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2007年03月04日

■ダイワ：野間口氏

■日経：為替や先物に神経質今週の株式相場は為替や株価指数先物の相場動向に神経質な展開か。世界同時株安や米国景気の先行き不透明感、低金利の円で資金を借りて世界のリスク商品に投資する「円借り取引」の縮小に伴う円高を背景に株式相場は不安定さを増している。株価指数・オプション3月物の特別清算指数（ＳＱ）を週末に控えており、先物主導で値動きが荒くなる場面もありそうだ。
　先週は日経平均株価が週間で970円（5.3％）下落。27日の上海総合株価指数の8％強に達する大幅下落を発端とする世界同時株安が日本株にも波及した。下げ幅は2006年6月第二週（5―9日）以来、約9カ月ぶりの大きさだった。週末終値は昨年終値（1万7225円）を約8円下回った　今週は為替相場の動向が焦点との見方が多い。円高基調が続けば海外売上高の比率が高い輸出関連企業を中心に業績押し上げ効果が薄れる。外国人投資家のリスク許容度も低下するため、日本株には売り要因となる。押し目買いを狙う国内勢が投資余力を高めるために保有株を換金売りする動きが活発になるとの指摘もある。　9日にＳＱ算出を控えており、先物主導で乱高下する場面もありそうだ。裁定買い残は23日時点で6兆円を超え、過去最高水準に達している。相場の下落局面では、主力株を中心とする裁定解消売りが下げを加速する場面もありそうだ。　市場心理が弱気に傾いており、悪材料に反応しやすくなっている点にも注意が必要だ。特にＳＱ算出の10日程度前から前日までは先物主導で現物株の値動きが荒くなりやすい経験則もある。世界同時株安のきっかけとなった上海市場の株価下落に合わせて先物に仕掛け的な売りが出て現物株が乱高下すれば、見切り売りが出る可能性もあろう。　銀行等保有株式取得機構が保有する株式の売り出しも不安材料だ。三菱商事や任天堂の受渡期日を前に換金売りが出て、需給面での圧迫要因になるとの見方もある。[3月4日/日本経済新聞　朝刊]

■東洋経済：調整続くが、トレンドは不変　今週の株式相場は、大荒れの展開となった。中国株の急落を発端とする世界同時株安に巻き込まれ、日経平均株価は週末まで4日間で1000円近い急落を演じた。ここまで下げると、テクニカル面の過熱感は消え、そろそろ反発してもよい水準だ。ファンダメンタルズ面にも大きな変化はない。ただ、下げがきつかっただけに、もうしばらくは日柄整理が必要だろう。　予想以上の株価急落の背景には、世界的に株価上昇で過熱感が高まっていたこと、さらに中国や米国経済の変調観測に伴う世界的なリスクマネーの収縮懸念などがある。低金利の円を借り、高金利通貨に替えて運用する円借り取引の巻き戻し懸念から、為替が円高に振れたことも、日本株には悪材料だ。
　日本の場合は、来週末に先物・オプションのSQ（特別清算指数）算出を控え、先物主導で波乱が起きやすい事情もあるため、本格的な反発にはもう少し時間がかかるかもしれない。
　しかし、結論を言えば、世界的な株価上昇トレンドは崩れていないとする見方が優勢だ。中国の過剰流動性は金融引き締めでブレーキがかかりそうだが、米国景気の軟着陸の可能性は高く、国内景気や企業業績の堅調さにも変わりはない。後から振り返れば、この調整局面は買いチャンスとなるのではないか。もちろん、好業績株を慎重に絞り込み、安易に飛びつかない姿勢は必要だ。
（株式ウイークリー編集長　柿沼茂喜）

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