から、ある状況ではそうすることが国益にかなうという判断でやられるのでなければならないだろう。どのような状況であろうとも、アメリカの期待に添うという形で「信頼に足るパートナー」になることがグランドデザインだというのでは、神保氏が語るように、アメリカの５１番目の州になってしまった方がいいだろう。アメリカの憲法の方が、ずっと優れた憲法なのだから。
グランドデザインは、日本の国家として主体的に選び取るものでなければならない。それは、ある意味では人類にとって普遍的に存在すると思えるような価値観から選ばれるものでなければならないだろう。現行憲法のグランドデザインは、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」が３つの柱だと言われている。これは普遍的価値を持つものとして考えられる。
「平和主義」に関しては最近は評判が悪く、一国だけで単独で平和は守れないと言うことから、現行の憲法９条が批判されている。しかし、その批判も、平和が必要ないという批判ではなく、現実に平和を守るためには足りないと言う批判であるから、「平和主義」という基本は正しいという前提で考えているのだと思う。そういう意味では、この３つのグランドデザインは、まだ憲法の柱としては生き続けるのではないかと思う。
問題としては、この３つのグランドデザインでは足りないのかと言うことでもある。「アメリカの信頼に足るパートナー」と言うことが付け加わるとしたら、これでは足りないという判断になるのだろう。また、この３つの中で、もうグランドデザインとしては必要ないというものがあれば、それは憲法として記述する必要ももはやないということになるだろう。しかし、自民党の改正憲法草案でも、この３つを基礎にして書かれていたように感じるので、この３つはグランドデザインとしてはまだ生きているように感じる。だから、問題は、「アメリカの信頼に足るパートナー」というものが、これに付け加えるグランドデザインとしてふさわしいかと言うことにもなるのではないかと思う。
アメリカ合衆国の憲法については、
「トマス＝ジェファソンの起草による「独立宣言書」は，革命権と並んで，自由・平等の理念をうたった。合衆国憲法は，この理念を達成するための具体的な方法，たとえば三権分立・連邦制などを述べたものである。」
（ 「アメリカ合衆国 アメリカがっしゅうこく」
と言われている。日本国憲法における「基本的人権の尊重」は、「自由・平等」という側面を含んではいるが、合衆国憲法では、それがさらに積極的に肯定されているのではないかと感じる。その自由の最高の段階に「革命権」というものもあるのではないだろうか。これは、日本国憲法で言えば、「国民主権」のさらに強まったもののように感じる。国家が民衆にとってふさわしいものでないと判断すれば、その国家を打倒するという自由さえも保障されているのが合衆国憲法であると言えるのではないだろうか。グランドデザインとして、まことに積極的で強いものが提出されていると言えるのではないか。
グランドデザインというのは、もっとも基礎的になる考え方を述べたものであるから、出来うるならば、人類に普遍的に通用するくらいの大きなものであることが望ましい。少なくとも、その国が存続する限りでは正しいと判断されるようなものである必要がある。そのような観点から言えば、「アメリカの信頼に足るパートナー」というものは、国家としてのグランドデザインとしてはやはり弱いと言わざるを得ないのではないだろうか。
ある時期に、このことが正しくなることはあるだろう。しかし、未来永劫に、日本という国が存続する限りでは、「アメリカの信頼に足るパートナー」という位置が、日本にとってもっともふさわしいと結論していいのだろうか。アメリカという国が常に正しい判断をするわけではない。また、アメリカの国益と日本の国益が常に一致するわけでもない。国益が対立したときでさえも、なおアメリカに信頼されるように動くのだと言うことを基本に出来るのだろうか。そういう姿は、「アメリカのポチ」と言われても仕方がないものになるのではないだろうか。
憲法の議論においてグランドデザインに言及しているものとして、 「民間憲法臨調提言 国家のグランド・デザインを描く中から新憲法の創出を」 と言うページがあった。ここに書かれているグランドデザインを、「体系的な国家観の構築を」という項から見ていこうと思う。体系的な国家観というのは、一つのグランドデザインだと考えられるからだ。ここでは次のように語られている。
「国家は、まず外国による侵略から国家の独立と平和を護り、国民の生命・自由・財産を保守しなければならない。第２に国内の治安と秩序を維持し、社会の平穏を守らなければならない。第３に国際社会の一員として、国際関係の平和と安定に寄与しなければならない。第４に国家は国民の権利と自由を保護するために基本的に介入してはならない領域を有する国家は国民の権利と自由を保護するために基本的に介入してはならない領域を有する。そして第５に国民の最低限度の生活を保障し、福利増進をはかる任務を負う。」
これはおおむね正しいだろうと思う。日本という国が、侵略される可能性が高いのか、侵略する可能性が高いのかは、議論の分かれるところだろうが、国家の機能が、「国民の生命・自由・財産を保守しなければならない」という点は一般論として正しいだろう。ただ、僕はここにあげられている項目は、ある種の優先順位があるのではないかと感じる。つまり、基本的な目的というものがあって、他はそれの実現のための手段と考えることも出来るのではないだろうか。
基本となるのは、「国民の生命・自由・財産を保守しなければならない」と言うことが国家にとって大切なことで、国家はこのことを実現するために存在しているのだと考えるのが、本当の意味でのグランドデザインになるのではないだろうか。このことの実現のためには、
・治安と秩序を維持し、社会の平穏を守らなければならない
・国際社会の一員として、国際関係の平和と安定に寄与しなければならない
・国家は国民の権利と自由を保護するために基本的に介入してはならない領域を有する
と言うことが手段として取られなければならないという関係にあるのではないかと感じる。なぜこのようなことを考えるかというと、手段は目的を越えて重要性を持ってはいけないと思うからだ。あくまでも目的の達成が第一であって、それを越えて手段の方が肥大してはいけないと思うのだ。
治安と秩序の維持というものも、「国民の生命・自由・財産を保守しなければならない」と言う目的の元で考えられるべきであって、多少の自由を制限しても、「治安と秩序の維持」の方が大事だと考えたりするのは、目的と手段ということで考えた場合は、本末転倒と言うことになる。もし、上の項目が、目的と手段という関係ではなく、並列的にすべてが目的だとすると、その間に優先順位はなく、ある場合は、自由が制限されても「治安と秩序の維持」が優先されるということが判断されても仕方がない。目的と手段という関係は非常に重要なものだと思う。
アメリカ合衆国憲法などでは、理念としては自由の方が優先しているのだと僕は感じる。テロ事件などによって、その理念がかなり揺らいでいることは確かだと思うが、「治安と秩序の維持」が同列におかれているとは、まだ感じない。このページで、これに続く文章を見ると、この理念はいずれも同列におかれているようだ。いや、むしろ「治安と秩序の維持」の方こそが優先されているようにも感じる。
国家にとって「国民の生命・自由・財産の保守」よりも、「治安と秩序の維持」の方が優先されるというグランドデザインはどうなのだろうか。これは、国家の支配的地位にいる人間には、そちらの方が大事なものに見えるかも知れない。国家と一体になっているように感じる人間は、個人の自由よりも国家の秩序の方が大事なように見えるだろう。グランドデザインにおいて、このような感覚の違いは重要だろう。
現行日本国憲法においては、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は、どれかが目的で、他は手段として考えられるという関係になっているようには見えない。どれかが前提として存在すれば、他が論理的に帰結されるような関係にはなっていない。その意味では、これら３つは並立して存在するグランドデザインと言えるのではないかと思う。だが、「国民の生命・自由・財産を保守しなければならない」と言うことが目的になれば、この３つは、それぞれその目的を達成する手段と考えられるかも知れない。憲法の議論において、誰がどのようなグランドデザインを提出しているかに注目するのはいい観点ではないかと思う。
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Re:改憲論議におけるグランドデザイン(01/23)
msk222
さん
昨日の日記の、ラジオを受け入れるアメリカ社会の寛容さが、ウラオモテなくアメリカそのものであれば、石破氏の「アメリカの信頼に足るパートナーとしての国家」という考え方も、（本気でそう思っているのであれば）ひとつの理想としては理解できます。
しかし、はからずもＢＳＥ検査不備問題で明らかになったように、アメリカ社会は“信頼に足るパートナー”として日本を見てはいないのでないでしょうか。
商品を納入するのに、買い手の注文する品質や基準を理解の上で出荷するのはイロハのイなのに、それができていなかった。
この事実が示したものは、単なる誤解やミスというものではなく、ものすごく根が深いと思います。アメリカがいつもの独善で、相手国を舐めきっていたということがわかってしまったからです。背骨つき牛肉を出荷した業者は、（ミスを認めながらも）日本の基準が非常識だと言っています。
これは日本だからなのか、すべての国に対してそうなのかはわかりませんが、イラクに侵攻し（形の上では）民主主義を与えようという、ひとりよがりとつながっているような気がするからです。
つづきます (2006.01.23 11:59:46)
しかし、はからずもＢＳＥ検査不備問題で明らかになったように、アメリカ社会は“信頼に足るパートナー”として日本を見てはいないのでないでしょうか。
商品を納入するのに、買い手の注文する品質や基準を理解の上で出荷するのはイロハのイなのに、それができていなかった。
この事実が示したものは、単なる誤解やミスというものではなく、ものすごく根が深いと思います。アメリカがいつもの独善で、相手国を舐めきっていたということがわかってしまったからです。背骨つき牛肉を出荷した業者は、（ミスを認めながらも）日本の基準が非常識だと言っています。
これは日本だからなのか、すべての国に対してそうなのかはわかりませんが、イラクに侵攻し（形の上では）民主主義を与えようという、ひとりよがりとつながっているような気がするからです。
つづきます (2006.01.23 11:59:46)
うえからのつづき
msk222
さん
アメリカ合衆国憲法を僕は知りませんが、映画で描かれるアメリカの善意はあるとして、アメリカ国民が本当に憲法の下で理想に満ちた生活が送られているのか、日本国憲法の下で日本国民が幸せに暮らしているのかというと、憲法とは遊離した国民生活があるとでも考えなければ説明できないように思います。
日本国憲法たとえば基本的人権が、国民生活にどのくらい関与できているのかと考えるとうすら寒い現実があります。
憲法論議が、小手先の技術論ではなく、有事にということでなく普遍的に生かされることを前提に語られるのであれば結構なことでしょう。
ただ、石破氏の本音がベツのところにあると見えてしまうのはなんでしょう。単なる疑心暗鬼とは違うと思います。
今度の牛肉輸入にあたっての事件を目の当たりにしても、同じ主張をつづけるのでしょうか。
(2006.01.23 12:00:06)
日本国憲法たとえば基本的人権が、国民生活にどのくらい関与できているのかと考えるとうすら寒い現実があります。
憲法論議が、小手先の技術論ではなく、有事にということでなく普遍的に生かされることを前提に語られるのであれば結構なことでしょう。
ただ、石破氏の本音がベツのところにあると見えてしまうのはなんでしょう。単なる疑心暗鬼とは違うと思います。
今度の牛肉輸入にあたっての事件を目の当たりにしても、同じ主張をつづけるのでしょうか。
(2006.01.23 12:00:06)
Re:うえからのつづき(01/23)
秀０４３０
さん
msk222さん
パートナーという言葉は、あくまでも対等の関係を築けたときに使う言葉のように思います。日本とアメリカの関係が果たして対等なものかどうかというのが僕には疑問です。日本はパートナーであることを望んでいるようですが、アメリカにとっては、家来くらいにしか思われていないのではないかという感じです。
「信頼に足るパートナー」というのが、対等の文化的背景を持つという自覚にまで高まるのなら、グランドデザインに近いものになるかも知れませんが、文化的な面はまったく考えずに、軍事的な面でのパートナーになることだけを考えているような気もします。
もっともジャーナリズムの堕落という点では、最近ではアメリカの方が日本の堕落と対等になりつつあるので、ここでは対等になりつつあるように感じます。でも、この対等は、「信頼」を呼ぶような対等ではなく、堕落という面での対等ですから、えらそうに誇れるようなものではありません。
国家がアメリカのポチであっても、国民は自らの判断で、アメリカ産牛肉を拒否出来れば、国民レベルでは文化的には対等になると思うんですがどうなるでしょうか。僕は、アメリカ産牛肉は、可能な限りで拒否するように努めたいと思います。 (2006.01.25 10:14:08)
パートナーという言葉は、あくまでも対等の関係を築けたときに使う言葉のように思います。日本とアメリカの関係が果たして対等なものかどうかというのが僕には疑問です。日本はパートナーであることを望んでいるようですが、アメリカにとっては、家来くらいにしか思われていないのではないかという感じです。
「信頼に足るパートナー」というのが、対等の文化的背景を持つという自覚にまで高まるのなら、グランドデザインに近いものになるかも知れませんが、文化的な面はまったく考えずに、軍事的な面でのパートナーになることだけを考えているような気もします。
もっともジャーナリズムの堕落という点では、最近ではアメリカの方が日本の堕落と対等になりつつあるので、ここでは対等になりつつあるように感じます。でも、この対等は、「信頼」を呼ぶような対等ではなく、堕落という面での対等ですから、えらそうに誇れるようなものではありません。
国家がアメリカのポチであっても、国民は自らの判断で、アメリカ産牛肉を拒否出来れば、国民レベルでは文化的には対等になると思うんですがどうなるでしょうか。僕は、アメリカ産牛肉は、可能な限りで拒否するように努めたいと思います。 (2006.01.25 10:14:08)
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