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2004.01.09

在日朝鮮人が運営する学校には民団が運営する韓国系の学校と総連が運営する朝鮮系の学校がある、

民団系の学校には大阪には小、中、高一環の学校が２校京都に中高一貫の学校が１校、東京には小中高一環の学校が１校の計４校しかない
総連が運営する朝鮮系の学校は小中高合わせて１１８校ある
その学校が今明暗分かれる状況になっている、

韓国系の京都韓国学院は来年４月から日本の私立学校と同じ１条校へ移行し京都国際中学校、国際高校へと名称を変える１条校になり日本の私立学校と同じように補助金がもらえ、更に特定公益増進法人として認定を受け寄付金が集めやすくなるという利点がある。

東京韓国学院では日本駐在の子供などや新しく住む韓国人が増えたために生徒数が増加している
本国学生は６５％定住学生が２０％、在日が１１％、日本人が４％となっており生徒数も昨年度と比べて７８人増の８６３人となっている、
来年度からは在日向けに新しい在日家庭を設け主要５科目を日本語の教科書を使い日本語で授業する物だ、

それに比べて朝鮮系の学校は暗い話題が多い、

契約満了前後に払い下げが協議されたが、価額が折り合わず決裂。01年2月に再び交渉が始まり、都港湾局と学校側とが意見交換を重ねてきた。ところが今年８月、江東区の住民らが「都は土地の適正管理を怠っている」として監査請求
があった。
東京都側は時価の１３億円（１平方メートル約３０万円）での土地買い取りと、無契約の間の使用料６億円余りを要求し１２月１日を最終期限としました。
東京都側は１２月１５日に裁判所に提訴して今までの賃貸料４億円強と土地の明け渡しを求めています。
　朝鮮新報によると学校側の主張は同地がそもそも、日本の朝鮮植民地支配により日本に渡ってきた同胞らを強制移住させた地であり、学校はこうした彼らによって解放（４５年８月１５日）後の４６年１月に設立されたということだ。
　同地には、４０年に開催予定だった東京オリンピックおよび万国博覧会場の確保のため４１年、会場および関連施設が建てられる予定だった枝川周辺の浜園、塩崎などに住んでいた同胞らが集められた。その数は１０００人以上にのぼり、枝川簡易住宅に住まわされた。　都（当時は東京市）は４５年末までの一時期はその住宅を管理していたが、その後は土地管理を放棄し、当時の朝連に委託。現在は枝川住宅管理委員会（金成泰委員長＝総聯中央江東支部委員長）が受け継いでいる。
　同委では２０００年、学校所在地の枝川の住民約２２０戸（同胞約４０％、日本人約６０％）と都の間で行われた居住地払い下げ事業に携わり円満に解決させた。また校内の駐車場の土地もこの際に払い下げられている。
　こうした経緯もあり、同委では「７月までの交渉に基づき、学校という立場も考慮してグラウンドも誠意ある姿勢で払い下げるよう都に求めていく方針だ

東京朝鮮学園の土地は国有地であり賃貸契約を結んでいるが３年間土地少量が払われていず、総額１億４０００万円あまりが未払いとなっている、
国側も賃貸契約があり土地の明け渡しを求めない方針
学園側も義務は果たしたいと考えているが、すぐに払える状況にないということだ、

韓国系の学校と朝鮮系の学校は今の南と北の経済関係と似ている、

今日の注目ニュース

ジーンズの「リーバイス」の製造を手がける米リーバイ・ストラウスは８日、米国内で操業していた最後の工場を閉鎖し、米国内での生産を終了した（読売新聞）

アメリカでは景気が回復しているにもかかわらず雇用が回復しないジョブレスリカバリーが進行している、企業が利益を上げるためにインドにコンピュータソフトの開発拠点を移したりコールセンタを移したり製造拠点を人件費の安い中国に移したりしているためだ、

今日のデーター

東京　１校　（東京韓国学校）　小中高一貫

大阪　２校　（金剛　、建国）小中高一貫で両方とも１条校

京都　１校　（京都韓国学院）　中高一貫

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Last updated 2004.10.05 21:11:32
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