国連通信44号、米国代表団が国連機関を批判
以下岡本様からの国連通信です。各位
さて、ご承知のように、この「国連通信」は殆ど「 リプロダクティブ・ヘルス／ライツ 」、 堕胎 の問題が中心ですが、国連通信を見続けていると、 リプロダクティブ・ヘルス という言葉が国連で正式に使われていないこと、決められた目標ではないことが理解できます。
また、国連機関が、如何に恣意的に、虚偽に基づいて世界の国々を動かそうとしているか、彼らの変更したイデオロギーを押し付けようとしているかが分かります。
今週の国連通信の中に、
「世界中の政府は、『 リプロダクティブ・ヘルス 』という目標が存在すると伝えられており、それに従ってフィリピンは法律を改正するよう要求されています。」
という一文がありますけれども、これは銘記すべき事実です。
岡本明子
国連の米国代表団は堕胎を促進する国連機関を叱りました
今週、UNFPAの理事は「 sexual and reproductive health（性と生殖に関する健康） 」における新グローバル目標が存在すると理事会で述べましたが、それは嘘でした。米国代表団が、そんな目標は国連総会の決議によってのみ決められることであると指摘して、この理事が嘘をついたと指摘しました。UNFPAは、この詐欺行為を免れようとし続けるでしょう。そういう体質は、UNFPAの遺伝子に組み込まれているのです。
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国連での米国代表団は、今週、新しい国連が、「 sexual and reproductive health（性と生殖に関する健康） 」に関連する世界目標を命じたという虚偽を永続させているということで、国連のトップ官僚を厳しく叱りました。この遣り取りは、国連人口基金(UNFPA)の理事会会議中に交わされたことです。米国はさらに、UNFPAが 堕胎 の促進していると、批判しました。
UNFPA理事であるThoraya Obaidは、UNFPAの長期計画及び世界的地域的プログラムを説明していました。Obaidは、報告書の中で「ミレニアム開発目標(MDG)5の下での全世界的に リプロダクティブ・ヘルス を採用するという目標は、女性の健康を増進し、母親と新生児の死を減少させ、避妊の選択肢を広げ、性と生殖に関する権利を保護する道を開く」と主張しました。米国の代表はそこで不意に言葉を挟んで、 リプロダクティブ・ヘルス に関する新たな全世界的目標は存在せず、国連総会が決議したものだけが存在するのだと述べました。
ミレニアム開発目標は、史上最大の集まりの中で、150人を超える国家元首によって2000年に最初に協定されたもので、8つの広範囲に及ぶ目標がありましたが、そこには国連機関が 堕胎 促進のために頻繁に使用している言葉、「 リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康） 」は含まれていませんでした。UNFPAをはじめとする 堕胎支持 急進論者は、2005年に国家元首達の協定の中に「リプロダクティブ・ヘルス」を新たな目標として入れようとしましたが、失敗しました。その時以来、彼らは、「 リプロダクティブ・ヘルス 」を９番目の目標として、或いは既存の目標の一つにしようとしていますが、果たし得ていません。しかしそうした失敗にも関わらず、UNFPAなどは、（「 リプロダクティブ・ヘルス 」という）新しい目標が存在するんだと主張し続けています。そして世界中の政府は、「 リプロダクティブ・ヘルス 」という目標が存在すると伝えられており、それに従ってフィリピンは法律を改正するよう要求されています。
さらに米国は、UNFPAの 堕胎促進 についてObaidに不満を表明し、Obaidに釈明を求めました。Obaidは、UNFPAは 堕胎 に中立な立場であり、単に「安全ではない 堕胎 」を防ごうとしているだけだと主張して、Obaidは、「UNFPAは、 堕胎 の合法化に反対も賛成もしていない」と述べました。しかしながら、UNFPAはごく最近、ニカラグア議会が 堕胎 全面禁止を行った時に、（それを邪魔しようとする勢力を後押しして） 堕胎 合法化を促そうとしたことがありました。UNFPA、国連児童基金(ユニセフ)、その他の国連機関は、ニカラグア議会が満場一致で可決した、この法律を止めるために直接介在したのです。
米国の立場とは対照的に、スウェーデンの代表は、「 sexual and reproductive
health and rights（性と生殖に関する健康と権利） が、必ずアジェンダ（議題）として残るように取り計らう」ようにObaidを促しました。今週、会議が終わる時、UNFPAの長期計画と目標について、各国代表団が最終決定を下します。
この金曜日、アメリカは、UNFPAへの資金援助を６年続けて保留するつもりだと発表しました。UNFPAが中国の一人っ子政策を共謀したという証拠を受け取ってから、米国は2002年の資金援助を最後に保留しています。
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