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松 本
神奈川のパソコン通信 K-NET ケイネット出身 mappon はそのときのハンドルネーム、 ここは テレビ ネットなどを見た、 個人の感想を 記録 公表 するブログです。 最近は、ツイッターのイベルメクチン、 ワクチン後遺症の監察報告になっています ツイッターがＸになりました イベルメクチンのコミュニティに参加 ＃イベルメクチン書き込み 2022.1.28 2026.7.26修正
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2018.03.25
カテゴリ： イベルメクチン
2427 2018年3月24日アラカルト②
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
．．．．．在日朝鮮人が無実の日本人を
犯罪者に仕立て上げたという重犯罪である。
特に川崎デモは、共産党糾弾という主旨であったから、
日本の政治活動に口出しする行為がデモのはじめからカウンターまで
川崎の司法から行政までが汚染されている実態をさらけ出した。
今般、証拠書類がそろって、
川崎デモ主催者である五十六パパが告訴を準備しているから、
「うずしお」宛てで結構である。
この件は外患罪で告発しているが、検察が動かない。
民事で徹底して糾弾しなければならない。
略
赤字の部分は五十六パパ個人が当事者となっている事案で、
このほかに川崎の担当行政の責任者も対象となる。
このうち事実関係に争いがないものから告訴していくことになる。
少なくとも10数件にはなるだろう。
黒字の部分は川崎デモ参加者が当事者として
告訴権限を持っている事案であるが、
なにしろ対象人数と組織の件数が原告、
すでに過去ログで既述の通り、「せき」状態にしているので、
在日や反日勢力から法的な攻撃を受けることはないが、
逆に贅沢？な悩みが発生しているのである。
朝日新聞をはじめとして、
6月5日の明くる6日の朝刊各紙は1面でヘイトデモでないものを
テレビもそうである。
ローカルメディアもまったく同様であった。
これはすべて虚偽報道であり、名誉毀損、損害賠償の対象である。
カウンター勢力はすべてが動画に記録されたとおり、
道交法違反から威力業務妨害、暴行、
恫喝、脅迫の何でもありの状況であったから、
対象がとにかく多いのである。
どこで線引きするかが大変な作業であった。
なにしろ住所氏名が不定の連中ばかりなのだ。
一方、デモ側でも、
告訴の段階でどこまで民事訴訟が提起できる当事者原告
として適格とするかが悩ましい。
これは訴訟になってから判断されることになるが、
要するに「バスに乗ってデモをした人だけが
告訴人としての適格者か？」という問題である。
カウンター勢力にしてみれば、バスによるデモ隊だけでなく、
それに賛同し、
協力する者はすべて一緒のヘイト集団とみなすであろうから、
その意味ではカウンター勢力に紛れ込んで証拠取りしていた
潜入撮影班「故せんかく氏」の部隊も、バスの安全確保部隊も、
各駅に配置された情報部隊もすべてがデモ隊としての資格を持つことになる。
また、大きな問題は裁判経費である。
訴訟に際し、切手代と印紙代がかかる。
略
どのようにするかはまだ「うずしお」で検討中であるが、
李信恵大阪裁判での2200万円請求の理由が
まとめ記事の名誉毀損であったことから、
川崎デモ事件の恫喝、脅迫、威力業務妨害、暴行、道交法違反、
名誉毀損行為は最低でも3000万円以上の請求金額にはなろう。
有田にしても神原にしても最高裁までは争ってくるだろうから、
その点も考慮すると絞り絞っての対応となるだろう。
五十六パパからは、民事損害賠償に関して、勝訴の場合は全額を寄付する旨、
申し入れがあった。
これはこれで税務署その他、法的な相談が必要なのだが、
川崎デモ参加者についても、寄付はともかく、
今後の訴訟を考えると一時的に基金にプールするような対応が必要となろう。
この続きは次回に．．．．。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
．．．．．在日朝鮮人が無実の日本人を
犯罪者に仕立て上げたという重犯罪である。
特に川崎デモは、共産党糾弾という主旨であったから、
日本の政治活動に口出しする行為がデモのはじめからカウンターまで
川崎の司法から行政までが汚染されている実態をさらけ出した。
今般、証拠書類がそろって、
川崎デモ主催者である五十六パパが告訴を準備しているから、
「うずしお」宛てで結構である。
この件は外患罪で告発しているが、検察が動かない。
民事で徹底して糾弾しなければならない。
略
赤字の部分は五十六パパ個人が当事者となっている事案で、
このほかに川崎の担当行政の責任者も対象となる。
このうち事実関係に争いがないものから告訴していくことになる。
少なくとも10数件にはなるだろう。
黒字の部分は川崎デモ参加者が当事者として
告訴権限を持っている事案であるが、
なにしろ対象人数と組織の件数が原告、
すでに過去ログで既述の通り、「せき」状態にしているので、
在日や反日勢力から法的な攻撃を受けることはないが、
逆に贅沢？な悩みが発生しているのである。
朝日新聞をはじめとして、
6月5日の明くる6日の朝刊各紙は1面でヘイトデモでないものを
テレビもそうである。
ローカルメディアもまったく同様であった。
これはすべて虚偽報道であり、名誉毀損、損害賠償の対象である。
カウンター勢力はすべてが動画に記録されたとおり、
道交法違反から威力業務妨害、暴行、
恫喝、脅迫の何でもありの状況であったから、
対象がとにかく多いのである。
どこで線引きするかが大変な作業であった。
なにしろ住所氏名が不定の連中ばかりなのだ。
一方、デモ側でも、
告訴の段階でどこまで民事訴訟が提起できる当事者原告
として適格とするかが悩ましい。
これは訴訟になってから判断されることになるが、
要するに「バスに乗ってデモをした人だけが
告訴人としての適格者か？」という問題である。
カウンター勢力にしてみれば、バスによるデモ隊だけでなく、
それに賛同し、
協力する者はすべて一緒のヘイト集団とみなすであろうから、
その意味ではカウンター勢力に紛れ込んで証拠取りしていた
潜入撮影班「故せんかく氏」の部隊も、バスの安全確保部隊も、
各駅に配置された情報部隊もすべてがデモ隊としての資格を持つことになる。
また、大きな問題は裁判経費である。
訴訟に際し、切手代と印紙代がかかる。
略
どのようにするかはまだ「うずしお」で検討中であるが、
李信恵大阪裁判での2200万円請求の理由が
まとめ記事の名誉毀損であったことから、
川崎デモ事件の恫喝、脅迫、威力業務妨害、暴行、道交法違反、
名誉毀損行為は最低でも3000万円以上の請求金額にはなろう。
有田にしても神原にしても最高裁までは争ってくるだろうから、
その点も考慮すると絞り絞っての対応となるだろう。
五十六パパからは、民事損害賠償に関して、勝訴の場合は全額を寄付する旨、
申し入れがあった。
これはこれで税務署その他、法的な相談が必要なのだが、
川崎デモ参加者についても、寄付はともかく、
今後の訴訟を考えると一時的に基金にプールするような対応が必要となろう。
この続きは次回に．．．．。
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