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2004年11月の記事
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失敗を繰り返す日本政府 備えなくして憂いあり 消防用飛行艇を一刻も早く
何も学ばない日本政府数日前に新明和の救難飛行艇を消防用に改良して海外に輸出をするという計画があるということが報じられた、しかしこの消防用飛行艇というものはとっくの党に完成して活躍していかなければならなかったのだ、政府自体は消防用飛行艇を作る計画もあり救難飛行艇を改造して消防用飛行艇の実験もしていた、しかし諸事情のために中止となってしまった、救難飛行艇を防衛庁に納入している新明和の社員は市民になぜ、空から消火してくれんかった。新明和さんが飛行機を出していれば、あれだけの被害にはならんかったと攻められたそうです、70年代後半に日本でも消防用飛行艇を持とうという動きがあり数年間研究をし何度も試験飛行をしました。しかし開発後の維持管理や運用部署、開発コストの負担などで意見がまとまらず、計画は断念された。数百億円のコストをケチったおかげで阪神大震災が起き多くの人命と何千億円という金が火の中に消えてしまったのだ、飛行艇製造会社の人は大震災後も、災害や大規模な山林火災が起きるたび、消防飛行艇の話が浮上する。しかし時間がたてばすぐに忘れられる。失敗から何も学ばないのだ、ライバルに勝てるのか。この飛行艇はもともと対潜用哨戒機用に作られました、しかしあまりこの分野では役に立ちませんでした、そのために対潜用哨戒はしばらくしてからおしゃかになりました、荒波でも運用ができるという利点から今では主に船で遭難した人などに助けるために使われています民間で唯一消防用飛行艇を作っているボンバルディアという会社があります、この飛行艇は速度が400キロも出ずに荒波では運用ができない、また水も6トンまでしかくめないという弱点があります、一方の日本製の飛行艇は180キロも速度が速く3mの荒波でも運用ができ水も15トンもくめるという利点があります。一方大型になるために機体と維持費が高くなるという欠点があります、このコスト高を少しでも克服するために、また国民の財産と安全を守るという観点から国が全額開発費を出すべきです、又新たに消防用飛行艇を購入してライバル気と争えるような体制を国を挙げてすべきです、
2004.11.30
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インド、中国に誰が鈴をつけるのか
二酸化酸素排出大国中国の人口が13億人、インドの人口が10億人もいる、発展途上国で1人当たりに二酸化酸素排出量が少ないのにもかかわらず中国は世界で2位、インドは5位（ともに2000年）と二酸化酸素排出大国となっている中国にしてもインドにしても今のまま人口も二酸化酸素も増加しなければいい、しかし中国は少なく見積もっても今よりも1億人以上も人口が増える、またインドは中国の人口を抜かすようになってしまう、また中国とインドが1人当たりの日本と同じに参加酸素排出量を排出するようになると世界で70パーセント以上の排出量の増加となる、また中国とインド2国で全世界の二酸化排出量に占める割合が41，8パーセントとなってしまう、京都議定書の欠陥二酸化酸素を排出を削減する今日と議定書がある、これは97年に京都で話し合われたものである、これがロシアが批准することにより近々発効することになる、しかしこの京都議定書には2つの欠陥がある、発展途上国の削減気味が課されていないこと、また削減義務についても罰則規定がないことである、発展途上国の削減義務がないために先進国が削減をしても発展途上国が増えてしまうことになる。そのために二酸化酸素の削減の努力も何の効果も持たなくなる、また罰則の規程がないために先進諸国が削減を遂行しない恐れがある、 新たなる議定書を発展途上国が発展して二酸化酸素の排出量が増加するのをどのようにして防ぐのか、また先進国が二酸化酸素の排出量を守らせるために重い罰則義務をかすように刷る新たなる議定書を発効させなければならない特に中国やインドの二酸化酸素排出大国は発展の足かせになってしまうために反対するだろう、短期的にしか考えない各国の経済界にしても二酸化酸素の排出には反対するだろう、しかしこの2国には地球環境を守るために二酸化酸素の排出の削減という足かせをはめなければならない、またこれが中国の台頭というものも防ぐことができるようになる。
2004.11.29
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261億円のお買い上げ 中部国際空港の影で
中部空港の影で中部空港が来年2月に開港します、そのため名古屋空港が国の管轄から愛知県の管轄に移ります。陸帯（百四ヘクタール）やターミナル用地（五十八ヘクタール）、空港事務所、航空灯などの買い取り価格が、約二百六十一億円と決まった空港一本化失敗 この名古屋空港はプロペラ機などの数十席の小さな旅客機やビジネスジエット機などが乗り入れるコトが決まっています、また日本航空の子会社のj-airが50人乗りの小型ジエット機で地方を結びます、又本社を移転することも検討しています、これに対してアメリカの商工会議所は中部空港に一元化することを求めています、名古屋空港の地元の需要が東京の数分の一しかなく地元の需要だけでは国際線を飛ばす本数も限られてしまいます、国内線が分散化することにより国際線の本数が集まらなくなってしまう。また中部空港の国内線が名古屋空港に移ることも考えられます、名古屋空港に移転することにより乗客数が減少す氏空港自体の経営が悪化することも考えられます将来も見通してこの名古屋空港のコミュータ路線というのは需要が少ない中部空港のことを考えれば必要がありません、しかしこの中部空港というのは滑走路が1本しかなくもし満杯になったとしても発着回数が少ない新規滑走路というものを作る計画しかありません、そのために将来的な大幅な増加というものがもし行われた場合には対応するのが困難になりますそのために名古屋空港という九項が必要となってきますまとまりのない文章になってしまいすいません
2004.11.28
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億万長者の戦い もっと年俸をよこせ、
欲の突っ張った長者たちアメリカの４大スポーツの1つであるnhlが９月１５日にオーナ側がロックアウトを宣言した、そのために今期のシーズンが開かれていない、このnhlがスト（ロックアウト）するというのは前々からいわれていました、このロックアウトの原因はこの10年、リーグ全体の収益の伸び率が173％なのに対して、選手年俸総額は261％増また赤字チームが３分の２になり又、そのために労使協定が切れるのを見越して新しい労使協定を作ろうとしました、オーナー側は赤字額を抑えたいためにサラリーキャップ制（年俸を３４億１０００万円まで抑える）と提案しました、しかし選手側は給料の5％削減し又44億1000万円以上のそう年俸を支払ったチームに対しては贅沢税をかけるという提案をしました、オーナ側も選手側も歩み寄りが見られずについにオーナ側がロックアウトを宣言してしまいました、この争いは長引くＮＨＬでは、９４年の前回交渉でも１０３日間のロックアウトを実施、468試合が中止となりました、10年前のロックアウトの原因は労使協定を結ぶときにはオーナ側はサラリーキャップ（年俸に上限を設ける）という提案をしました、しかし選手会側はその提案を断りました、そのために年俸が上がってしまいケベックなどのカナダの中都市は経営がうまく行かずにアメリカ側に移ってしまいました、今回は選手会側はストを見越して多額の金を用意しています、またnflの選手会側はストの決行のために11月から保証金を払うことを決めました、１１月と１２月は月額１万ドル（約１０５万円）で、以降は５０００ドルから１万ドルの間の額になる。選手会理事会は、２年分の予算を組んでいるようです。アイスホッケーで食べている人も考えてこのnhlのロックアウト騒動というのはプロ野球のストとにています、nhlもプロ野球も選手側はビジネスとして捕らえていずにもらえるだけ給料をもらおうとしています、そして赤字になってもオーナーががんばって赤字を負担しろというようなことを考えています、選手側は平均年俸が1億8000万以上もあり蓄えもあります、さらにストを行ってもヨーロッパのリーグに言ったり下部リーグでプレーをしたり選手会側からの保証金があったりして生活には困りません、しかしストを行われることによりアイスホッケーで食べている人たちにしわ寄せが来てしまいます。nhlの職員の半数が一時解雇されました、また今月いっぱいでロックアウトが解消されないとあるチームの職員が解雇されてしまいます、ストやロックアウトはアイスホッケーにかかわる人たちの職を奪ってしまいます。選手側もどれだけ年俸を取るのかという考えをやめビジネスとして成り立つ妥当な年俸額はいくらなのか、又試合が行われないことにより職を奪われる人たちのことも考えてほしいものです、
2004.11.27
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プロ野球崩壊の構図（１） 地方密着
理念さえもないプロ野球プロ野球界ではやつ手いる言葉は地域密着です、なぜはやっているのかといえばサッカーがそれで成功したためです、サッカーの場合はまず一番先に固めたのは都市圏でした、jリーグの最初の創設のときの10チーム\のうち首都圏に6チーム、そのほかは清水に1、大阪に1、名古屋に1、広島に1でした、そのあとj1が増えて増えていったのは太平洋ベルト沿いの大都市でした、やっと98年になってから北の大都市札幌が太平洋ベルト以外で加入したのです、地方都市にもできたのはその当時プロ化sれていなかったjflをプロ化しました、そのときは3億円などの小さな経営規模でもサッカーをできるようにしたのです、サッカーが成功を収めたために地方に移して地域密着をすればいいというような考えが野球にあります。この野球界の考えは関西圏や関東圏といった何千万の都市よりも仙台や札幌といった地方都市のほうが大事だというような考えがします。しかしサッカーというのは首都圏を固めた上で他の都市へと増やしていったのです、首都圏という巨大なマーケットを抑えて更に地方へのチーム数の拡大という者にたいして野球自体は地方都市へ移すことが大事だというような考えがあります、関西圏というのは多数のプロ野球のチームや社会人のチームがある土壌でフラット行けば高いレベルの野球が見れるというような環境にありました、又多数あることにより野球の人気というものが維持できていたように思われます。しかし近鉄との合併ということによる球団数の減少、社会人や急の減少によりレベルの高い野球をぶらっと見れるかんきょうがなくなってきています、又球団減少による野球の露出も少なくなり野球が身近にある環境というものがなくなりこれ事態が長期的に野球人気を落とすのではないかと心配です、又関東では昔から高校サッカーがやっておりjリーグのチーム数が多い関係でサッカーを診やすい環境にあります、一方野球自体も関西と同じように多数あり高度な野球を楽しめる環境自体が薄れてくるのではないでしょうか。又この状況がサッカー時代の更なる土壌の侵食をもたらすのではないでしょうか、仙台や札幌といったようないk中の地域に球団を移転することにより長期的にどのようなマイナス効果が出るのかということを真剣に考えたのでしょうか、人口の４分の１を占めて３３００万以上もいる東京圏と約２０００万の関西圏を中心にした人口多重遅滞をどのように固めていくのかというようなことを考えないプロ野球自体には未来がないのです、仙台や札幌といった地域が野球の更なる人気が出ても関東や関西の野球人気が下落してしまえば元も子もないのですからｗ
2004.11.26
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王監督の悲劇 国籍法と法の平等について
王監督はなぜ日本人ではないのか王監督というのは父親が中国系、母親が日本人でした、そのために国籍は中国です、又その当時は父親の国籍を受け継ぐ父系主義をとっていました、そのために母親の国籍というものが考慮されていませんでした、これが改正となり父親の国籍と母親の国籍がどちらかが選べるになったの85年1月1日です、これ以降20歳になると両親の国籍のどちらかを選択することになります、又この国籍法で85年1月現在20歳未満の子供は届出により国籍選択権を与えられました、しかし20歳以上の成人した日と事態は国籍選択権を与えられませんでした、国籍選択を王監督もこの国籍の選択権というものを成人のときに享受できなかったために帰化をしなければ日本国籍を得なければなりません、この日本国籍を選択できないことにより公務員などになる場合などは帰化申請をしなければなりません、この帰化申請は煩雑な手続きが必要であり制度上の壁となっています、本来ならば法の下の平等の観点の中で付与されていなければなりません、国籍選択権が与えられないという不平等な状態となっています、一刻も早く成人にも国籍選択権を与えるべきです、
2004.11.25
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韓国のミサイルが日本に？ 選択肢を豊富に
ミサイル防衛は本当にできるのか湾岸戦争のときにパトリオットミサイルがスカッドを打ち落としたと報道されていた、実際はほとんど打ち落とされていなかった、又新しく配備されるミサイルにしても本当に精度が向上して打ち落とせるのかというのが疑問である、又今アメリカと研究開発している迎撃システムである、これはアメリカが20年以上も前から開発しているが一向に成果が上がらない、装備費というものが最盛期より約3割も減らされている、これを購入することで他の装備などの購入を抑制せざる得ない、選択肢を広げてこのミサイルを打ち落ちすというほかにも選択肢はないのだろうか、ミサイルを防衛するのに歯ミサイルを打ち落とすだけではなく、ミサイルをうち落としたり空爆をするという選択肢もあるはずだ、韓国では地対地ミサイルを180キロから300キロに延長した（もし韓国のプサンあたりから打たれれば中国地方や九州地方にまで届く）、これは北朝鮮が長距離ミサイルを開発したために対抗したものだ、日本も純国産のトマホークミサイルの開発などというもので北朝鮮の中国や韓国のミサイルというものに対抗するというような計画があってもいいのではないのだろうか、ミサイルを迎撃するのと長距離ミサイル自体がどちらのほうが有効なのか、そして金がかからないのかというようなことも議論すべきだ、選択肢を複数に年金にしても負担をあげるほかに外国人の若い移民を受け入れて負担を下げたり、今までためていた積立金を崩すというような複数の選択肢がもっと議論させてもいいはずだ、又財政立て直し策でも消費税というものを増税して解決しょうという、消費税のほかに相続税や法人税などや出国税の新設などの新設による財政建て直しという案が出てもいいはずだ、複数の案を提示することにより国民に洗濯をさせるということをもっとやるべきだ、
2004.11.24
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32兆円お買い上げ 為替介入必要なし
進むドル安ドル安が進んでいる、1ドルが102円台になり一時的には4年8ヶ月ぶりのドル安となっている、このドル安はアメリカの貿易赤字が6パーセントにたっしょうとしている、又財政赤字も4000億ドル以上となっている、双子の赤字のためだ。ドル安は昨年から今年の3月ごろまで続いた、日本などの東アジアが為替介入を繰り返した。そのためもありアメリカが財政赤字でも長期金利が上がらなかった、為替介入をするなら国債による景気拡大を昨年おこなった為替介入の額が32兆円、そのお金は外為政府短期証券でおこなわれている、期間は三ヶ月であり、通常三ヶ月経つとそっくり借り換えており、残高は確実に増えている。またこの外為政府短期証券は国債となんら変わらないその額を米ドルや国債として買っているのだ、しかしこの米ドルが買った価格よりも相当低くなっているために為替差損が数兆円規模で出ている模様だ、又為替介入をおこなわなくとも数十兆円もの外貨政府短期証券があるために金利だけでも少なく見積もっても数千億円にも上っている。為替介入よりも国債発行による景気対策を最近の円高傾向により為替差損が拡大している、又この為替介入も膨大な経常黒字がある、又巨大なマーケットのために為替介入をしてもそれほどの効果がない、又輸出産業はgdpの10パーセントちょいしかない。またドル建ての輸出も今年上半期では50%をきっている、この為替介入を行っても経済事態の効果が薄い、この膨大な為替介入をするのであればこのすう分の1のお金で経済を劇的に改善することができるものがある、財政支出である、為替介入の32兆円も行うのをやめてこの4分の１の8兆円の財政支出を行えば相当な景気回復が見込める、1兆円の公共投資を増額すれば、3年間でGDPが3.28兆円（内閣府の経済モデルの資産効果より）も増加することになる。1年間もし8兆円も行っただけで26兆2400億円もの押し上げ効果がある、この8兆円を行うだけで1年あたりの平均経済政策は1,75%ほど押し上げることとなる、この財政支出によりデフレも解消し雇用も増え不景気が一掃される、為替介入をするのならば国債による景気拡大をすべきだ、
2004.11.23
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変わらない共産党 反動勢力って
変わらない共産党デンマーク女王が主催する宮中晩さん会の答礼の晩さん会de共産党の不破哲三議長が天皇、皇后両陛下と共に出席した。不破氏が天皇、皇后両陛下の出席行事に同席するのは初めて。志位委員長は記者会見で「先方から公式に招待状が来たので受けた。ごくごく自然な話だ」と述べた。 共産党は今年１月の党大会で４３年ぶりに綱領を全面改定。旧綱領にあった「君主制の廃止」という表現を削除し、天皇制の当面の存続を容認した。共産党事態も変わったのかなと思った、「不当弾圧に対する心得」と呼ばれる資料が、05年番頭引用の「赤旗手帳」に、６年ぶりに掲載された。 同党の政治活動や選挙活動に対する警察などの取り締まりへの対応要領を記している。「（警察官による）スパイ工作の疑いがある時には、すぐ党組織に相談を」といった具合だ。 しかし共産党は表面で多少変わっても中身が変化がないような事件が起こった、公安に見張られている共産党共産党というのは昔暴力闘争を起こしたために今でも公安に見張られている、公安では共産党対策をする釜である、その象徴的な事件が今年の3月に起こった、警視庁公安部が、昨年の衆院選で日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』号外などを配布した行為を「国家公務員法違反容疑」などとし、社会保険庁目黒社会保険事務所係長の堀越明男を逮捕した、このことを受けて党員手帳に反動勢力に注意というようなことが書かれたのだろう、スパイなどの対処の仕方などと書くようなものがあるのならばなぜスパイがはいりこむのか、なぜこうあんにいつもかんしされているのかということを考えなければならない、公安が監視されているのは過去の武力闘争などというものが会ったのもひとつの原因だろう、これを反省したことがあるのだろうか、この暴力革命というようなことをやったおかげで共産党という組織自体が白い目で見られている、過去の反省をして公安に監視されないような信頼される党組織を作るべきではないだろうか、共産党は天皇を容認する問いう変化も見せ始めている、しかし警察の対応云々というような事をいっている、これでは武装闘争を行っていたような昔をイメージさせ、更に疚しいことをやっているのではないのかと思わせるものではないのだろうか、共産党が警察云々といっている限り退潮は続くものと思われる、
2004.11.22
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消費税増税などいらない
消費税増税という前に財政再建のためには消費税増税ということが叫ばれています、消費税の増税だけで本当に財政再建になるのでしょうか、消費税が3パーセントから5パーセントに上げても税収が減っています、税収構造自体をどうするのかというようなことも考えずに消費税増税が財政再建になるというような議論が進められています、消費税の税収なんてたいしたことはない消費税が3パーセントだったときの96年には税収が52兆601億円もありました、平成8年には所得税が18兆9649億円となっ一番多くなっています、2番目に多いのは法人税で税収が14兆4833億2700万円、3番目が所得税で6兆567億円、4番目が相続税で2兆4198億円となっていました、このときは所得税が消費税の3倍以上まり全税収の中では11，6％となっていました、03年の法人税と所得税は96年と比べると大幅な減少となっています、03年の所得税は13兆9146億円、法人税は10兆1151億円となっています、この所得税と法人税の減収（96年と比べると）9兆4185億円となっています、この減収は所得税の最高税率を50パーセントから37パーセントまで下げたこと、所得税の恒久的な減税をおこなったこと、又不景気による所得の減少があげられます、一方の法人税の減収も不景気の影響による減収、又国際競争力を高めるためという理由での法人税の引き下げにより大幅な減少となっています、一方消費税は3パーセントから5パーセントにあげたことによる増加が大きく全税収に占める割合も96年の11,6%から22%と倍近くに増加しています。消費税引き上げの前に消費税を引き上げということで地慣らしをしています、しかし消費税を引き上げることが選択肢なのでしょうか、消費税を引き上げるほかに法人税の引き上げや所得税の引き上げという手もないのでしょうか。アメリカで財政赤字解消のためにおこなわれたのは法人税の引き上げと所得税の引き上げ、ガソリン税が導入され1ガロン当たり4,3セントの石油税の徴収などと景気の回復による所得や株式の値上がり益などによる所得の増大で財政再建がされました、日本でも消費税の引き上げというものだけによる財政再建策だけではなく、環境税、出入国税の新設、法人税及び所得税の引き上げ、消費税の控除縮小、税徴収の厳格化、脱税の厳罰化などによる財政再建策というものも打ち出すべきです。消費税というのは税収が落ち込んでも4分の1以下しか占めていないのです、それなのに消費税の引き上げによる財政再建ということしか考えないということがおかしいのです、
2004.11.21
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jリーグ新時代へ
アルビレックス新潟の挑戦jリーグで過去最高の観客動員を誇るのは95年の名古屋が27試合で55万8032人が最高であった、この観客動員をアルビレックス新潟がこの観客動員数を抜こうとしている、2ndステージ第12節を終わったところでの新潟の観客動員は49万4322人となっている、あと2試合で6万3711人を達成すれば新記録となる、j1の観客動員数もjリーグが開幕したときの1試合当たり平均観客動員数を500人以上も上回っています、jリーグの観客動員数j2も観客動員の新記録j2の各チームも観客動員数の過去最高を記録しています、まだ書くチームが1試合を残した状態ですが12チーム中10チームが過去最高を記録しています、jリーグ全体で盛ると昨年の過去最高の観客動員を塗り替えることが確実となっています、守りの経営から攻めの経営へjリーグはバブルのころに年俸などや待遇をよくしたために経営が悪化してしまいました、フリューゲルスの合併騒動以来jリーグの身の丈のあった経営にするために選手の年俸の抑制などを進めていきました、その結果有名な外国人の選手が取れなくなったりしました、しかし最近では大きなスタジアムができたために観客動員の増加や多チャンネルによる放映権料の増加、jリーグからの分配金の増加、来年からはj1が18チームになりホームゲームの増加による収入の増加が期待できる、そのために有名な外国人を又呼ぶようなことも期待できる、jリーグも守りの経営から責めの経営へと新事態を迎えるときがきているのかもしれない
2004.11.20
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グッパイアメリカ ドル離れが進むか
ユーロ最高値、金価格上昇マスコミはケリーが当選する円高になるといっていた、ブッシュが当選すると為替は変わらないということを無邪気に述べていた、ブッシュが当選したにもかかわらず全面的なドル高になっている。ユーロが最高値をつけ金価格が上昇してドル安が進んでいる、膨らむ双子の赤字ブッシュの欠点は財政黒字から財政赤字にした点だ、01会計年度（00年10月から01年9月）は1271億ドルもの黒字だった、しかし04会計年度には4125億ドルまで悪化させた、これはテロ対策や軍事費の増大などが原因である。又貿易赤字も急速に拡大している、03年には４８９３億７８００万ドルもの巨額な赤字になっている、今年も過去最高の貿易赤字になることが確実になっている、ブッシュ政権になってからは貿易赤字と財政赤字という2つの赤字が膨らんでしまった、その中でアメリカ歯執政をしたブッシュを又選んでしまった、金の力は正確ブッシュが当選をした前後から為替市場はドル安の方向へ進んだ、ユーロが過去最高値を更新し又金価格も16年ぶりの高値になった、円相場にしても一時的に今年最安値をつけた、このドル安はブッシュ政権が積極的に財政建て直しと貿易赤字の解消というようなものをしてこないだろうという読みからでないだろうか。双子の赤字を放置しているとドル安が進むことになりかねない、また2003年の米国債保有残高の純増額のうち、日本が買い増した額が全体の44.3％の1671億ドルに達した。また日本を含めた海外勢の購入が77.5％にも上り、2002年の42.9％から急増、米国内消化が22.5％というのはなんと言っても異常である。 純増額3775億ドルに占める各国の比率は、日本以外では英国8.6％、中国8.2％、カリブ海諸国5.2％、香港2.6％、台湾2.4％、ドイツ2.0％となっている。アメリカの国債の増加の6割近くが東アジアの国で買われている、中でもこのうちの相当額が中央銀行が勝ったものだと思われる、各国の中央銀行がアメリカの国債を買わなかったり国債を売り出したりしたのならばアメリカの長期金利が上昇しアメリカの長期金利が上昇しかねない、アメリカの景気が悪くなり国債を買ってもらうために更に長期金利が上昇せざるえない、国債の更なる増加とアメリカ景気の悪化が続いてしまう、各国からの資金が長期金利でも流入している場合はまだよい、しかしこの双子の赤字が膨らんでしまってアメリカへ海外からの資金の流入がほそりドルへの信認がなくなれば暴落をせざるえなくなる、そのときにはアメリカのドルへの暴落となってしまう、ドルへの信認が急速に薄れることがなくとも投資家なども双子の赤字というものを心配してユーロなどのほかの通貨へと流れる動きが出始めかねない、ドル離れが徐々に進みそれがアメリカの弱体化につながりかねなくなっている、基軸通貨終わりの始というおもしろいきじがのっています。
2004.11.19
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中国サッカーの危機 中国wカップ1次予選敗退
中国1次予選敗退 中国がワールドカップ1次予選で敗退した、中国タイ香港は7対0で買った、一方のクゥエートが6対1でマレーシアを下した、中国は得失点で並んだものの総得点では下回ってしまい予選はいたい隣ワールドカップ出場国で予選敗退1号という不名誉な記録までついてきた、ワールドカップが敗退した。中国のサッカーリーグに与える影響が大きくなるのかもしれない、八百長、審判買収、試合放棄10月2日の北京現代と瀋陽金徳戦。１－１で迎えた後半２９分、北京現代ゴール前でのクロスプレーを主審がＰＫと判定、不服の北京現代イレブンはピッチを離れ手試合放棄となった、 同日の上海申花と上海国際の「上海ダービー」では、ハーフタイムに国際の副総経理が主審に暴行。後半は、乱闘で試合が再三中断、双方の計６人が罰金と出場停止処分になった。 ２１日の上海申花－瀋陽金徳戦は、ＰＫの判定でもめ、２３日の北京現代－天津康師傅戦では、スタンドから投げ込まれたビンで副審が頭部を負傷して退場、試合が中断した。そして２４日の大連実徳－瀋陽金徳戦は再び放棄試合になった。 この試合、終了間際に瀋陽がゴールを決め、同点になったが、大連側は「ハンド」を主張、プレー再開に従わなかった。規定では、５分間のプレー拒否で放棄試合になるが、主審が試合終了を告げたのは、３５分間も中断した後。審判も自信を失い混乱に輪をかけた10月２３日の北京現代－天津康師傅戦では、スタンドから投げ込まれたビンで副審が頭部を負傷して退場、試合が中断した。そして２４日の大連実徳－瀋陽金徳戦は再び放棄試合になった。今年発足したばかりの中国プレミアリーグでは試合放棄の不祥事がおこなわれている。江省のクラブ「緑城」（甲B）の会長らが2001年12月、「腐敗のために不正取引を強いられている」と、審判員の買収やクラブ間の勝負の貸し借りが横行していると暴露。当時、緑城は不自然な負け方をしたため疑惑をもたれていた。 また、緑城の試合を担当した審判員は「良心の呵責を感じていた」と匿名で告白し、１試合で４万元（約63万円）を受け取っていたことを暴露。自動車王（吉利自動車）としても知られる吉利クラブの李書福社長もサッカーマスコミでのインタビューで、甲Bでは審判八百長が行われていると告発。吉利も八百長をした、勝つ見込みのない試合で、審判の代理人から有利な判定するから、金をくれと言われたなどと暴露。協会は調査をしていないとサッカー協会幹部を批判した。 八百長疑惑の拡大に、ようやくサッカー協会が調査に乗り出すとともに、司法も介入する事態となった。今年１月31日、協会は審判員を買収するなど不正に関与した緑城など６クラブとその幹部ら６人に対し、計430万元（約6150万円）の罰金処分を決定。また、各クラブなどから計37万元（約530万円）相当を受け取った元審判は北京市警察に逮捕され、１月29日に北京市中級法院が収賄罪で懲役10年の判決を下している。クラブ側も危機感を持ったのかリーグのうちの7クラブのオーナ会議を結成した、リーグ改革のために財務状況公開と会計の透明化を求め、クラブ主導のリーグ再編を目指している。協会がこれらの要求に応じない場合、リーグ離脱も辞さないという強硬な構えに出た。しかし中国のサッカー協会側は運営環境の改善や市場開発などを盛り込んだ改革計画を提案した。とはいっても、官僚体質は抜けきれないようだ。同協会は事件後、ホームページ上で、「プロサッカーの産業化に伴い、社会の様々の面との関わりが深まっている。国家体育総局、新聞出版署、公安省など政府機関の協力を貸してもらいたい」「クラブがリーグ離脱で迫るのであれば、こちらもプレミアリーグを廃止することを考える」と釘を刺した。大手スポーツ紙『体壇週報』（２１日付け）によると、体育総局の某副局長は「現状では、クラブ主導のプロリーグ制は中国の体質に合わない。サッカーを振興するためには、全国規模で青少年プレーヤーを培うことから始めなければならない。利益至上主義のクラブでは力が足りない。サッカー振興には国家総動員の体制を貫くべきだ」と言い切った中国のwカップ1次予選敗退という逆風に不祥事と内部でのごたごたが続いている.視聴率の低迷や観客の低迷が国内リーグで続いています、欧米のサッカーに中国人が興味を持ち始めている、更にnbaでの中国人選手の活躍でプレシーズンマッチを開くなど更なる人気の獲得に乗り出しています。中国サッカー回は今危機を迎えている、
2004.11.18
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耐震補強を早くしろ、jrよ
４兆もの借金jr東日本にしてもjr東海にしても句に以上の借金もちだ、jr東海の04年3月末時点での長期債務が3兆9434億円jr東日本の長期債務が3兆9050億円もの赤字となっている、jrは金利の上昇が業績に与える影響が大きい会社である、そのためにどれだけ多くの借金を返せるかが課題となっている、借金返済の影で借金を返済することを優先としているおかげか耐震補強というものが進んでいない、中越地震で新幹線のトンネルなどの部分が受けた。その後すぐにjr東日本は０８年度末までに約１万４００本の耐震補強工事を終える予定だったが、このうち、高架下を店舗などで利用していない約７５００本について、約７５億円かけて来年秋ごろまでに終える。またこのうち、同社が補強が必要と判断したのは１万７６００本。来年度以降４年間で補強するものが４９００本残っているjrの両社とも阪神大震災から10年近くもたっているのにもかかわら図補強工事が進んでいなかったことを露呈している、集中的に進めれば数年ですんだものなのに、その間にjr東海やjr東日本は1兆円以上もの借金を返していた、jr西日本にしても3000億円以上もの借金を返している、借金を返すのもいいのだがもう少し安全を考えてほしいものだ、
2004.11.17
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北への経済制裁などいらない
経済制裁の前に拉致問題が何の進展も見られなかったために北朝鮮への経済制裁へと動こうとしています、しかしそれだけでは本当に効果があるのか疑問です、経済制裁の前にもっとすることがあるのではないのでしょうか。アメリカでは脱北者援助活動を行う非政府組織（ＮＧＯ）に、２００８年まで毎年２４００万ドル（約２７億円）限度の支援を行い、脱北者の米国亡命や難民申請を許す、との内容を盛り込んでいる。また、北朝鮮の人権状況が改善しない限り、米国からの人道支援以外の援助を禁じている法案も通過しました 将軍様の恐れるもの将軍様が恐れているものは経済制裁ではなく情報画自由に入る環境ではないでしょうか、ラジオは中央放送・平壌放送以外の放送が聴取できないよう、ダイヤルが固定されています。一部の高位幹部や外国語を学ぶ学生などには外国のラジオ放送聴取が許可されることもありますが、一般人民が聴取した場合、地方追放などの処罰対象となります。これは自由に情報を入れたくないということでしょう、外国の放送などを聞かれると都合の悪い情報が入ってきてしまうからでしょう、ドイツ人のngo活動家が北朝鮮にラジオを流すなどの運動を始めている、脱北者などの話によるとダイヤルの封印をはがしたり、絶対に当局に申告せずに国外の放送を聴く住民が多いという。特に1990年代中盤の食糧難以後、社会秩序が崩壊しながら中国を通じて外国産ラジオが大挙して流入し、外部の放送を聴取する人々が大幅に増加したという。その北朝鮮に向けてアメリカが短波で24時間放送がされ始めた、北朝鮮は短波放送を流し始めたときにアメリカが挑発的に自由アジア放送の朝鮮語放送を送り出しはじめた」としながら「これは我々(北朝鮮)に対する敵対視政策と圧殺政策を捨てぬどころか、より一層露骨化する道へと向かっていることを示していると主張した、このような主張をするのは一部の人でもラジオを通じて北朝鮮が置かれている事態が知られたくないということを如実に示しています、外国の情報が国民に広まり、自国の貧しさと自由のなさの発見につながり、国民が支配者に騙されている事に気づき、国家に対する不平不満が起こるからですこのことをアメリカが気づいていてラジオので24時間放送をするような計画も立てています、北朝鮮で必要なのは自由な報道なのです、逃亡を防げ自由な放送のほかに将軍様が恐れているのは国民の逃亡です、北朝鮮側では中国に国民がのがれるのを恐れて国境地帯に鉄条網を引き始めました、これは中国から自国民が逃れていくのを恐れたためです、北では国境地帯まで行くのには特別な通行許可証がいります。そのために脱北する人達は中国からの国境の近くに住んでいる人が多いです、この鉄条網がもし完成してしまえば国境から逃げるのが難しくなります、北朝鮮を脱出する人達は中国から逃れるのだけではなく海からも逃れてきます、漁船に乗って逃げたりします、またなかには海を泳いでわたって韓国へ亡命をしてきた人もいます、経済制裁も含めた総合的な対処を拉致問題の解決には経済制裁をという動きが出てきています、北朝鮮への送金はたったの40億円しかありません、さらに経済制裁事態は中国や韓国との貿易が多くそれほどの効果を挙げられません。経済制裁とともに将軍様の嫌がることをやらなければなりません、北朝鮮の市民へ将軍様がおこなっている非道な行為を伝えるためのラジオ放送とともに北へのラジオを送ること、更に中国内にいる北朝鮮の住民の受け入れ枠を設ける、報道を通じての北朝鮮からの亡命の促進をして北の体制を揺るかしていかなければ埒問題は大きな進展がないと思われます、
2004.11.16
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第3のビール増税へ
いたちごっこ昨年の春先に発泡酒が増税された、企業もそれに対抗して発泡酒にかわるえんどう豆を使ったビール風味のお酒を出してきた、このお酒は酒税が安いために125円という低価格を実現することができた、このお酒を増税しょうというとんでもない動きが出てきている。発泡酒が出てきたのもビールの税金が高いためである、小売価格の中で酒税と消費税が占める割合はビールは46，5％と高いため酒税の安い発泡酒が出てきた、又不景気で給料が減っていく中で生活防衛のために発泡酒の消費量が増えてきたのである、この発泡酒を増税したために発泡酒自体は美ビールとの価格差が縮まってしまい価格が安いというメリットが少なくなった、そのために酒税の抜け道をたくみについて税金を上げる前の発泡酒よりも安い値段で売っている、急減する酒税この第3のビールの売り上げが増えてしまうと一番困るのは財務省である、ビールというのは税率が高く酒税のトップバッターを勤めていた、しかし発泡酒などの消費が増えてしまったために税収が減っている、今年度の酒税の見通しは1兆5880億円となり1980年以来の低水準となっている、ピークの88年よりも7000億円近くの減収となる予定となっている。更に第3のビールが出てくると発泡酒などというものから切り替える人が出てきてしまい税収が減ってしまう、そのためにも第3のビールというのを増税したいのである、しかし発泡酒やえんどう豆を使ったビール風味のお酒が出てきたりしたのはビールの税金が高く他の税金が安いというためである、ビールの酒税が高いのは昔はビールが高級酒だったために高い税率をかけていました。その名残が続いているのである、そのために発泡酒など矢えんどう豆のビール風味が出てくるのである、ビール自体の税金を引き下げることにより発泡酒などのビールまがいのものを売り出してもメリットがなくなるのである、第3のビールの税金を上げたとしてもまた企業は酒税の裏をくぐってビール風味のお酒を出してきていたちごっこ続く、いたちごっこをやめるためには大幅にビールの税金を引き下げるべきなのである、
2004.11.15
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DRコトーと原子力潜水艦（２）
基地の誘致と住民感情昔は北の北海道が騒がしかった、しかし今では南のほうが騒がしくなってしまった。八重山でも基地を誘致正という動きが出てきている、マスコミなどで何回か取り上げられている下地島がある、ここは3000mの滑走路を持っています、この空港はパイロットの訓練用に79年に完成し同年11月から訓練が始められました。80年には那覇からは1日に1便南西航空がYS11で定期便を飛ばしており平成元年には２５０００人ほどの乗客がありました。しかし平成6年の7月22日に運休になってしまいました。ピーク時には5万回ほどの離着陸回数がありました。しかしシュミレーションの進化などにより訓練はシュミレーションでやることが多くなったために離発着回数が大幅に減少してしまい平成13年度には利発着回数が1700回程度まで大幅に減少してしまいました航空機燃料上と税も92年には1億3000万円だったのが00年度には5400万円まで減少してしまいました。98年には会計検査院から訓練実績が減り、現状では存続意義が認められない」と指摘する調査結果をまとめ、運輸省に国費投入をやめるよう求めている。調査は「下地島空港並みの設備がある地方空港の中には着陸回数が少なく、下地と同じような訓練に使うことができるところもある」と指摘した。運輸省の空港事務所や管制塔も設置され、管制官ら５０人以上の職員が勤務。３０００メートル滑走路１本で、高性能の計器着陸装置やレーダーなどの施設を持ち、国は空港事務所の管理運営費や施設整備費などとして、ここ数年、年間１０数億円を支出した。下地島の民間のパイロットの訓練基地を使うときに軍事基地は作らないと沖縄県知事(その当時は琉球政府)と覚書をまじわした。更にこの訓練場を作るために住民側からしてみれば地元では「経済の活性化につながる」と誘致に期待する声や、「自衛隊の利用を足掛かりに米軍の利用を許すことにつながらないか」という賛否両論がある。又周辺市町村の... 宮古地区六市町村の議会で自衛隊誘致に反対する意見書の可決されてしまいました。drコトーの島に自衛隊が？ drコトーのロケ地となった島は日本で一番西にあり台湾までの距離が100キロていどしかありません、更にこの島は日本の明確な固有な領土であるのにもかかわらず統計123度以西には台湾の防空識別権が祖納集落より西側からは台湾の防空識別圏が設定されている。台湾航空管制部へフライトプランを提出していない旅客機が１２３度以西をうろうろ飛行すれば、５分でスクランブルをかえた台湾軍機と接触してしまう。漁業でも影響を受けている。与那国町の漁民が利用する好漁場を囲い込むようにして、台湾軍の射撃訓練区域が設定されため、漁獲高が落ち込む被害が出ていた。同区域は97年ごろ、与那国から遠ざかるかっこうで南へ移動し、問題は一応終息した。現在の射撃訓練区域は、この区域よりもさらに南へ遠ざかった位置にある。 しかし、同組合によると、「漁民のなかには、軍艦や軍用機を見て、こわがっている組合員がいる。又今までは１５００ｍの滑走路しかなかったのがジエット機の安全就航のために２０００mに滑走路が延長された、このような理由もかんがみて与那国には自衛隊を誘致承知う動きがある、平成十五年一月町議会で議決し、石波防衛庁長官に提出した自衛隊誘致を視野に入れている近隣の軍事情勢急変相応に島民の安全な生活基盤確保に関する意見書というのを提出した。又自衛隊を誘致するという決断には石垣市と竹富島と与那国街との合併に反対であること、自衛隊を誘致することにより街の財政が潤い又自衛隊員が住民票う写すことによる住民の増加などという経済の側面でもある、しかし国境のきな臭い地帯に大規模な自衛隊の舞台を移すとなると台湾と中国を刺激しかねない、その面も考慮してか防衛庁側としてはもし与那国に奥にしても小規模の舞台しか考えていないらしい（まだ正式に打診があったわけではない）日本全体の防衛として今南の海が騒がしい、尖閣諸島を守るために八重山や宮古諸島の基地が必要なのか、そしてどれだけの規模が必要なのかというようなことの議論が今真剣に求められている。
2004.11.14
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drコトー診療所と原子力潜水艦（１）
drコトーの島に頭にきています、drコトー診療所がいいところで終わってしまって、綾香のお母さんは助かるのか、綾香と先生の恋はどうなるのかきになるところですdrコトー診療所のロケ地は与那国島といい日本の最先端にあります、この島は八重山の拠点都市の石垣に行くよりも台湾に行ったほうが近い島です、不便になるジエット化この与那国島にはドラマとは違い空港があります、この空港は1500mでys11のプロペラ機を運用していました、しかしys11が老朽化のために退役するのにあわせて99年7月からb737というジエット機が就航しました、従来の１日二便から一便に減便となった影響が出始めている。観光面では、日帰りのツアーができなくなったほか、本土との交通ダイヤの接続の関係でダイビング客の減少が著しい。また、業者の入札や肉牛のセリにも影響が出ているという弊害をうみだしました、もともと百数十人しか利用者がいない空港だったためにジエット化にするよりも同型のプロペラ機を維持するか小型のプロペラ機にして便数を増やしたほうがよかったのです、ジエットにしても1500mでは滑走路の長さは１５００メートルで安全性に問題を残しているという理由で2000mへの滑走路延長が40億円かけて決まりました、滑走路延長の無駄遣い与那国に限らずにほんの離党では利用者が増えて以内のにもかかわらずプロペラ機からジエット機にして滑走路をむやみに延長します。その結果航空運賃などに跳ね上がってしまいます、この2000mの滑走路延長という無駄遣いの典型的な公共事業が一転して優良資産になる可能性が出てきました、昔は北海道などがきな臭く自衛隊の戦車などの主力装備などを北海道に固めて配備していました。しかし最近は中国の海洋進出などや尖閣諸島の領有権問題などで南のほうがきな臭くなってきました、今沖縄県に航空自衛隊の基地があるのは那覇空港しかありません、尖閣諸島までは300キロ以上も離れています、日本最先端の与那国までは440キロほども離れています。又その遠さから他の国の飛行機が領空侵犯をしていってももう領空内にいないというような自体も考えられます、又那覇空港自体も航空機が増えて過密化してきてしまったために海を埋め立てて平行滑走路を作ろうという計画もあります、基地移転は過密化を緩和することにもなります。この2点などを勘案して今の航空基地を那覇から尖閣諸島に近い島へ自衛隊を誘致正という動きがあります、自衛隊の誘致に動き出したのは3000m滑走路を持っている宮古島のすぐ隣にある下地島とdrコトーの炉けちとなっている与那国島です、続きは明日の日記で書きます
2004.11.13
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中国の潜水艦とポンコツ対潜哨戒機
中国の潜水艦騒動で大活躍したp3cオライオン、この機体の元になったのが ロッキードエレクトラという機体です、この機体の初飛行は1933年、70年以上も前に初飛行したものが原型となっているのです、これを改造したのが今のp3cオライオンだった、70年も前のポンコツ機体でも中身は最新のものなので安心ですが、（手を抜いてしまいすいません）
2004.11.12
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国民を見捨てる政府
自己責任論が跋扈していたがイラクの人質事件の場合には自己責任論というものが跋扈していた、テレビなどのマスコミを情報造作して人質が悪いというような情報操作を流していた、日本という国は昔からかわっつていない、国民を見捨てる政府なのだ、外務省は国民を無視ドミニカ移民は昭和31年から34年にかけて250家族1325人がドミニカに移住しました、ドミニカに移住した土地は小石が多くまた水が不足すするひどい土地を選んだため農業はうまくいきませんでした、移住させるにわたって政府は移住させる土地を見に行きました。しかし簡単な調査だけしかしていず小石の多い土地で耕作に適していないということがわかっていながら移民をさせました、その結果うまくいかずに数年後には日本に移住したりまたは南米にまた移住をしたりしてしまいました、引き上げのときにある外務省の役人がドミニカ移民のでたらめさの発覚を恐れ「ブラジル及びドミニカに転住するということを一筆書けば当面の生活を見てやろう。しかしながら帰国を希望するという文字が一文字もあったらだめだ」と言うとんでもない発言をしています。外務省が責任逃れをしょうとしたのはドミニカ移民だけではありません中国残留孤児も外務省から見捨てられたために事態を輪rくしてしまった、 渡辺亮次郎氏のページに面白い記述がある昭和53年8月の北京。私は今度は外務大臣園田直（そのだすなお）の秘書官として、日中平和友好条約の締結交渉の真っ只中にいた。条約は12日に調印できた。我々は大使館に夜、立ち寄った。すると前庭の暗がりに相当な数の人間がうごめいている。大使に「これは何ですか」と聞いたら「何でもありません」との答え。しかし、私はまだ記者だった。その結果、これがあの残留孤児の人たちだと知った。とんでもなく遠くからやってきたのだとも知った。「田中さんの時は間に合わなかったが、今度は間に合った。園田さんは日本へ連れて帰ってくださるだろう」という人もいた。だが、私には何の用意もないし、なんとも出来なかった。考えてみれば、あの時厚生省と外務省が組んで遅まきながらとはいえ直ちに行動すれば事態はもっと早く動いたのだが、外務省は「引揚などの援護事業は厚生省の仕事」といい、厚生省は「海外のことだから外務省の仕事」といって互いに逃げた。 それからさらに3年、私は何もできないでいたが、今度（1980年）は厚生大臣の秘書官になっていた。外務省をよく知っている園田厚生大臣だから、仕事はやり易かった。援護局はやっと積極的に動いた。その結果、昭和56年（1981年）3月2日、厚生省の招待で残留孤児の第1回訪日団として47人が来日。この時は 26人の身元が判明したのだった。けじめの好きな園田大臣は援護局を特別表彰した。 拉致問題にしても北朝鮮の犯行とわかっていても動かなかった、ある元大臣が拉致問題より北朝鮮の国交正常化のほうがましだというようなことをいっていました日本人だけが北朝鮮に拉致をされたのではありません、レバノン人女性も拉致されました、レバノン政府はすぐに拉致問題の解決のために動きました、その結果数年後に帰国することができました、レバノン政府のようにすばやく動けばこれほどの人が拉致をされることもなかったのです、政府自体が国民の安全を守るということを理解していない国ですから
2004.11.11
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プロ野球消滅へカウントダウン
企業にも無視された数日前の日経にプロ野球の凋落を表す記事が出ていた、企業活動に有効と考えるスポーツはと社長に100人に聞いたところＪリーグをあげる回答が35.9％と最も多く、２位のプロ野球の28.9％を7ポイント上回った。プロ野球は事業にも役に立たないという明確な否定を打ち出された、プロ野球というのは赤字補填が広告費へと回せるという利点がるにもかかわらず、jリーグのほうが事業に役立つという機微示威現実を突きつけられた、テレビ局も逃げられ文化の日におこなわれた東西対抗では近鉄のユニホーム姿が最後になるといわれた試合だ、目玉のある試合だったにもかかわらずに放送されたのがテレビ東京だった（テレビ東京はネット局が北海度、首都圏、岡山、関西圏、名古屋圏福岡の6つしかない）、そのテレビ東京系列でさえも放送されたのは首都圏と福岡県でしかなかった、他の系列極は視聴率が取れないつ踏んだのかテレビドラマなどを流していた、この東西対抗でも5年前はテレビ朝日系列で夜の視聴率の高いときにおこなわれて冠スポンサーさえもついていた、視聴率も14，5％とこの時間帯としては悪くはなかった、しかし今回は2，7％しか取れなかった（同時間帯のナビスコカップは6.6％も取った）。また観客動員も主催者発表で2万1000人しか入らないという有様だ。プロ野球の衰退は目に見えにくいところから始まっているのだ、その事を肝に銘じないとプロ野球は消滅をするだろう、.
2004.11.10
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北朝鮮からの脱却なるか、朝鮮学校
朝鮮学校が大幅に減少している。１９９２ねんには150項あった朝鮮学校が114項まで減少、昨年1年間で4校が統廃合になった、また今年度限りで２校が廃校を決めている、生徒も大幅に減少して１万人を切ったのではないかともいわれている、このままの状態が続けば朝鮮学校は統廃合が進みだいとしのめぼしいがっこうしかのこらなくなってしまう、この生徒数の減少というのは朝鮮、韓国籍の子供の減少というものも大きい、しかしそれよりも大きいのは今までどおりの北朝鮮の在外公民としての教育を受けてきたためだ、そのそれを改革するために朝鮮学校の通っている父母だけではなく学校からも改革の手が挙がっています、北朝鮮からの脱却を進めない変わり将来はないと思います
2004.11.09
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中越大震災から見えてくるもの
災害に強いラジオ停電になったときに役に立つのはラジオといわれている、停電になってしまった場合でも放送されるからだ、阪神大震災後に各地にできたコミュニティ包装というのがあります。この放送局は半径１０～20キロメートルの範囲で放送しています。地域に密着した生活関連情報の収集＆発信などを発信しています、緊急災害時に防災情報を収集＆発信する機能があり、阪神・淡路大震災後、各都道府県において続々と開局しています。役に立つコミュニティfm今回の地震でもコミニュティfmが大活躍だそうだ、スーパーがいつ開店するなどという地元のこまごまとした情報を流しているそうだ、またこの放送局は地震から1週間ほどたってから外国人向けに放送し始めた、外国人向けの放送はポルトガル語と英語と中国語の3つであるこの外国語の放送は今の日本の有様を表している、日本の縮図外国人の中で一番多いのは韓国人である、しかし韓国人でも在日が多いために実際に韓国生まれなどの人自体が少なくなっている、そのことも勘案すると外国人で多いのは中国人、ブラジル人、フィリピン人となっている。長岡市内と栃尾市と小千谷市などの3つの市内で外国人登録者数がブラジル人が598人、中国では583人、フィリピンでは280人、韓国では156人、米国人が36人となっている。長岡市内には長岡技術大学と長岡造形大学と長岡短期大学と長岡大学の4つもある、またこの地帯が新潟県内で随一の技術集積を持つ総合的な機械工業群である。そのためにブラジル人の労働者や中国人の研修生や留学生が多くなっている、長岡市内などは日本の外国人の縮図のようになっている、
2004.11.08
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コクド新税制に敗れたり 西武ライオンズを売る前に
外形標準課税の悪魔コクドは激震に揺れています、虚偽報告と株式の売却という大きな話題になりました、更に外形標準課税が今年度から始まりました、この外形標準課税というのは1億円以上の資本金がかかる企業ならば赤字でもかかるという税制です、コクドの財務戦略は借金を増やして営業利益を出さないようにする戦略でした、赤字になると法人税をを払わなくてもいいという戦略でした、しかし今回導入された外形標準課税は赤字でも人件費や資本金など、客観的に簡単に把握できる数量や金額を対象に税金をかける方法です、そのためにどんなに赤字になろうとも税金を払わなければならなくなりました、コクドの標準課税の支払額は1億円強といわれています、コクドの当期利益がは1億円もいってないといわれています、そのために標準課税を払ってしまうと赤字になってしまいます、裏わざとして税金を払わないように資本金を減額して1億円以下にする方法もありました、しかし今はマスコミの厳しい目がある以上その方法務難しくなっています、国土にとっえは厳しい事態を迎えてしまいました西武ライオンズを売る前に西武ライオンズを売るという報道がありました、西武鉄道の株式の虚偽報告と虚偽報告を知っていながら他の会社へ株式を売ったのをかいもぢさなければいけなくなってしまったためです、西武グループにはアイスホッケーが2つ、野球の社会人チームが1つ、そして西武ライオンズの計4つのスポーツ部がありました、アイスホッケーは大阪の銀行が廃部になって日本リーグに参加しているチームが5つになってしまったために西武鉄道から分離させる形でコクドというチームが作られた。またプリンスホテルも78年の9月に創部しました、野球部のほうは01年に「２、３年前から考えていました。西武グループにプロのライオンズがあり、グループ全体として応援していくには一本化させ、応援していくことがベストと思い決断した」という理由で2億円の運営費しかかからずアイスホッケーよりも広告効果も高いのにもかかわらず野球のほうはグループ内で統合されてしまいました。アイスホッケーのほうは西武鉄道がコクドに2003年になるまで統合されませんでした、今回にしてもまずは西武ライオンズが金がかかるために他の企業へ売ろうとしています、アイスホッケー部が背部という声も不思議なことに聞かれません。不思議ですね、
2004.11.07
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方向音痴
今日所要で買い物二で変えた際に信号待ちをしている女性から「n市はまっすぐ行けばいいのですよね」と聞かれた、n市まで車で行くことがないためにわかりません｣と答えた。見知らぬ土地に行ったときに方向音痴というのは困ったものである、私鉄の駅からjrの駅まで行くのに数百メートルしかないのにもかかわらず迷って1時間もかかったこともある、バンコクに住んでいたときに駅からバスに乗ろうとした、しかしバス乗り場がわからなかったため歩いているうちにバス停が見つかるだろうという甘い考えでいたところ歩いていたら駅までついてしまった、このようなことがしょっちゅうある、方向音痴というのは困ったものだ、
2004.11.06
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経済制裁発動？ついに総連も固定資産税を
総連に固定資産税を自民党は、全国の朝鮮総連の施設に対し、固定資産税の減免措置を解除するよう、地方自治体に要請する方針を固めた。 外務省は自民党外交部会で、国際条約で、固定資産税や都市計画税の納税義務が免除されている各国の大使館や領事館などの不動産に、免除となる対象を具体的に地方税法に明記する方針を明らかにした。 この大使館などの施設には朝鮮総連が含まれない意向だ、自民党は対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」の初会合で今月九日に開催予定の次回朝日実務者協議の前に、日本から北朝鮮への送金規制強化など経済制裁の具体的な実施プランとその効果を公表することを決めた。総連への課税というのはその一環である、この後には北朝鮮への制裁内容には、これまで総連関係者を経由してきた日本から北朝鮮への送金制限なども含まれている。窮地に立つ総連総連は今窮地に足されている、内部からは改革の意見が出されている、また拉致問題の表面化とその対応で今は支持者がどんどんとはなれていっている、今まで総連を支えてきた銀行と学校もピンチをも向かえている、銀行は日本人の理事長を送り込まれ従にできなくなっている。学校のほうも生徒数の減少で毎年つぶれていっている、さらに補助金の減額ということも打ち出されてきている、また東京都などの一部地方自治体が固定資産税をかけられており、それが払えないために競売にかけられたりしている、更に今は免除をしている地方自治体が固定資産税をかけると資金不足が更にひどくなり資産を売り払わなければいけなくなるだろう、総連にとっては厳冬を迎えることになる
2004.11.05
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社長にもjリーグが人気 ナビスコカップの視聴率 チケット問題
事業に役立つj企業活動に有効と考えるスポーツはと社長に100人に聞いたところＪリーグをあげる回答が35.9％と最も多く、２位のプロ野球の28.9％を7ポイント上回った。３位は陸上競技で14.1％。次いで大リーグ10.9％、海外のサッカーと自動車レースのフォーミュラワン（Ｆ１）各7.8％だった。jリーグはチーム数の拡大や入れ替え製などにより消費者の注目が集めやすく事業にプラスととらえているようだ。ナビスコの視聴率、良好ナビスコカップの決勝は位置昨年6，2％、昨年の6パーセントを0，6％上回る6，6パーセントと高視聴率を記録した、昨年と一昨年は鹿島との対戦であり人気のあるチームであったので視聴率をある程度見込めた、しかし今年はfc東京であるために人気のある浦和レッズでも視聴率では前回や前々回でも見込めないと思われた、しかしここ3年で一番大会視聴率を出した、それどころかデーゲームでおこなわれた巨人戦の視聴率を上回ってしまった、昨年の4対0と違い0対0で緊迫だったこと、延長戦に入りどちらかが点を取れば決まるという展開だった、そのために高い視聴率だったということができるチケット問題とmxナビスコカップの決勝の試合が30分で売切れてしまった、この試合がもしfc東京ではなく市原などの人気のないチームであったのならばもう少し売り切れる時間が遅くなっていただろう、fc東京は2万人以上平均観客が入っておりjリーグの観客動員数では上位に維持している、しかしj2にいた99年は人気がなく平均観客動員数が3000人代に低迷していた、99年のj2に始まったとき方mxテレビが毎試合のようにホームゲームを取り上げていた、人気がなくてもがんばってきたせいかj1に上がると観客動員数が急に増えた、 mxテレビ側は公式戦だけではなくスペインでおこなわれたプレシーズンマッチの試合などやナビスコを優勝したときにはニュース速報で字幕を流し更には15分間の特別番組を放送した、露出が増えるとfc東京に興味を持つフアン層が増え更にそれがfc東京のフアンそうになるという工事運間が続いて祈るではないだろうか、まとまりのない文章になってしまいました。
2004.11.04
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関空の2期工事、本当に必要なのか
伊丹縮小今までジエット機の発着枠が250便あった伊丹空港を200便に縮小してその分を関空に持っていこうということが決まった、また伊丹は今まで国が管轄していたのを地方自治体が管轄しようとしている。この2つのアンは関西圏が発展するための友好的な空港利用ではなく何が何でも関空の2期工事を進めるというような国の強い意向である。そこには利用者の利便性というものは完璧に無視されている、本当の問題点2期工事をやる前に検討する問題点が2つあった、伊丹と関空の発着枠がどれぐらいあるか、また関西圏の航空需要が伸びるのかということだ、しかしこの問題点というのはうまくごまかされてしまい関空の2期工事を進めてしまった、伊丹空港で発着というのは370しかとんでない、これはっ騒音問題などのかねあいにより数十年前に決められたものである、実際の発着枠はもっと多く飛べるのである、伊丹空港の1時間あたりの発着枠は36階、連続する3時間あたりの発着回数が93回（うち到着回数が亜54回）となっている、実施には騒音問題さえ無視すれば今よりも何十回も多く飛ばせる混雑空港（成田、羽田、伊丹、関空）の発着枠回数を見直そうとしたという話が出てきたことがある、しかし伊丹空港は騒音問題事態がネックになっているという理由ではずされてしまった、そのためにいたい身空港のはぅっちゃくわくか異数がいくらなのかということがわからないブラックボックス状態となっている、この混雑空港の発着枠を見直すという過程で関西空港についても見直されることになった、しかし関西空港事態は漁業補償がついたという理由である程度数字を出されてきたところで途中で打ち切られてしまいました、その後も何回この発着枠というもの事態を見直すということがありましたが途中で打ち切られてしまいました、関西空港と伊丹空港自体の発着枠というものを見直しをおこなうと相当数の発着枠というものが増えるでしょう、この発着枠自体を見直し有効活用するというようなことがなされていませんでした、有効活用ということをしないままに2期工事に進んでしまいました、需要面（資料自体が見つからないために後ほど書きます）
2004.11.03
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ぎざ10発見
財布を見てみるとぎざ10があった、ぎざ10をくれくしょんしているのでうれしい、これで143枚目だ
2004.11.02
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土肥新記録、韓国人売春取締りの影で エルゴラッサ定期購読開始 韓国人不法滞在者が増える
連続出場更新土肥が連続出場記録を昨日の広島戦で146まで延ばし真田が持っていた146試合連続更新を抜いた、コーチによると指を脱臼してもテーピングの処置だけで出たこともあるし、ひざの靱帯（じんたい）を伸ばし、確実にドクターストップのかかるようなケガを負ったこともあった。それでも、自分からは絶対に「ダメだ」と言わないし、実際に周囲に故障を感じさせないプレーを見せてきた。 腰痛の持病を抱え、普段から体のケアには、十二分に気を使っている。そんな地味な努力を積み重ねて、これだけの記録を達成できたと思うこの連続出場記録の更新というものにはあまり話題にはならなかった、jリーグは12年しか歴史がないために記録を更新するのが容易である。そのためかjリーグの記録を更新してもあまり話題にはならない。土肥の連続出場記録がどこまで伸びるのか、そして連続出場記録を抜いたときに連続出場記録というものがクローズアップされるのかもしれない、韓国の売春婦取締りの影で韓国が売春を厳しく取り締まっている、そのおかげで売春を目当てにした外国人の観光客が減少している、売春婦自体も商売にならなくなってしまったために女性従業員らはブローカーに1人当たり300万～400万ウォンずつ渡して日本の風俗街に流入しようとしているとのことだ、韓国からの観光客を増加させるために来年の愛知万博の期間中に短期ビザを免除した、韓国の売春婦自体がこの期間中を狙ってこないのか心配だ、エルゴラッソ、定期購読可能エルゴラッソというサッカー専門新聞がある、これは今まで東京圏でコンビニや駅売店などで販売されていたのだが定期購読をすることができるようになった、この新聞は月、水、金の州3回発行される新聞で雑誌の州1回販売と違い速報性を売りにしている、今までのスポーツ新聞は野球の話題がサッカーの倍以上を締めていたために今までのスポーツ新聞では物足りない層などに狙いを定めた、この新聞が売れるようになるとスポーツ新聞もサッカーの話題を多くするなどの変更をおこなう、得るふごらっそが気づきつつある層ををスポーツ新聞がサッカー中心に変更して奪い取らないか心配だ、またエルゴラッソを買うことによりサッカー専門週刊誌の購読をやめるなどして部数の縮小、サッカー週刊誌の廃止や縮小につながるのではないか心配だ、
2004.11.01
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