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2003年11月の記事
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マリノス優勝から見えてくるもの
磐田にも鹿島にも後期優勝のチャンスがあったのだが勝利の神様は横浜に微笑んだ、その結果サントリーチャンピオンシップがなくなったこのことはJリーグ界にとって収入の面に限ってはマイナスになるサントリーチャンピオンシップがなくなるためにJリーグ側にとっては放映権料と冠スポンサーも含めて3億円もの莫大な収入が入ってこなくなるｊリーグの収入は各チームに分配されるためにJ2にも数百万円は分配される経営が不安定なチームにとっては(J2のなかの経営基盤の弱いチームは3億円ほど運営費でやっている】ばかにならない額となっている、そろそろサントリーチャンピオンシップを見直す時期が来ているのかもしれない鹿島と磐田、この両方のチームにより96年か7年間の間互いに優勝を分け合っていた、今回は両チームとも優勝を逃したことから新たな幕開けが始まるのかもしれない横浜にしても浦和(ナビスコカップで優勝した)にしても金に飽かして積極的な補強をしていた、それに比べて鹿島も磐田も主力選手を海外に移籍させてしまったために戦力が落ちてしまった。鹿島は観客動員の面では陰りが見え始めている。01年には観客動員数で2位33万6377人を集めていたが今年は大分にも抜かれて観客動員数で6位31万8064人まで減少した、同じ県内にあるJ2の水戸は観客動員数は01年の3万4304人から03年には6万7874人まで増加し鹿島の観客動員数の一部を食い始めている、水戸の人気が出てくれば鹿島の観客動員数に更なる陰りが見え市原のような閑古鳥が鳴くチームになるのかもしれない前期優勝と後期優勝のチャンピオンシップは2004年で廃止になり1シーズン性になります。その代わりにj2の3位のチームとj1のビリから3番目の血0無のホーム＆アウエーの入れ替え戦が始まります 04年2月13日追記
2003.11.30
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親方株
このごろ有名力士が相撲界から離れていくのが目立つ若乃花、曙という両横綱までもが相撲界から離れてしまった、曙の場合は親方株が手に入らない状況で相撲界から離れてしまった親方株は１９９６年は、二子山親方が後援会から名跡の取得費として３億円を提供されたのに、所得申告していなかったことが発覚。高値で取引されている実態の一端が明らかになり親方株改革が行われた、前は親方株の所得条件は幕内１場所全勤か十両連続２５場所以内か通産３０場所以内だったのが、三役１場所か幕内通算２０場所か幕内十両通産３０場所へと改められ準年寄という制度ができ親方株が所得できなくても上記の条件が満たしていれば準年寄として２年残れる（定員が１０人以内）昨年はまた相撲協会で親方株が所得する人が少なくなり人手不足となったために年寄りの改正が行われた、これまで準年寄の人気が2年だったのを1年にし、定員を10人から5人にし、年寄株を借りることもできるようにした、今まで横綱が引退すれば親方株は５年以内が有効だったのが横綱だけではなく大関も３年にあらためられた、しかし親方株をめぐるごたごたは続いている今年の２月に東京地裁で立浪親方に親方株が所得のために１億７５００万円支払う判決が出た、義父でもある先代親方が定年退職するために現立浪親方が引退をして部屋をついだ普通ならば金銭の問題というのは絡んでこないはずだ、しかし判決では相撲界には親方株を売買する慣習があり、両者にはそれに従って相当額を支払う口頭合意があった。売買が公序良俗に反するともいえない」として、年寄名跡が売買の対象となっていることを事実上認定。売買の実態について「売買禁止の改革が親方衆の反対で頓挫したことも考慮すれば、親方株は協会の関与なしに事実上売買が行われてきている」と指摘した上で、現親方が年寄名跡継承の話し合いの中で、金銭支払いに異議を挟んでいないことや、現在は特段の事情がない限り無償での継承があり得ないことから、襲名継承金支払いの合意があったことを認めた。曙も親方株所得に動いたらしいが１億５０００万円という高値で（横綱は給料だけでは年間約３４００万円）あり、後援会が解散していたために調達することができずに協会に残ることをあきらめた親方株がお金があるものに手が入るのではなく相撲では芽は出なかったが優秀な人にも金銭の授受がなく親方株が所得できるようにするべきだ。そうしないと相撲界がどんどん先細りになってしまう、
2003.11.29
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年金をおもちゃにする官僚達
年金問題というものが盛んに論議されています、今議論されている年金改革は国がなけなしの庶民の金をどうやって掠め取るのかということしか考えてないように見えます、年金は１４７兆円ほどの積み立て金があります、この掛け金は１円も厚生年金に入らなくとも約５年持つほど膨大な金額です。これをどのように損させないで運用するのかということも今度の年金改革で議論さえているのと同じぐらい重要なことです今まで年金の一部を運用しただけで６兆円以上（保養施設で６０００億、住宅のかしつけで８００おくこげつかせている） も損失を出しています、運用の仕方には２種類あります。危険だけど外国債や株式で当たれば大きいが損も大きい方式で行くのかそれとも国内の債権を中心とした危険性も少ない堅実性のもので行くのかというどちらかを選ぶか選択する時期が来ています。元民主党の爆弾男の上田議員（今は残念ながら埼玉知事になってしまわれたが）が今年の１月の国会の予算委員会で面白い答弁をしています。実は、郵貯、国内債券が、十四年度の九月末ベース、半期ベースで、九三％が国内債券。中期的にも、国内株式だとか外国債券だとか外国株式は四％以下にしたいという、ちゃんと事業計画が、運用計画が出ているんですね。同じように、簡保も、もちろん商品が違うので、こちらは生命保険ですから、幾らか緩いですけれども、あの年金運用基金みたいに四〇％も株式なんかに使っていないですよ。八〇％ですよ、八四％、国内債券が。当たり前でしょう、こんなデフレ時代に。先ほど財務大臣も言われましたけれども。これは方向転換しないとだめなんですよ。 なぜできないか、わかりますか、大臣。大臣が一生懸命、研究しなくちゃいけないとか言っておられても、部下はやっていないんですよ。癒着なんですよ。利権になっているんですよ。２―４、厚生労働省の天下りの実態。関係団体で二千人も天下りしている。こういう人たちがいる。それから、信託銀行や投資会社に毎年三百億から四百億手数料を払う。ここは天下りを受け入れている。ずぶずぶの関係もできている。厚生年金保険制度の回顧録という、厚生省絡みの財団である厚生団が発行した本なんですよ。この年金制度ができたころの立て役者の花澤さんという人を囲んで、対談ですけれども、対談者の相手は大体年金局長だとかやった人たちばかりです、四人ほど。その花澤さんがどんなことを書いているかを、資料の２―５と６に書いてあります。 これ、いいですか、「この膨大な資金の運用ですね。これをどうするか。」「いちばん考えましたね。この資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力がある」と。 「そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。貨幣価値が変わるから、昔三銭で買えたものが今五〇円だというのと同じようなことで、早いうちに使ってしまったほうが得する。」と。 そして、「何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。」と。そのとおりやっているんですよ下のリンク先は上田議員の質問（上に載せたのは質問の一部）が乗っているものですhttp://www.eda-jp.com/pol/koizumi/030123-ueda.html 役人や政治屋達は年金を自分の財布代わりとしか思ってないのではないでしょうか、小泉政権が構造改革と叫んでいるのならばこの実態をどのように改善していくのかということを議論して実行に移さなければなりません、与党の政治屋たちが２００２年の９月に株式が下落したときｐｋｏ（年金などの公的資金を使って株式を下支えしようというもの）が一時浮上しました、なぜ国民の年金を株式の下支えに遣わなければならないのでしょうか、諸外国ではもっとまともな年金の運用をしています、アメリカでは年金の運用先を国債に限定しており９９年にクリントン大統領が株式でも一部運用しようとしたが連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長から「資本市場と経済の効率性を損なう」と反対され、実現しなかった。 年金積立金を株式にも投資しているカナダでは、民間人からも委員が任命される理事会が投資方針を決定している。スウェーデンでは積立金を６つの基金に分け、運用成績を競わせている。このような例も参考にして運用してほしいのですが小泉内閣ですから期待はしていませんが
2003.11.28
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米軍の兵力再配置と北朝鮮 バックアップ
米軍の兵力が再配置されることにきまった米軍がうたっているのは世界中どこのでも2時間で海兵隊が駆けつけられるというものだ北東アジアでの再配置は韓国の軍事境界線付近にある今の基地を大砲などの射程距離外にまでさげ兵力を削減したのを兵器の近代化でおぎない北朝鮮に攻め込まれてきたときに対応しょうという物だ、韓国軍だけでは北朝鮮軍に苦慮することが目に見えているので米軍の削減はそんなに多くはないと予想されるが日本では基地反対の多い沖縄の基地の一部を縮小し海兵隊をオーストラリアに持っていき米軍の空白地域をなくすという構想らしい(詳しくは発表されていない）東南アジアでの基地を強化（フイリピンへの小規模の部隊の再配置やシンガポールなどのアジア諸国に小規模舞台を置くと思われる）をする政情が安定でありイラク戦争に反対していたEUなどの西ヨーロッパ諸国(アイスランドに2000人いた米軍を照った衣装として猛反対を食らった)から基地を大幅に縮小し東欧に配置する全体として海外にいる米軍の規模は縮小されながらも政情不安などが続く国の近辺などにこれまでの線から天のように小規模の舞台ごとに配備されるようになるのではないかいいかげんな性格のために日記をバックアップしてなかったものでバックアップしました。
2003.11.27
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プチ増税が始まる（羽田空港の旅客施設使用料値上げ）
航空新聞社によると羽田ーソウル間で２０４０円の空港使用料を国土交通相が取る方針だそうだ、空港使用料は日本で取っているのは関西、名古屋、福岡、羽田の４つの空港でありターミナルの管理会社が徴収している サンケイスポーツによると名古屋、福岡は国の承認が必要だが、成田、関西は国への事前連絡だけでいつでも変更が可能だ。空港施設使用料は大人で成田が２０４０円、関西２６５０円、名古屋７５０円、福岡９４５円。国ではなく、空港を運営する公団や第三セクター会社が独自の判断で設定している 徴収の目的について、新東京国際空港公団、関西国際空港会社、国土交通省は「旅客施設の建設や放送設備、案内表示の運営費などに充てるため」と口をそろえる。国際線の便数が多く、施設の建設費もかかるため、その費用を旅客に直接負担してもらおうという理屈だ。 地方空港は「国際線施設も小さく建設費も少ない」（国交省）ため、各空港のビル会社の経営判断で使用料を徴収していない。 国内線の使用料は旅客からではなく、利用者数、便数などに応じ航空会社から徴収。最終的には運賃に転嫁され利用者が負担しているが、「航空会社で異なるので公表していない」（関西国際空港会社）という。羽田空港で導入することを検討しているのはターミナル管理会社ではなく国土交通省である羽田空港は２００２年の４月まで国際線の定期便が飛んでいたが空港使用料を徴収することもなかった、ターミナル管理会社の日本空港ビルでイングは１０％近くの利益率を誇っており旅客サービス施設使用料を取る必要性はない。各国でも入国するときにはいろいろな名目でお金をむしり取られる、アメリカでは入国税というものがあり、憲法でも１０ドル以下ならば取ることが可能だという条文がある、入国税や出国税などの一覧表は下にあります、http://www.mgn.jp/airtariff/tax.htm 旅客サービス施設使用料で問題となるのは国土交通相が徴収することにより一種の税金となりそのお金がどこの会計に入るのかということに注意しなければいけない、、徴収するかどうかがターミナルの管理者である日本航空ビルディング（東証１部上場）が決めることであり国土交通省が決めることではないことだ。国土交通相が決めるということはこの予算がターミナル管理会社に入るのではなく国（空港整備特別会計）にはいるということではないのか、これが発展し入国税など（入国するときに１００円取ると仮定すれば２０億円以上が国庫に入る）の新たなる財源（航空券の価格に上乗せする形で今でも旅客サービス施設使用料がとられている） になり新たなる国民負担になるのではないのか、おわび１１月２６日に書きました羽田空港の航空施設使用料は空港特別会計に入るのではなく日本空港ビルデイングに入ります。事実誤認をしてしまいました。
2003.11.26
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イラクはレジスタンスだ
テロとの戦いということが盛んに言われているイラクで行われていることも優秀な議員さんにとってはテロだそうだテロというのは広辞苑によれば暴力あるいはその脅威に訴える傾向という意味だそうだ、イラクがテロであればフランスなどが第２次世界大戦で行ったものもみなテロでレジスタンス運動というものはこの世から存在しなくなるイラク戦争のもともとの大義名分は大量破壊兵器だった、しかし大量破壊兵器も見つからずにテロとの戦いにいつのまにかすりかわっていた、アメリカはテロなどの抵抗にあい撤退したのは珍しいことではないレバノンで米軍の宿舎に爆薬を満載したトラックが突っ込み２４１人が死亡して撤退した、ソマリアではヘリが打ち落とされて町中を引きずりまわされて撤退した、死者の数はたった１９人なのにアメリカ軍が撤退しないのは石油の利権もあるからではないのかイラクでのレジスタンス運動が盛んなところはイラク中部のスンニー派トライアングルと呼ばれているところである残念なところにクルド自治区などの北部やシーア派が多くいる南部ではあまり死者が出ていないイラク戦争前に専門家でもイラクというのは統一された国なのどうかということが言われていた、イラクはイギリスが作った人口国家でありイスラム教とキリスト教が住む多民族、多宗教国家であるイランとの戦争ではイラン領内に攻め込むときはそんなに激しくないのにイラクに入るとものすごい抵抗にあったからイラクというのはまとまった一つの国だという人もいたしかし今の状況を見ていると１つの国だとは残念ながら見えないイラクという一つの国という観点だけで考えるのならば南部やクルド人が多く住む北部なども占領軍に対するレジスタンスが行われたほうがのぞましいのではないか本当はイラク人自身の手によって平和に選挙が行われることが望ましいのだがイラク人の抵抗もあわずにアメリカの計算どおりに行くとアメリカは自分のことが正義だと思いほかの国にも攻め込むのである、
2003.11.25
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始まりと終わりの問題(在日朝鮮人とブラジル人】
戦後頭を悩ましていた在日朝鮮人の問題も解消の方向へと向かっている、在日韓国人のピークは昭和58年の64万人で今は48万人まで減少している減少した理由は昭和59年から始まった国籍法の改正で今まで父親が日本人だった場合以外は日本国籍を認められなかったが母親が日本人である場合も日本国籍として認められるようになったこと、平成7年から日本国籍所得が簡単になりそれまで5000人ほどが日本国籍を所得していたものが1万人になった.若い人たちが日本国籍を取ってしまい在日地朝鮮人自体が相対的に高齢化していること、日本人との結婚が9割ちかくあることなどがあげられるあと10年もたてば在日韓国人の力が衰えてしまい外国人の問題の中で在日という問題はあまり遡上に上らなくなるだろう逆に今定住人口などを増やしているのが日系ブラジル人やペルー人だ1990年に人手不足などを理由に入管法が改正されて単純労働ができるようになってから不況にもかかわらずほぼ一貫して増え続けてきた、８６年には２０００人ほどしかいなかったのがブラジル人が約27万人、ペルー人も８６年には５００人ほどだったのが5万人以上も日本に住むようになった今問題になりつつあるのがブラジル人などの子供の未就学であるある調査によると3割の子供が未就学だということだブラジル人には日本人と同様の義務教育がみとめられていない。教育委員会に許可をもらって入るという形になる。そのためか就学率が低くなっているこのほかにもブラジル人学校があり4000人以上もあるが正式な学校として認められていず自治体などからの補助もなく授業料などが高い未就学の問題をほっとくと飛行などの問題につながってくる、今ブラジル人の少年犯罪が増えているそうだ、これから彼らをどのようにして日本社会に迎えるのか考えなくてはいけない時期に来ている
2003.11.24
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10兆円が消えた(不景気による税の減収)
国の税収が97年の53兆9414億円から02年の43兆8332億円まで10兆円以上も減っています(地方税も同期間に2兆円以上も減っています)97年から02年までの税収減を消費税だけで補おうとすれば消費税だけで5％(実際は消費税を上げるほど税が減収して計算どおりには行かなくなりもっとあげなければいけなくなる）もあげなければいけなくなります。なぜ税収が減ったのかといえば景気対策として公共事業を重視していたのが、公共事業を減らし経済の活性化のために減税に1本化したためです、企業の経常利益は97年の27，8兆円から02年には31兆円まで3，2兆円も増えています、それにもかかわらず法人税の税収が減っています減税しても経済の活性化どころか縮小傾向に歯止めがかからない状態となってしまいました。税の減収でひどいのは法人税と所得税です。法人税は96年の1３兆4754億円から02年には9兆5234億円まで3兆9420億円も減りました、所得税も96年には19兆1827億円から03年まで14兆8122億円まで4兆3655億円も減り、相続税も96年には2兆4128億から02年には1兆4152億円まで1兆近くも減っています、97年には証券取引税と取引所税を合わせて4400億円以上ありました、しかし99年4月に株価対策などのために廃止されてしまいました。この税金を廃止しても株価は右肩下がりで下がり続けただけですが逆に消費税は法人税を抜き第2の税源となり97年には9兆3046億円から02年には9兆8115億円まで5000億円以上の大幅な税収増となっています相続税に変わり第4の税収となった揮発油税(ガソリンを入れたときに払う税金で道路会計に取り込まれる）が87年の1兆9260億円から2兆1262億円まで2000億円以上もの大幅な増収となっています税金で増えた科目は自動車関係と燃料関係のものしかありません。ここ数年いわれている財政構造改革です、税収の8割は消費税や法人税と所得税が大部分を占めており、法人税を納めている事業所は3割しかない(黒字の事業所は)といわれています、この法人税も景気を回復させない限り増えません、所得税はサラリーマンの給料が減っているので下がり続けています今小泉改革が行おうとしているのはやっと景気が回復しかけた時に増税をする(来年からは控除の撤廃や縮小という形でやるようだが)ということですこれでまた税金が減り国債依存度が増えてしまいますアメリカで一時的に財政構造改革が成功したのならば所得税の最高税率の引き上げと持続的に続いていた好景気のためにキャピタルゲインなどが増えたためですここいらで思いっきり有効需要のある公共事業をやり景気を本格的に回復させないことには税収の増加による財政構造改革は望めません
2003.11.23
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軍国主義への道へ進む日本（ヘリ空母導入へ）
ヘリ空母を防衛庁が来年度の予算で要求している２年前に発表された時には真ん中に艦橋があり両方にヘリポートがある形であり前の艦（しいな型）の発展型という形だった。しかし今回発表されたのは空母のように艦橋がまったいらで何の障害物もない、建造費は１１６４億円、満載排水量は推定で１８０００トンクラス、ヘリコプターが１１機というものである（このクラスではヘリや固定器なども含めて１６機ぐらいが標準でありヘリ空母として運用している国はないたぶんあとから改造してもっと搭載機を増やすのではないのか）防衛庁のねらいは諸外国で運用しているような軽空母にあるのではないのか軽空母はハリアなどの戦闘機を積んでおりイギリスやスペイン、イタリア、タイなどである（タイの軽空母はミサイルなどの兵装もつけないで訓練にしても年に１回程度のお飾りのものである）防衛庁は純粋にヘリ空母だというようなことを言っているが（完成予想図を見るとスキージャンプ式の勾配もなく戦闘機の高温にも耐えられないらしいが）たぶん国民に周知しないままに改造してハリアや次期米英軍の主力戦闘機のF35などの戦闘機を導入しようとたくらんでいるのかもしれないヘリコプターを１０機以上も搭載してもなんの役に立つのだろうかという疑問点もある、今ヘリコプターが多く搭載されている護衛艦でも３機であり対潜哨戒に使われている、防衛庁がヘリ空母は大災害時には洋上の災害対策本部の機能も備えるなどと寝ぼけたことをいっているが災害時日本国内で本部を置くのは地上のほうが便利である今ヘリ空母を導入する明確な理由があるのだろうか、それよりももっとほかに予算を使う道があるのではないのか日本の防衛は専守防衛といわれているどちらかというと進行する前に敵を打とうという考えで対艦ミサイルなどに力を入れていたそのおかげで残念なことに日本には長距離の地対地ミサイルや空対地ミサイルも装備していない防衛庁を含めた政府のお偉方は敵国がミサイルを撃ち込んできたときにはアメリカ軍に助けてもらおうと思っているらしい首相からしても日本への攻撃は米軍の攻撃とみなすという売国奴の発言をしている、これで支持率が下がり首相が失脚して自民党が背負う選挙で大敗してほしいのだが情けないことに侵略されたら米軍だのみなのである、日本の国は日本人が守ると言う観点からしてみると本当にヘリ空母が必要なのか必要なのは日本がミサイルなどで攻撃されたときに報復する３０００キロメートル以上射程のある国産トマホークであり、日本がもし侵略された場合に戦う地対地ミサイルなのではないか、自衛のために守るための十分な武器がそろってないのにあまり役に立たないヘリ空母とはいかがなものか
2003.11.22
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比例代表制は民意を反映しない、
今回の選挙は政権選択選挙といわれている前の2回と違い比例区は自民連や保守党や社会党などといった議席の見込めない小政党が比例区からは出なかった、民主党は今回の選挙で投票率が低く無党派層が多数棄権したのにもかかわらず比例区では民主党が票数で自民党を１４３万票以上も上回った前回の自由党と民主党と合わせた票数よりも４６万票以上も多く（低投票率であり票数が前回のほうが多かったために単純には比較できない）合併した効果が得られた、自民党も前回よりも371万票以上も増やし比例区では2大政党制となったその割を食ったのが社民党と共産党だった、社民党が前回よりも257万票以上、比例区でとった前回の15議席が5議席に共産党も213万票以上、前回の比例区の20議席が9議席まで減ってしまった。共産党も社民党も比例区が全国に一本化されていたのならばこれほど大幅な選挙での敗退は避けられた、社民党は前投票数のうちの5，12％を、共産党は全投票数のうちの7，75％を取った。もし仮に比例区が参議院選挙のように全国で１本化されていたなら（今回と同じ180選挙区だったのならば）社民党が比例で9議席、小選挙区で1議席、10議席となり、共産党が14議席を取っていた、今回の民主党の比例の投票率は37，3％、自民党の得票率は34，9％で民主が67自民が63議席、本来取った議席よりも自民党が6議席、民主党が5議席多くなっている、この傾向は前2回の選挙でもおなじであり自民、民主などの大政党がブロックごとに分かれている事により数議席も多く獲得できる、逆に社民、共産などの小さな政党は本来の投票率よりも数議席少なくなる比例区は死に票を救済する目的で作られたのにもかかわらず議席数の少ない政党が四国や北海道といった定員の少ないところで議席を取れず死に票となってしまい大政党に有利に働く仕組みになっている１１ある比例のブロックごとの選挙区を1本化して投票率に議席が反映するようにしなければいけない意見が多様化している今アメリカのような2大政党制を目指すのではなくイギリスのように第３局がある政治体制(イギリスも２大政党制だが）をめざすべきだ
2003.11.21
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危ないぞ、米ドル
ドルが基軸通貨(円やユーロ）に対して大幅に安くなっているユーロは1，20ドルに迫る勢いでユーロは1999年1月に取引を始めて以来のユーロ高になり、円は3年ぶりに107円台を伺う勢いとなっているアメリカの財政赤字は2004年度には5000億ドルを越すといわれており経常収支も過去最高を更新する勢いであるイラクでは激しいレジスタンス運動が続いており泥沼化してきている来年にはアメリカの大統領選挙があり製造業などにとってはドル安に持っていきたいところだしかし金融関係者にとって見ればふざけるなといいたいところだろう。ヨーロッパなどの外国諸国がドル安により資金がアメリカからほかの国に逃避すれば株安、金利上昇のダブルパンチになり、アメリカ経済に深刻なダメージを与えてしまう今日本や韓国、中国などの為替介入によりドルがある程度の水準で保てられているからいいものの日本では最近もう為替介入をやめたほうがいいのではないかという議論が起きてきている為替介入し続けた結果膨大なドルを持つようになりそれも国債の一種により資金がまかなわれている（悪名高い特別会計となっている）のだ、もし日本が為替介入をやめたらばアメリカの金利が上昇しアメリカのドル安が止まらなくなりアジアの金融ききのときのようになってしまうのかもしれないミスター円と呼ばれる民主党の次期財務大臣がドル安は火遊びのつもりでやっているが大火事になる可能性もあるというようなことを行っていた為替介入をするのはドルと相場が決まってい（少しユーロもやっているが）今年のイラク戦争前後にユーロの通過だけが円やドルに対して強くなっていた、そのときに日銀はドルだけではなくユーロも国際通貨として非常に注目しているというスタンスを取り大規模な為替介入（政治的な判断も含めて）をすべきだった株式ニュースでも円ードル相場だけではなく円ーユーロ相場も表示されている、イラク戦争になった理由はドルからユーロに石油の支払いを変えたからだというような理由も挙げられていた、ドル離れが少しずつ進みユーロに日が当たるようになったのかもしれない円の国際化をもっと積極的に進めてほしいものだが
2003.11.20
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田中真紀子、残された最後の選択、民主党、無所属の会会派へ
ニュースでは民主党に入ったかのごとく田中真紀子が取り上げられていますが彼女が入党したのは民主党、無所属の会派入りであるこの無所属の会というのは非常にユニークな党です、無所属では選挙の時にいろいろな面で不利益を受けるし無所属であれば政党助成金をもらえない無所属の会は無所属では不利益を受けるために傘を貸し入党するものも自由、出るのも自由、党議拘束も綱領も無いという非常に変わった政党だ田中真紀子が取る選択肢は選挙後に2つあった、無所属の人を集めて新党を作るのか、それとも無所属の会に入党するのかという点である、彼女の応援した無所属候補はみな落選をした。無所属を集め党を作るにしても自民党や民主党の息がかかった人ばかりであり自民党系の無所属や参議院の無所属を田中真紀子が1本釣りして政党を作ることも考えられた自民党の追加公認や民主党の統一会派などに決まってしまい、自民党の追加公認を受けられなかった無所属の（自民党に時間がたてば入党すると思うが）5人は17日にグループ改革という会派を作った、田中真紀子は衆議院議員で唯一の無所属になった残った田中真紀子にとっての選択肢は無所属か自分で党を作っても政党助成金が受けられず私財をなげうつしかない（そんな性格でもないようだが）政党を作っても国会議員が当分の間１人しかいず人望もないため職員の確保が難しいと思われ将来の展望も開くことができない、無所属で活動することは政見放送も無く政党助成金も受け取ることができずポスターの貼るところも制限され本会議で質問できないなどの不利益を受ける彼女にとって政治力を得るのには無所属の会に入り民主党の会派に入ることが政治力を発揮できる唯一の選択だった、2年前に無所属の会で統一会派を組んでいた中田（現横浜市長）と三村（今回の選挙で落選）氏が首相指名選挙で小泉首相に投票し会派から離脱された経緯がある、田中真紀子氏も小泉首相ともめたようにひと悶着を起こし民主党との会は離脱をするのかもしれない、前の記述に無所属の会入党という事実誤認をしてしまいました。改めて訂正します。
2003.11.19
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不法滞在者半分に
不法滞在者を半分にすると政府が行っている自分の考えからしてみればふざけんなといいいたい、不法滞在者は金を稼ぐために日本にやってきている日本が不況のためにただでさえ不法滞在者が減っている日本という国が稼げるから不法滞在労働者が来るのであり不況で仕事がなくなれば不法滞在者が来なくなる半分にというのではなく不法滞在者数を捕まえても捕まえても増え続けるほどの経済にしてもらいたい不法滞在者で困っているのは先進国だけではないタイなども金融危機のときにはミャンマーやラオスなどから来た不法滞在者が80万人もいた、彼らを帰して失業率を下げようとタイ政府が試みた。マレーシアなどにも不法滞在者がいるといわれている発展途上国で貧しい国からある程度進んだ国へくるお隣の韓国では30万人以上いる不法滞在労働者を許可制にしようとして不法滞在者を帰国させている、そのため不況にもかかわらずに業種によっては労働者が不足をしている日本では外国人の単純労働者を受け入れないといっているが研修名目などや日系の人（ブラジルとペルーだけで32万人も日本に住んでおり毎年増加している）などを受け入れている、外国人なしでは日本という国が成り立たない状況になっているフイリピンなどから看護婦を日本にいれてほしいという要請も出てきているこれから若い人が減る日本では重労働の看護などや介護などの分野でも（台湾では国ごとに人数を区切って入れている）日本も単純作業にそろそろ外国人労働者を受け入れる時期に来ているのではないか
2003.11.18
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解党の危機、それでも続く伝統の路線対立（社民党離党の歴史）
いつまでたっても社民党はお家芸の路線対立が収まらないというものを党首交代のニュースを見ながら感じてしまうこれだけ小さくなったから路線対立などしている暇はなくさっさと幹事長も決めて党勢を拡大しろよと言いたくなってしまう社民党の歴史は分裂と路線対立の歴史といっても過言ではありません、社会党が結党するときに党名で社会党にするのか社会民主党にするのかもめ日本語名は社会党に英語名は社民党にという風に決着した社民党は離党や路線対立というものが何度も繰り返されてきた社民党は政権の取れないミニ自民党であり右派【社会民主主義】と左派【ソ連や北朝鮮より】の対立が続いていた、社民党は何度も分裂を繰り返してきました1960年にどちらかというと資本主義の右派に所属する議員が40人以上離党をして民社党を作った1977年にも右派系統の江田などが離党して社会民主連合を作った1996年には自衛隊や君が代などを認めた社会党に反発して左派系の5人の議員が飛び出して新社会党を作った衆議院選挙前には社会党の半分ぐらいとさきがけの大部分が合併して民主党を作った2001年から2002年にかけて北朝鮮の拉致問題などで3人の離党者を参議院で出した、社民党のこれからに注目していきたい昨年末に２００４年に改選を迎える比例区の大脇議員が路線対立で離党し衆議院６人、参議院５人の１１人となりました。(２００４年１月１７日記述)北朝鮮に制裁のために出された外為法を改正する法律で党は賛成に回ることを決めたが衆議院議員6人賛成したのにもかかわらず参議院議員5人全体が反対して党が２分された、【04年3月27日記述】
2003.11.17
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東京マラソンなんていらない
マラソンも世界の流れの中から外れてしまい国際競争力もなくなってしまった、今の季節で気温が高い日が多い東京でやるのが間違えている、それも昼間にやるなんて言うばかげたことをやっているもしこのマラソンをやるの乗らば朝の8時ごろにやったほうがまだいい世界のマラソン大会はどのようにしてよいタイムを出させるのかということにも気を使っている2年前に高橋直子が世界最高を出したベルリンマラソンでも世界最高を出させるために男性のラビット(ペースメーカ)をつけてフラットなコースにしてわざとタイムを出しやすいようにしている今年のベルリンで男子の世界最高記録を出せたのはまた新しいコースにして後半部分を緩やかな下り坂にしたためだといわれているラビットだけではなく優勝賞金さえも出しており世界最高などの好条件を出した場合やよいタイムを出したときには(ロンドンでラドリゲフが世界最高を出した時は優勝賞金と世界最高のボーナスあわせて18万ドル）には特別のボーナスさえも用意されているソウルでも今では賞金大会になっているそれに比べて東京マラソンは気温の高い11月にやり3５キロメートル時点から心臓破りの坂というタイムさえも出にくい条件だ。女子の単独大会で、賞金もないという最低ランクのマラソン大会だ海外の選手には出場料(千葉国際駅伝を走る世界最高記録を持っているラドリゲフには1000万を払っている）といってもそれだけで優秀な選手が集まってくるのだろうか東京女子マラソンもそろそろ世界の潮流に（日本の陸上界も含めて）あわせててもいいのではないか
2003.11.16
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消費税引き上げのまやかし(財政構造改革にはつながらない増税)
消費税率を引き上げるとかマニフエストで各党（共産党と社民党などを除いて）がうたっていました消費税がまるで財政をよくする切り札かのように言われています、消費税を1％あげると増える税収は単純に計算して約1兆9800億円ほどにしかなりません、消費税を引き上げることにより消費が抑制されて企業収益が悪化し、経済活動自体が鈍ります、その結果消費税の引き上げは税収の減少を（不況のときは特にそうだが）もたらす可能性さえもあります、今年は発泡酒やワインを酒税の税率を上げました。税収の増加どころか減収をもたらしています、消費税では益税（消費税を払ったのにもかかわらず国に収められない問題）と逆進性（低所得者ほど税の負担が重くなる）という問題が挙げられます。ヨーロッパはこの逆進性を緩和するために日常生活用品などに税金をかけないなどの対策を講じています、そのために税率が一見して高く見えるような気がします、しかし全税収に占める消費税の割合がヨーロッパと同水準となっています、今消費税を引き上げることにより弱者をいじめるのではなく累進課税を再び元に戻す対策を講じるべきですアメリカでも財政が大幅な赤字から黒字になった理由は所得税の最高税率の引き上げと景気がよいために所得などが増えて実効税率が上がったためです、97年には53兆円の税収がありました。今は10兆円も少ない43兆円になっています減税により金持ちや企業の税負担などが減っています税収を増やすのには消費税ではなく所得税や新規に税制を作るなどといった議論があっても言いと思います消費税を上げる前に誰が税金を負担するか基本的なところから議論をしてほしいです。
2003.11.15
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悲劇は収まらない脱北者
韓国に来る脱北者が増え続けている今年に入ってからもう（今年の11がt11日現在）1047人が韓国に脱出してきた昨年同期に比べて100人以上も増えている脱北者は朝鮮戦争終結後89年までたったの607人だったのが90年台には488人、00年には312人、01年には583人、02年には1140人と大幅に増加している定住のための受け入れ施設でもはな院というところが１50人の定員しかなかったのが倍の300人まで倍に増やした中国にある北京大使館も脱北者が増えすぎてしまったためにビザなどの業務を一時中断したこともある脱北者は数十万人といわれており今年来た脱北者の海外滞在期間は約4年となり伸びている脱北者は定住資金などを韓国政府が払わなければいけない不景気である韓国にとっては増え続けると予算が莫大になり重荷になってしまう来年度の脱北者の移送の予算も1億円を要求した脱北者にとっても韓国にいても犯罪や詐欺などに巻き込まれたりしている脱北者の仲には韓国に逃げ込んできたものの適応できずまた北朝鮮にも戻り再び韓国にくるものもいる北朝鮮住民にとっては安住の地はどこなのだろうか幸福に暮らすことを望む
2003.11.14
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社民党の広末涼子も怒る、特別会計のふか～い闇（１）
港湾も空港も、道路事業に比べれば規模は小さくても地方財政を圧迫しています。今回の法改正は、それぞれの「特別会計」で国が支援する、いわゆる「ひも付き予算」の使い道を広げる改正です。こうやって、少しづつ公共事業の種類と幅を増やして、一つの事業が終わっても次の事業にしがみつき、「予算だけは毎年確保するんだ」という国のやり方の典型です。日本の税収全体では、平成２年と比べると平成１３年度は約２割も減少しているのに、今回、政府答弁によって、空港事業は減少どころか３割増、港湾事業は０．９６倍で横ばいだと判明しました。空港事業の方は、特定財源を地方が自由に使える財源として移譲する気はないと断言。一方で中部空港や関西空港に、国は出資だ補助金だ補給金だと一般会計から６７０億円、さらに財政投融資から羽田空港沖合展開事業に支出、支出、支出なのです。（略）「局ごとに地方を振り回すやり方を国が意識して変えていくべきではないか」という問いに対し、扇大臣は、だから「長期計画の９本を１本にしたんだ」と答弁。しかし「一本化したけれども会計は別途残っている（お財布は別々に握っているのだ）。お金の面からも全体的に見直すべきだ」社民党の広末こと原よう子前議員のホームページから引用したものです、(残念なことに今回の選挙で落選してしまいましたが）特別会計では道路整備特別会計が有名ですがこの空港整備特別会計は5000億円程度の非常に小さい会計です。この会計では地方空港の建設費が半分ほどがまかなわれて、離島では８割、沖縄では9割もの空港事業費がまかなわれています。離島の空港なんていうものはひどく、必要以上の長い滑走路を作り、必要性も無いのにジエット機が飛べるようにするなどのとんでもない工事をして（管理するのは都道府県であり管理費の赤字は都道府県の負担となります）います。羽田は1兆5000億円もかかった沖合い展開は丸々この会計から支払われておりそのため(関空の工事も含まれているが)空港整備特別会計が赤字状態となり、財政投融資から借り入れています（羽田自体はこのまま続けば優良資産になり民営化することが可能）。その結果約1兆も借金があります空港整備特別会計が本来担う役割の空港の整備もほぼ終わってしまったためにこの会計自体は清算する時期に入ったと思います。羽田の再拡張（私自身は大反対ですが）が終わった後に手元に余った金で何の無駄な工事をやるのでしょうか普通に考えれば整備するものはもうなくなってきています予算を維持するために必要性の薄いものをなんやかんやと理由をつけて（今回の法律審議はILSといい霧などの最悪の状況でも降りられるようにする装置）予算を使おうとします、特別会計事態があると無駄遣いがとまらない構想となっています（空港整備特別会計自体は景気にあまり左右されない会計です）。この特別会計自体をとめないことにはどうしょうも無いこととなってしまいますこれから一つずつ特別会計を見て生きたいと思います
2003.11.13
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株価の大幅下落と保守新党の解散
昨日の東京市場で株価は300円近くも下落したマスコミなどではアメリカ市場が下げて円高になったためだというが私は保守新党が解党して自民党に移るという事で政局が混迷するのではないかと見ている、公明党（創価学会）という麻薬を得たことにより自民党は何とか政権を維持しているが有権者はアレルギーが強くなり小泉首相が自民党の支持基盤を壊してしまい参議院選での敗退により政局が混迷すると見ている、株式市場は今年の4月にそこを打ってからあがってきた、しかし一本調子であがってきたわけではなくど株式はさがぅってまたあがるというパターンを繰り返していた、今回はそのパターンの中で一番下げ幅が大きく8％以上にも及んでいる（このぐらいの下げは普通だが）小泉首相が自民党総裁選で勝ち竹中金融相が再任されたときも株式は大幅に下がった、９月１８日に１１０３３，３２円だったのが３０日には１０２１９円８円まで下がった、株式市場が国民が公明党と自民党との連立内閣になり政局が混乱するということを織り込み始めているのかもしれない、注意深く株価の動向を見て生きたい、
2003.11.12
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国を監視するということは
カウンターの調子が悪いときにはぞっとしました、ウイルス対策用のソフトがこうしんしてなかったためにウイルスに感染したのかと思ってしまいました、ウイルスソフトを入れたところ大丈夫で何事も無かったのですこのページでは特殊法人の関空も監視しています。アクセス記録を見ると国立大学や大手新聞社矢地方の新聞社などもきてくれています、関空のひどい経営実態にして知ってもらいたいそして議論してもらいたいと思って作っているのでうれしいかぎりです逆にこのまざれる客の地方自治体と思われるものや関空、国土交通省という組織からも監視されています、監視するということは逆に監視をされているということにつながります安全上のことを考えてミラーサイトを楽天以外にも（海外のページも含めて）作らないといけないのかもしれませんカウンターが直りましたのでここで日記を書き続けます心配をおかけしてすいませんでした。
2003.11.11
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小泉の首が危ない（社民党の解党の危機）
選挙で小泉首相の自民党総裁の首が雨にも助けられて首の川が一枚つながりました。つくづく運のいい男だと思います。しばらくの間小泉首相の顔を見ると思うとうつ病になりそうです。国にきちんと損害賠償を請求しなければ（笑）冗談はさておき社民党は改選議席の１８人から６人まで減少してしまい存続の危機です、小選挙区では土井さんも落ちてしまい（比例で当選）比例で５人、小選挙区では沖縄の１人しか当選できませんでした来年には参議院選挙もある社民党の金庫が悲鳴を上げています議員数が少なくなると頼みの綱の政党助成金が入らなくなってきます。社民党は解散前に２４人もいた議席数が１２人まで半減してしまいました、そうすると入る金が桁違いに違ってきます、９５年には５６億２１６７万も政党情勢金があったのが０２年には１７億９１９８万円しかありません今年は、昨年議院が２人離党しさらに衆議院選挙で負けたために減額されて１６億８６００万円と１億以上も減るようです(時事通信の推定)３２億円の収入のうち半分以上を政党助成金でまかなっており、政党助成費の基金もたったの１，４億円しかありません、０１年度は１，３億円でしたからたったの１０００万円しかためることができませんでした。ちなみに民主党の基金は５４億、自民党が６７億円です社民党は厳しい事態です次の参議院選挙である程度人を立てるとすれば供託金(選挙候補者となるために払うお金で小選挙区には３００万円が必要となる)が必要となります(２００１年の参議院選は比例に１０人、選挙区に１４人立てて１億以上も供託金だけでかかった）そのお金も捻出していかなければなりませんどうするんですかね、社民党はアイフルにでも相談してみますが（笑）その前に党大会でひともめ起きて割れる可能性があるかもしれません小沢さんあたりがおいしいところを一本釣りを狙っているのかもしれません一番困るのが自民党。民主党はまだ組織的には弱い状態であり特に西日本が弱い民主党においしいところをもっていかれたならば自民党はマジで危機的な状況になります社民党が無くなれば比例票で３００万以上とった票の一部が民主党に表が流れてしまう（社民党にじゃまされたために少なくとも２議席民主党は減らした）そうすれば政権交代という目が更に含まる可能性があります
2003.11.10
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地方の補助金、カウンターが壊れた
今回の選挙で焦点になっているのは地方の補助金です、知事会などは補助金は撤廃して地方に渡せという考えですし、民主党の考えもそのような考え方です、自民党はあまり補助金を映したくないようです私自身は補助金を地方に渡すことに賛成です、陳情というものもなくなり税金の無駄遣いも無くなりまし、地方によっては与えられた予算内でいろいろな特色を持ったことができるようになるからです、与えられた予算内で熊の通るようなところにばんばん道を作るということをやってもいいですし工場を誘致するために税金を投入してもよい、福祉や教育に予算を使ってもよいと思います、無駄な公共事業ばかりやっていてすみにくい県から優秀な知事がいろいろな思索によって住みやすい県に移るということも考えられます。知事などのトップの力量が問われてくると思います。今よりも代議士の力は相対的に落ちてくるのではないでしょうか地方のことは地方に人が決めてもらいます、今は代議士の力によって公共事業というのはある程度決まってきてしまいます、道路予算やダムの予算などを廃止して国は国防や治安などの最低限のところをして後は地方に任せればいいのではないかと思います、ダムや空港などを作る特別会計などというものもある程度廃止して治水も地方の仕事にして大幅に地方に移してしまえばいいと思います。竹下、アオキという有力代議士を出したところは１人あたりの公共事業が多いなどということも起こり都会には少ないという是正にもなるように思われます、霞ヶ関の役人にしても機能の縮小により地方にいくなどという選択肢もあるでしょう。自民党の代議士にしてもまだ橋を作るなどという箱物で自分の政治力などで誇示するということができなくなるのでいやな事かもしれませんがカウンターが壊れてしまいました。本当は旅行関係のページにしようと思って作り始めたのでしたがいつのまにか時事問題などのページになってしまいました。カウンターが直らなかったらホームページ事移そう（このページごと）ということも考えています
2003.11.09
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長嶋ジャパンが韓国を滅ぼす
長嶋ジャパンは韓国に２対０で勝ちオリンピック出場を決定したその影で韓国がオリンピック出場を逃したこれは韓国野球界は存亡の危機になるかもしれない韓国のプロ野球は観客動員数は９５年には１を超えていたのに昨年は５０００人(今年はホームラン記録のおかげで少しは回復したらしいが)を切ってしまいひどい試合になると３００人(韓国は日本と違い実数で出している）も入らないということもある、台湾応援団が日本戦に１５００人も駆けつけたのにもかかわらず韓国の応援団には日本船では約１００人というさびしさだった。韓国の野球選手は素質のあるピッチャーなどは青田買いされてみんなマイナーにいってしまう。そのためか韓国の投手の防御率はおせじにもいいとはいえず今年は最優秀防御率党首も１０人中４人は外国人選手であり入来は最初はリリーフで失敗したのにもかかわらず防御率は７位だった、韓国のプロ野球界はアテネを逃し更にホームラン王の李がメジャーに挑戦するという悪いニュースがある、韓国の野球界も長嶋ジャパンはつぶしてしまったのかもしれない韓国がオリンピックを逃した影響の記事http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/07/20031107000097.html
2003.11.08
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自民党の問題点
自由民主党というのはある意味では変革の党である、絶えず政権をとるという意味だけでは変わり続けている、自由民主党の第1の目標は国を豊かにするためでもなくただ政権をとることにある政権をつるためだったならば水と油の関係にある社会党と一緒に連立政権も組んだし、今では散々創価学会のことを悪魔のごとく批判していたのに連立を組んでいる彼らは日本をどうするかというのではなく政権をとるためにはどうするのかという考えしか持ち合わせていない、2001年の参議院選でも国民を馬鹿にしたことに投票率を下げて自分たちを有利にするため夏休みに選挙をやり金がかかりすぎて廃止された全国区を復活させるなどの選挙制度も変革をするそのようなことを平気でやっている9月に行われた総裁選でも党を2分するほど小泉首相と違わないといって堀内氏は（特別会計の見直しなどを主張していて小泉などのにせ改革者とは違い真の改革派に見えたが）総裁選から降りた総裁選も還暦をも変えた年金受給者の戦いだった、自民党の中で小泉を応援する人はどれだけいるのか彼は人気があるだけでありだれも政策などには共鳴していない春から夏にかけた地方の知事選挙などで自民党の危機が露呈された徳島、北海道、青森といった３都道府県の知事選でも創価学会の助けを借りなければ勝てなかったこれに負けていたら小泉政権の求心力もだいぶ弱くなっていただろう参議院の埼玉の補欠選挙でも低投票率だったのにもかかわらず大苦戦した。その自民党も集票マシンといわれていた建設業界が（民主党は実質2兆円も道路整備を削減すると言う暴挙に出たのにもかかわらず）動かない、郵便も民営化問題であまり動けない小泉首相は集票マシンを壊してしまっ他ために普通に選挙をやったのなら勝てない創価学会が大嫌いだった小泉首相も含めた自民党の先生方は前の選挙で創価学会のことを公然と批判していたが今では批判すら聞こえてこない字ｍんとうは創価学会というものを手に入れた、しかし他の集票マシーンで学会がきらいなために離れてしまうのだ、
2003.11.07
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りそなだけではない、関空国有化への道
りそなは公的資金の投入で国有化と騒がれています関空も国有化への道に進んでいると思われます。関空の株式の資金スキームは国が六分の四、地方公共団体が6分の1、民間が6分の1となっていました。これは96年まで曲がりなりにも続きました。しかし96年からこれが崩れ始めましたしかし96年にこの枠組みが崩れました。国が26億円、地方公共団体が6，75億円、民間が6，25億円となっています。97年には国が41億円、地方公共団体が11億円、民間が9，5億円となっています、今年度の増資は（毎年増資をしている）354億円です、国は236億円、地方公共団体が115億円、民間団体がたったの3億円というお金になっています。比率に直しますと国が66，66％、地方公共団体が32，48％、民間が0，66％となっており過去最低となっています。平成8年から国は出資金を1678億円、地方公共団体が785億円、民間が53億円となっています。国が66，66％、地方公共団体が31，22％、民間が2，１％となっています。関空は一応民間会社です、しかし資金も国に頼っているというのが実情で、民間会社の面影はありません、関空の債権（政府保証も何も無い）は流通市場で国債の利回りの２％以上上回っても成立しないほどの不人気です、それほどの高利回りでも取引が成立しないというのは普通の会社なら倒産がうわさされるほどやばいのですが、民間からの資金を調達する特別債も200０年度が最後で1度も民間からの資金調達がされていません。政府保証債と銀行などに発行されている特別債との利回り（額面価格が分からないが）も開いてきています、1998年12月24日に発行された特別債は1，3％だったのに対して翌日に発行された政府保証債は1，2％と0，1％低くなっています。それが平成13年3月16日に発行された政府保証債は1，4％特別際は1，6％と金利差が2年3ヶ月前に比べて倍に増えました。そのためか今発行されているのは政府保証債だけになってしまいました。今年度から出資金のほかに経営安定化のために新しい制度ができました。これは30年間の間補助金を使って経営を安定しようというとんでもない制度です、関空の資金調達も民間からの融資を受けていず、株式についても民間がほとんど買わないような状況で離発着回数も売り上げも乗客数も過去最低を更新しようとしています。今まで税金などを出資金という名目でつぎ込んだ金だけで6000億円を越えています（平成15年度も含む）。将来的に株式を市場で売る意向なのかもしれませんが6000億円を売れるほど財務状態がよくないために減資（資本金を減らすこと）をして売り出して今まで投資した額の大部分が存してしまいます。小泉首相が言うように構造改革が進んだ成果でしょうか、関空の経営形態について昨年の12月に出たものです、関空会社については、現在の特殊会社としての経営形態を維持しつつ、将来の完全民営化に向けて、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善を進め、有利子債務の確実な償還を期すととともに、当面の資金調達の円滑化を図る、という笑えない話です。補助金も受け、資金も政府頼み、増資もほとんどが政府関係という中で本当に完全民営化ができるのでしょうか、私には国営化に向かって進んでいるとしか思えません、
2003.11.06
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「特に国会議員に見てもらいたい。こんなに物があふれている時代に、３０兆円の借金じゃ足りないという気がしれない」
「特に国会議員に見てもらいたい。こんなに物があふれている時代に、３０兆円の借金じゃ足りないという気がしれない」これは歌舞伎座で米百俵を見に行ったと時に言った言葉です、小泉首相というのはロンドンに留学までした3世議員です、そのためか世間に疎いように思われます。30兆円枠というのが守れたのは平成13年度だけで平成14年度には国債を思い切って増額させてしま34兆9680億円と大幅に増えてしまいました。そのことを菅さんにつかれるとたいしたこと無いという暴言を吐きました。この30兆円枠というのもどうも何の根拠があっていったわけでもないそうです、ちょうど30兆円というきりのいい数字だから行ったように思われます。平成12年度は国債の発行額が平成11年度（国債発行額が37兆5136億円）よりも景気がよく税収が増えたために4兆5000億円以上も国債の新規発行額が減り33兆円ちょいとなりました。平成13年度は30兆円枠を守るという事を宣言しました。社会保障意などは年々増える一方ですので前年度並みに予算を執行するのは3兆円の税金の増収かそれとも民営化した（JRやJTなど）株式売却などの税外収入で資金を得るか、その両方をあわせるかしかありません、2000年というのはIT景気で世界中で景気がよかったのですがその反動で2001年には景気が悪くなり始めていました。日本も例外ではなく株式も下がり景気も悪くなりましたので税収は落ち込みます。税収が落ち込むので30兆円を守るためにやることといえば歳出削減という財政引締めです、財政学の観点から言うと景気がよいときには引き締めて景気が悪いときには財政を緩めて景気を浴するというのが今でも行われています。今景気が悪いフランスでもEUとの約束（EUの決まりで財政赤字がgdpの3％以下にする）を破っています（アメリカやドイツも同じだが）。フランスでもここで財政引き締めをすればさらに景気の悪化につながるということがわかっているのかそのような無謀なことはしません、景気が悪いときには税収が減るので財政構造改革ということはできないのです、そのことが分からないため2001年度はデフレが進みマイカルなどの問題企業がばたばたと倒産してしまったため失業率が増え、2，5%というマイナス経済成長になってしまいました。ものがあふれているのは銀座などの一部の地域だけで地方経済などは公共事業の削減（95年度がピークであり98年度を除いて右肩下がりにある）などで地方経済が痛んでいる実情をよく見てもらいたいものです、自分で景気も悪くして財政構想改革の芽も摘み取ってしまった首相は今ではやっと改革の目が出てきたとか何とかたわごとを念仏のように唱えています、改革が進んだのでもなんでもなくただ景気が悪すぎたのが少しよくなり改革が進んだように見える一種のはったりでしかありません、首相になってから国税が落ち込んだのが7兆円もあるのです、それに加えて地方税が２兆円、合わせて９兆円もの税収が減っています今年は更に税収が落ち込む気配です。芽をしぼませてしまった小泉ですがどうか私をもう一度首相にしてくださいといえばいいのです、国民のことを思うのは細川さんのようにスパッとやめてもらうのが日本のためにもなります、
2003.11.05
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医師に殺される（医師選び、病院選びも寿命のうち）
妊娠中に適切な措置を取ればエイズウイルス（ＨＩＶ）の母子感染を防げるようになったにもかかわらず、防止策が確立した１９９６年以降も対策を取らなかった母親から生まれた１１人の赤ちゃんが感染、うち３人が死亡、４人がエイズを発症したことが、厚生労働省研究班の調査で１１日までに、分かった。 防止策を実施しなかったのは、母親が妊娠初期にＨＩＶ抗体検査を受けなかったために感染に気付かなかったことが原因とみられる。 研究班は、全国の産婦人科約１６００施設と小児科３３００施設を対象に調査を実施、約半数の施設から回答を得た。 小児科の調査によると、母に複数の抗ＨＩＶ薬を投与し帝王切開で出産後、子にも同薬を飲ませる感染防止策が確立した１９９６年以降では、この方法で出産した８６人からは１人も母子感染が起きていなかった。 しかし、この方法をとらなかった５０人のうち１１人が母子感染していた。（共同通信）今世間ではセカンドオピニオンといわれている今かかっている医師だけではなくほかの医師の意見も聞くということだ、肺がんや心筋梗塞などで生存率は病院によってばらつきがあり生存率が最低の病院と最高の病院では何十パーセントも差がある、前の記事にある赤ん坊の件だがこれも病院の方針か何かでエイズ検査をしなかったのかもしれない本来していたら防げたものかもしれない病院選びを間違えると寿命を縮めてしまいかねない、病院選びも慎重にしないと殺されかねない
2003.11.04
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旅客機が打ち落とされる（北朝鮮崩壊と対空ミサイル）
昨日アメリカ軍の輸送ヘリコプターが打ち落とされた。ニュースでは対空ミサイルといっている。多分ソ連製の旧式の携行式ミサイル(肩に担いで打つ重さが30キロぐらいある)で打ち落とされたのだろう、アフガニスタンとソ連が戦争している時にアメリカ軍が最新式のスティンガーミサイルを供給しそれまで今まではソ連軍のヘリになすすべがなかったのが対抗できるようになり250機ものヘリなどを打ち落としたしかしこのミサイルをソ連が撤退した後もアメリカ軍が回収しなかった、テロの前にCIAはその危険性を気づいたのか回収し始めたがその効果は上がらなかった、同時多発テロ後にアフガンでタリバンなどがスティンガーを使うことを警戒していたがほとんど使われなかった。昨年イスラエルの航空機を狙って離陸直後の旧式のソ連製の携帯対空ミサイル（ブラックマーケットから流されたものと思われるが)が発射された、あたらずにすんだからよかったが当たっていたら墜落して多数の犠牲者が出ていた、アメリカ政府はあわてたのか旅客機が携帯式のミサイルに当たらないようにする装置をアメリカの航空会社につける方針を決めた、この携帯式対空ミサイルは先ほど行われたAPEC閣僚会議でも話し合われ携行式地対空ミサイルの生産・移転の管理強化することが決まった。北朝鮮軍もこの携行式の対空ミサイルを相当数もっており不審船からも見つかった、もし北朝鮮が崩壊して武器がブラックマーケットからテロリストの手に渡ったりしたらイスラエルの航空会社を狙ったようにまた旅客機を狙い大きな悲劇が起き、テロ後のように航空不況が起こることが考えられる、北朝鮮を崩壊させたほうがいいと思うが武器の流出も考えるとそうも言っていられない
2003.11.03
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北朝鮮と食糧援助
北朝鮮は今年も食糧援助がなければ数十万人の人が餓死するようだ、北朝鮮に食糧援助しても軍や一場などに流れてしまい必要な人には届かない、北朝鮮がとっている政策は先軍思想といい何事も軍を優先する政策であるもちろん食料も軍隊が優先に回されるつい最近も「食糧事情が困難で人民に米をろくに供給できないが、人民軍人には切れることなく供給している」などという文章が出回っているこのような文章が出るほど食糧事情がきついのだ軍隊を抑えとけば住民が暴動を起こしても(程度の差がある）抑えることができる、軍隊に食料さえまんぞくにいきわたらない事態になれば金に不満を持ちいつ銃弾が飛んでくるのかわらからない人道的な観点から見れば食料を送るべきかもしれないしかしそうすれば金政権の圧制にさらに住民が苦しめられるだけなのだ食糧援助をすることこそが金政権を長引かせさらには住民を苦しみ続けることの他にならない
2003.11.02
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発泡酒増税、タバコ税も増税の影で金持ちが笑う（相続税の税率引き上げで庶民が泣く）
発泡酒は今年の5月から引き上げられました。タバコ税も今年の7月から引き上げられました。その一方で相続税や譲渡税という税金は大幅に引き下げられました、相続税と贈与税は大幅に減額されて1650億円の税収の落ち込みが見込まれます、その一方で酒税とタバコ税の引き上げにより増える増収は1870億円です、庶民の楽しみの発泡酒やタバコ税を値上げする変わりに金持ちを優遇する各種税制の減税（所得税の最高税率引き下げ）などが断行されています、相続税というのは基礎控除が5000万円で相続人1人当たり1000万円の控除が認められています、そのほかにも入院費や葬式代などや仏壇などが控除されるため1人で相続した場合でも普通は6千数百万円までは相続の対象にならない税制です、相続税を払うのは金持ちだけで5％ほどの人しか払っていません、今回改定されたのは最高税率が70％だったのが50％にまで引き下げられたという点と今まで7段階の段階性で税率が引き上げられていたのが5段階になり税率の引き上げも緩やかになったという点です、贈与税についてもだいぶ緩和されたようです、ここに詳しいことが乗っています。http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1503-1/index.html 経済活性化という名目で所得税などの最高税率が引き下げられている今その負担は庶民にかかっています、経済活性化の効果が表れてない気がします。消費税を引き上げるという事を各党が主張していますが消費税の引き上げが財政再建になるとでも思っているのでしょうか、消費税を上げても税の増収にあまり結びつかず財政再建の切り札とならない消費税引き上げの前に累進課税をまた元に戻すなどの金持ち優遇策の見直しの政策が必要になってくるのではないでしょうか、
2003.11.01
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