リタイヤ　ガーデニング

トランプ大統領驚き発言集

アメリカ・トランプ次期大統領の就任式に招かれた中国の習近平国家主席が招待に応じない見通しだと報じられました。（12/13　TBSテレビ）

CNNテレビはアルゼンチンのミレイ大統領、イタリアのメローニ首相、エルサルバドルのブケレ大統領が就任式に招待されたと報じました。
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２０２４年１２月２４日
トランプ氏は米国の領土拡張をほのめかしカナダを吸収して５１番目の州にしたいと。

　米国が建設したもののパナマが四半世紀にわたって管理するパナマ運河を奪取する考えを示唆した。

　今のところ通行料金が高すぎると言っているが・・・

　いずれも中国の姿が見え隠れしていようす。
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　２０２５年１月４日
　関税を増加させると言っているのは、自由貿易を推奨しているからだ。
　（本来関税は必要ないという、しかし自国の産業を守らないというのは？）

　トランプ氏の課題はインフレを抑えられるか？

　規制緩和を大胆に行うと言っている。
　（規制を緩和すると日本ではかつてのタクシー運転手の年収減、バス運転手の年収減と安全対策が軽んじられ事故が多発した）

　Xのマスク氏は「検閲」を行わないと明言。「だれが決めるんだ、自由は大事」
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　２０２５年１月８日配信
　「我々は風力発電施設を作らないようにする政策をとるつもりだ」

トランプ次期大統領は7日、新たな風力発電施設の建設を禁止する考えを示しました。

トランプ氏は、風力発電は天然ガスによる発電に比べてコストがかかり過ぎ、「補助金がなければ成り立たない」と主張しています。

トランプ氏はバイデン大統領が6日、アメリカ周辺の海域で新たな原油や天然ガスの掘削を禁止すると決めたことについて「容認できない」と述べて、就任後、直ちに撤廃する考えを表明しています。
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　２０２５年１月７日
　トランプ次期大統領はかねてより、デンマークの自治領であるグリーンランドの購入とパナマ運河の米国への返還の重要性を主張してきた。トランプ氏は1月7日の記者会見で、双方の獲得に向けて軍事・経済力を行使しないと保証できるかと問われ、「それを約束するつもりはない」と明言した。軍事的行動の可能性を明確に否定しなかったのである。

近年の地球温暖化によって北極海の海氷が減少したことで、北極海を東西に結ぶ北極海航路は、既存の航路を代替する新航路に浮上してきている。スエズ運河を経由する南回り航路よりも短い上に、政治的に不安定な中東を通らないというメリットもある。北極海航路は、米国から欧州各国への最短ルートであり、グリーンランドはその中にある。

またレアアース（希土類）の埋蔵量が世界有数の規模だ。

軍事的にもロシアの潜水艦追跡などに効力を発揮する位置である。

2025年1月２４日 yahoo
　米国で生まれた子どもにほぼ無条件で米国籍を与える「出生地主義」を大幅に制限するトランプ大統領の大統領令をめぐり、ワシントン州の連邦地裁は23日、「違憲」だとして差し止めを命じた。トランプ新政権の発足以来、大統領令に裁判所からストップがかかるのは初めて。
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２０２５年１月２８日 yahoo
　トランプ氏は就任初日に政府の公式方針として「性別は男性と女性の2つだけとする」と宣言し、「生物学的な男女」のみを性別として認めるとする大統領令に署名した。

　カナダ、メキシコからの物品に関税25％を上乗せするとしたが、実施は2月からとし、公約だった即時実施から先送りした。中国製品に課す税率は60％と公言していたが、現状は10％引き上げるとだけ言及し、強硬な姿勢を後退させた。
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　カナダ、メキシコからの関税は一か月間延期（２月５日報道）
　理由１；メキシコは、米国へ合成麻薬流入に対して国境へ治安要員を１万人派遣。
　理由２；カナダは、合成麻薬流入阻止に向けて国境警備を強化。

　中国製品に追加関税10％実施。
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　2025年２月６日報道　
（ＣＮＮ）　トランプ米政権が連邦機関職員に対し提案している早期退職プログラムをめぐり、少なくとも４万人が応じたことが分かった。事情に詳しいトランプ政権関係者が明らかにした。提案を通知された職員は約２００万人。提案内容は、職員が今月６日までに自主的に退職した場合、９月３０日まで給与を受け取れるというもの。
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2025年2月7日
　Flood the Zone （洪水のように出す）
　トランプ陣営はニュースを次々と洪水のように出すことで、社会が付いていけないようにして政策を完成させる方法を盗っている。
　Make Gaza Beautiful Again ガザをアメリカに。
　ガザから人民を移動させる。
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2025年２月８日
　石破総理とアメリカ大統領の初首脳会談にて
　「友人であり同盟国である日本の防衛のために、米国の抑止力と防衛力の全て、100％提供する」と表明。

　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、トランプ米大統領は７日、「買収ではなく、投資とすべきだ」と述べた。

　（投資だとすべきだ・・・これは買収Okということか？）
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2025年2月20日
　トランプ大統領は19日、ゼレンスキー大統領について「そこそこ成功したコメディアンがアメリカに3500億ドルを費やすよう説得し、勝てない戦争、始める必要のなかった戦争に突入させた」とSNSに投稿しました。

2025年2月２８日
　アメリカトランプ大統領

「多くの領土が奪われたが、それについて話をしている。海岸線も多く失った。それについて協議していく。ウクライナのために多くを取り戻せるか見ていく」

トランプ大統領は27日、このように話し、戦闘終結に向けた協議の中でロシアが掌握する領土の返還について交渉する考えを示しました。
（”交渉する”は取り返す意味ではない）
（ウクライナ大統領は、鉱物資源についてアメリカと協議すると先日発表した。）

2025年3月１日ゼレンスキー氏とトランプ氏のやり取りより・・・
「ロシアに肩入れしすぎではないか」という質問にトランプ氏が答えた後、バンス氏が突然割り込んだ。バイデン前政権はプーチン氏に厳しいことを言っていたが侵攻を止められなかったと話し、「平和、繁栄への道は外交かもしれない」などと語った。

　これに対し、ゼレンスキー氏は「聞いてもいいですか」と切り出した。バイデン氏だけでなく、2014年以降のオバマ元大統領や1期目のトランプ氏の下でも状況は変わらなかったと主張。プーチン氏は停戦の合意を過去も破ってきたとし、「あなたが話しているのはどんな外交ですか」と真意をただした。バンス氏は「あなたは失礼だ」と批判し、口論が始まった。

　応酬の中で、ゼレンスキー氏が「あなたは（ロシアとの間を隔てる）素晴らしい海がある」とし、「今は（脅威を）感じていないが、将来感じるだろう。神のご加護を」と語ると、トランプ氏も参加した。「我々がどう感じるかを決めつけるな。あなたは第三次世界大戦に賭けようとしている」と強い口調で批判した。

　バンス氏も「一度でも『ありがとう』と言ったことはあるのか。あなたの国を救おうとしている米国と大統領に感謝の言葉を述べなさい」とたたみかけた。

2025年3月7日
米国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。

　日米安保条約は米国に対日防衛義務を課す一方、日本に米軍基地の提供義務を定める。日本は集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備により同盟強化に取り組んだが、トランプ氏は1期目から「片務性」に不満を示してきた。ただ、先月7日の石破茂首相との会談後の記者会見では「米国は日本の防衛に全面的責務がある」と約束していた。　
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2025年3 月8日
トランプ氏は大統領執務室で、「カナダは長年、木材と乳製品によって我々を食い物にしてきた」と主張。カナダへ輸出される米国産の乳製品に対しざっと２５０％の関税をかけているのがその理由だとした。その上で、米国もそれに見合うだけの関税をかけると明言した。

「早速今日にも実施するかもしれないが、そうでなければ１０日か１１日まで待つことになるだろう」「我々は同じ分だけ課税する。現状は公平ではない。これまでも公平だったことは一度もないし、彼らは我が国の農業経営者を不当に扱ってきた」（トランプ氏）
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２０２５年３月１６日
【ワシントン＝向井ゆう子】米国のトランプ大統領は１５日、イエメンの反政府勢力フーシに対する大規模な攻撃を米軍に命じた。トランプ氏はＳＮＳで、フーシが「米国などの船舶、航空機、無人機に海賊行為やテロ行為などを繰り返してきた」と非難し、「やめなければ、見たことがないような地獄が降りかかるだろう」と警告した。

トランプ氏は、米軍が「テロリストの拠点、指導者、ミサイル防衛施設に対する空爆を行っている」と述べた。ロイター通信によると、フーシは、米軍がイエメンの首都サヌアを空爆し、少なくとも民間人１３人が死亡し、９人が負傷したとしている。トランプ氏が１月２０日に大統領に就任して以来、中東で最大規模の米軍の軍事行動となる。
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2025/3/27
アメリカのトランプ大統領はさきほど、輸入する自動車に25％の関税を課す方針を正式に発表しました。現在アメリカは、乗用車には2.5％の関税をかけていて、大幅な引き上げとなります。
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　2025/4/10
アメリカのトランプ大統領は9日、「相互関税を90日間停止し、税率を10%に引き下げることを承認した」とSNSに投稿しました。

9日に60か国を対象に発動した相互関税の「上乗せ分」について一時停止する一方、全世界を対象にした10%の一律関税については維持します。

　トランプ大統領は９０日間停止すると発表する数十分前つまりニューヨーク株式市場が開く直前に「今が買いだ」とSNSに投稿しています。

　これはインサイダー取引だと議会で問題にしています。
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2025年5月24日
アメリカが日本を含む各国との間で関税措置をめぐる交渉を進める中、トランプ大統領は23日、EU＝ヨーロッパ連合に対して来月1日から50％の関税を課すべきだとSNSに投稿しました。EUに揺さぶりをかけることで譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。

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２０２５年5月28日

アメリカのトランプ政権は、アメリカ国内の大学への留学を希望する人たちの学生ビザについて、審査のための面接の新規受け付けを一時停止するよう指示しました。

2025年5月29日
アメリカのトランプ大統領はハーバード大学が留学生を受け入れるための認定を取り消したことに関連して「留学生の割合の上限を15％程度にするべきだ」
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