国連通信32号・33号、リプロ・ヘルス
岡本様からの、国連通信３２号と３３号を紹介します。発展途上国での人口抑制と堕胎を促進する妊娠中絶合法化の動きなど、貴重な報告です。また、リプロダクティブ・ヘルスについての理解を深めるにも非常に参考となります。(赤や橙の文字色は近藤による）
各位
この通信の最後の段落をお読み頂きたいのですが、昨年の「正論」でも、国連での人口抑制政策は、西欧が、フェミニズムを利用して、途上国の人口を抑制しようとしているのが真実の構図であるということを書かせて頂いたのですが、この欧州議会の議員さんが仰っていることも、正しくそのことのようです。
（西欧の人口低下に伴う途上国との国力の調整、移民問題、エネルギー資源確保の思惑が、その奥にあるようです）
岡本明子
「或る欧州議会の委員が、堕胎を促進する新しいＥＵ報告書を批判しています」
イギリスのNirj Devaは、欧州議会の中にあって、これから生まれて来る子供達の親友の1人です。Deva氏は今週、「 reproductive health.（性と生殖に関する健康 ）」についての新しい世界目標を要求するEUの報告書に異議を唱えました。
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英国の欧州議会議員(MEP)であるNirj Devaは、ミレニアム開発目標(MDG)に関する新しいEUの報告書を酷評しました。今週、欧州議会での発言において、Devaは、貧困と病気を減らし教育の機会を増やすというMDGを達成するための中間報告の必要性は論争する必要も無く認めました。Devaが欧州議会で可決された報告書と意見を異にしたところは、文書中に「 中絶促進 の隠れたアジェンダを挿入する」という作成者の企てでした。
「MDG中間報告書」の導入部は、次のように述べています。「女性の命を救うことは、 性と生殖の健康 と家族計画利用の権利に普遍性があることの保証であることを意味する。」そして、EUは、あらゆる「 性と生殖に関する健康の権利 についてのサービスのために資金を提供し、それを維持することによって、 性と生殖に関する健康の権利 についてリードし続けるべきである。」
Devaは、報告書の2つのパラグラフを取り上げ、これに反対するように議会の仲間に主張しました。報告書のパラグラフ41は、EUが「引き続き、性的および 性と生殖に関する健康の権利 を支援する努力の先駆者である」ことを要求しており、サハラ以南のアフリカにおいて、避妊が普及しておらず安全性のない堕胎による妊婦死亡率の高いことに関連を持たせています。報告書パラグラフ42は、国連が「 性及び生殖に関する健康 への普遍的なアクセス」を、新しい世界目標として採用するつもりであると述べています。
国連の専門家は、論争の的になっている２つのパラグラフに関して、いくつかの問題を指摘しています。まず、「 sexual and reproductive health rights（性及び生殖の健康権） 」という言葉は、協定されている国連文書の何処にも出て来ていません。しかし、それらの「権利」という言葉が、「 性と生殖に関する健康 」に 堕胎 を含ませるよう、国連委員会が誤って解釈してきたことに関係していると指摘しています。次に、 堕胎支持 の国連人口基金(UNFPA)の2004年報告書によれば、妊婦死亡率を減らす最も重要な手段は、避妊薬と合法中絶へのアクセスではなく、熟練した出産付き添い人の存在であり、緊急医療（産科）であるということです。
パラグラフ41が述べているのは、国連が、 性と生殖に関する健康 に関する新しい世界目標を採用しようというものであり、UNFPAのチーフThoraya Obaidのような国連急進論者が、そのような目標は既に存在しているという主張と矛盾しているということです。Obaidの主張に反して、そのような目標は現在存在していません。
また、アメリカ合衆国などの代表団は、国連総会で、特に 性と生殖に関する健康 について、どんな新しい目標にも反対であると遠慮なく発言しています。さらに新しいEUの決議内容に反して、国連総会は、EUで新しい世界目標を始める計画はありません。
Deva氏がフライデイファクスに述べたのは、「この欧州議会の報告書は、『女性の選ぶ権利』には殆ど関係がありません。『西洋』が扱いやすいように、第三世界の人口を抑制しようということと大いに関係があるのです。第三世界での物凄い 堕胎促進 を行っている国連やEUが支援するＮＧＯ達が、危険で不法な 堕胎 による死を減らすよりも、人々を選んで殺すことに関心があるのは明らかなことです。」
各位
通信３２号に続いて、３３号をお送りします。
今回は、日本も出てきますし、マイケル・ホンダ（例の慰安婦問題の対日謝罪要求の人物です）も出てきますので、ちょっと読む興味も増すのではないかと思います。
日本政府は何を考えて、国連人口基金にお金を出しているのでしょうか？マイケル・ホンダは、米国からの国連人口基金への援助を何故再開させようとしているのでしょうか？・・・
それから、この中で出てくるフィリップ・ロングマン博士については、「正論」８月号（７月１日発売）の中で、書かせて頂いておりますので、もし宜しければ、ご覧くださいませ。
岡本明子
「国連人口抑制プログラムに大口の献金をする白いヨーロッパ諸国」
国連人口基金（UNFPA）は、人口抑制を担当する国連機関であり、 堕胎促進 機関です。そのプログラムの殆どは、貧しい黒や褐色（肌の色のこと）の、世界の南の国々に向けられています。しかしながら、先週公表された国連人口基金の報告書によれば、そのお金の殆どが、急激な出生低下にある、豊かな白いヨーロッパの国々から来ています。
UNFPAが役員会に向けて出した報告書は、組織へのトップ１０の援助国の大部分が、白人の国であることを示しており、これらの国々は、人口置換水準以下の出生率で、世界でも最高の避妊普及率を持ち、又さらに、世界で最もリベラルな 人工妊娠中絶法 を有するのです。
オランダ、スウェーデン、ノルウェー、英国、日本、デンマーク、ドイツ、フィンランド、カナダ、スイスという国々からの寄付金は、UNFPAの３億8900万ドルの合計収入の85.6%を占めています。
UNFPAはその政策貢献の詳細報告の公表を拒絶していますが、開発専門家は、世界の南の大部分は白くない国々で、UNFPAが援助国の金銭のほとんどを費やしていると指摘しています。「実は、UNFPAおよびその白い援助国は、貧しい黒や褐色の国々の出生率低下を標的にしています」と、或る国連開発専門家が、フライデイファクスに伝えました。
2005年の、世界の人口政策に関する国連の調査で、UNFPAへのトップの援助国をもっと詳細に見れば、それらの国々がすべて現在人口衰退を経験していることが明らかです。オランダ、スウェーデン、英国、フィンランド、カナダはすべて、「主な関心事」として高齢者人口の増加、労働人口の減少を挙げています。日本、フィンランド、カナダ、スイスは、出生率が「低すぎ」ており、出生率を上げる政策を探している過程にあると認めています。
UNFPAへのトップ援助国の人口の衰退は、世界的に出生率が落ち続ける中で、一層重要な課題になっています。人口分析と人口の専門家によれば、世界の人口のおよそ半分は、既に、人口置換を割る寸前の国に住んでいます。
フィリップ・ロングマンという人口専門家は、経済成長と人口の間の緊密な関係を挙げています。ロングマンの最近の本、「"The Empty Cradle:How Falling Birthrates Threaten World Prosperity and What to Do About It"」で、世界の繁栄のために、人口衰退の危険を詳述しています。
UNFPAの資金は、米国の政府に激論を引き起こす恐れのある問題です。
2002年以来、ブッシュ政権は、UNFPAが中国の圧制的な一人っ子政策に関与しているので、UNFPAに毎年3400万ドルの援助を与えないでおきました。
Kemp-Kasten修正として知られる米国の法は、強圧的な 堕胎 や不本意な 不妊手術 を支援する国際組織を支援することを禁じています。
5月に、キャロリン・マローニ下院議員(ニューヨーク)とマイケル・ホンダ下院議員(カリフォルニア)は、UNFPAへの3400万ドルの援助を再開する法案の共同提案者になりました。
UNFPAは、安定した資金のフローを保証するために、複数年の確約を行なうように国々に奨励しています。2007年6月1日時点で、4億1700万ドルが確約されましたが、2008年は4500万ドルだけです。ほとんどの国々は、次の年以降の資金については、言質を与えていません。
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