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2017.03.12
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カテゴリ: イベルメクチン
1579 2017/3/12アラカルト2
1578 2017/3/12アラカルト
1577 レターパック12
1576 2017/3/11アラカルト2
1575 2017/3/11アラカルト
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/

.....もう、何が何だかわからないね。

.....みな知らないのだ。わかれば誰でも怒るだろう。

.....色紙希望は、住所氏名、


.....一大攻勢をかけているように見えるが、
在日や反日勢力は追い詰められているのが実態である。
第四次告発の150項目をざっと見てもわかるとおり、
すでに過去、戦後70年にわたって築き上げてきた
日本を蚕食してきたシステムが破壊されようとしているのだ。
物事には順序があるというフレーズは余命の常用句だが、
今般、第四次告発にあげている150項目のすべてにおいて、
実証ともいうべき事件が彼らの自爆という形で頻発している。
弁護士、検察、裁判官の癒着などは彼らの会報によって明らかになっているのである。
朝日新聞訴訟は高裁でもアウトとなり、
あらためてガス抜きが目的の彼らのセットプレイであることが明らかになっているし、

あからさまに却下、返戻処分となっている。
>君子危きに近寄らず。皆様も朝鮮人と帰化人にはくれぐれもご注意ください。<
これは、まさにその通りで、北朝鮮とマレーシアの関係で、
北朝鮮はマレーシア人を人質に取ったが、
これは彼らの常套手段である。現状、たとえ業務であっても、

万一の時は自己責任ことを個人も会社も認識していただきたい。
メディアが報道しないから、
わからないのは無理ないが、現状の在日や反日勢力との戦いは猛烈なハンディ戦である。
一連の外患罪告発は、単純に国民の権利の行使であるが、
このベーシックは外患誘致罪である。検察が起訴ということになれば、
これは死刑一択という最高刑である。単純に半島への送還という処理になっても、
天国から地獄へまっしぐらとなる。
皆様も朝鮮人と帰化人にはくれぐれもご注意ください。

.....外患罪は単純に刑法である。ただ対象が日本人ではなく、
在日であったときに裁判員裁判が可能かどうか、
また、死刑一拓の外患誘致罪の扱いの問題が存在するため、
多少の法改正が必要だろうが、一般、通常の裁判である。
 ご指摘の状況は、中国や韓国との戦争といった場合だが、
この場合は殺戮戦であって、拘束裁判なんてことにはならない。
また余命ブログは事象の予測と解説であって、チームも戦闘組織ではない。
その点を誤解してもらっては困る。戦闘は自衛隊の担当である。
 ちなみに1000人告発について少々ふれておく。
 第三次告発まで、つまり委任状の段階までは身分を明らかにした者はほとんどいなかった。
委任状送付に際し、送付者の偽名、白紙は1割近くもあったのだが、
驚いたことに、今回の第四次告発では現在作業中の1200件のうち偽名は数件にすぎない。
いたずら妨害は、わずかに1件である。
さらに驚いたことは、
要件にないにもかかわらず電話番号を記載している方が
少なくとも3割近くおられることである。
 また特徴的なのは、明らかに自衛隊関係者が堂々と参加していることである。
自衛隊専用のマーク入り用箋で、
しかも送付先は勤務地である基地を指定されている方が10人以上おられる。
また組織幹部である方がほとんどで、複数の告発状セットと倍する1番色紙を希望されている。
 また今月15日には拙著「共謀罪と日韓断交」が発売されるが、
この共謀罪について国会ではテロ準備罪として自民党原案が示されている。
この素案21Pのうち7Pには対象として、
さりげなく内乱罪、内乱等幇助罪、そして外患誘致罪、外患援助罪が記載されている。
さらに4p、10Pには出入国管理及び難民認定法のみなおしとして
営利目的の証明書の不正受交付、つまり口利きについての罰則規定も設けている。
 入管特例法の実質骨抜き、つまり現状でも外患罪が適用できるような法改正をもって、
在日犯罪者の強制送還をはじめとする在日特権の剥奪への
ハードルを下げる狙いをはっきりとうちだしている。
 すでに2015年外国人登録法を廃止して国籍の確定と居住の特定を進めてきたことにより、
韓国籍でも北朝鮮籍でも民団、朝鮮総連が犯罪組織としてターゲットになったことがばれている。
 また、施行のはやさも特徴的である。公布後20日とし、事案によっては即日施行である。
17日にも閣議決定の予定と聞いている。
安倍総理は策士だなあ。

.....諸悪の根源日弁連.....。

.....韓国情勢が不透明で、このまま行けば待望の日韓断交まで一直線という状況である。
朝鮮戦争再開の可能性まで出てきたからね。3月は内外情勢に目が離せない。
 国内政治では、共謀罪が焦点であるが、さすがにこれが通ると在日や反日勢力は息が詰まる。
それとなく内乱罪や外患誘致罪が盛り込まれていて、
政府素案では現状でも外患罪が適用できる方向で改正する腹づもりのようだ。
彼らにとって、外患罪はあまり表に出せない案件だけにどこまで抵抗できるか興味津々である。





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Last updated  2017.03.12 13:55:26
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