楽天株式会社医薬品通販継続活動チーム
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May 20, 2009
カテゴリ： その他消費者の方の声
「離島」の人々を救済するのは良いことでですが、２年後、「離島」の人たちはどうなるのですか？この案では２年間の救済は出来ても、問題が解決しません。
また、140万人の困っている人達はどうなるのですか？継続使用している薬が同一薬局・薬店でのみの購入という枠をはめたのでは２年間継続使用できる救済策には全くなりません。
よく考えてください。
インターネットで薬を販売している薬局・薬店は２類医薬品（かぜ薬、鼻炎薬、咳止め薬、鎮痛剤、胃腸薬、便秘薬、下痢止め薬、乗り物酔薬、抗アレルギー薬、水虫薬、湿疹・皮膚炎薬、漢方薬、ユンケル、アセス等等）が売れなくなります。３類（ビタミン、うがい薬、目薬、整腸薬等）だけで、薬局・薬店が成り立つと思いますか？ 「しっかり考えてください」２類がなければ「くすり屋」ではなくなります。「くすり屋」でなくなった「くすり屋」にお客さんが来ると思いますか？ 来ませんね。
「実店舗で売ればいい」と言ってはダメですよ。実店舗はみんな、ドラッグストアーの安売り競争で客を取られて売れなくなったのです。閉店に追い込まれた店も多いが、調剤薬局で生きのびた店もあり、ネット販売でやっと息をふき返した店もあるのです。
こういった国民生活の実態を知ろうとしない人たちに「省令案」をつくってもらいたくないのです。
このままでは、医薬品をネットで販売している全国の薬局・薬店（約800店）は死活問題に追い込まれます。
救済策というのであれば、継続使用者は「同一店舗で購入に限る」という枠を外さないと救済策にはなりません。
同じく、お客様の症状は時の経過とともに変化することがあり、薬剤師が症状の変化にあわせて薬を変えることができない。また、薬が体に合う合わないという個人差もあり、お客様が薬を変えてみたいと希望した場合に対応できないために、「同一医薬品に限る」という枠を外さないと救済策にはなりません。
このたびの改正する省令案は、経過措置でも、救済策でもありません。
経過措置というのは、規制改革会議が提案しているようなことをいいます。すなわち、「事業者間のイコールフッティング、公平性を確保したＩＴ時代に相応しい新たなルール作りを早期に行い、消費者やインターネット販売等を行っている薬局及び店舗販売事業者への影響を緩和する観点から、結論を得るまでの間、現在認められている販売対象範囲を継続して容認する経過処置を設けて対応するべきです。このために２年間の経過措置として、２類、３類の医薬品は継続してインターネット等販売を容認すべきです。
更に、実店舗では２類、３類の医薬品は薬事法の通り対面販売に努め（いわゆる努力目標）となっていますので、セルフ販売も容認し、登録販売者が販売できる。このように運用いただきたいと思います。
そうすれば、このたびの改正薬事法の理念である「セルフメディケーション」を推進して、医療費増大に歯止めを掛け、国家財政を守り、国民生活を安定させることが可能になるのです。
ここで、大事なことが一つあります。「セルフメディケーション」の推進のために重要なことです。
ドラッグストアー、スーパーマーケット、コンビニ、ホームセンターは流通革命で生まれた新しい業態で、旧来の小売店とは販売の仕組みが全く異なります。
旧来の小売店の販売方法は「対面販売」だったのですが、新しい業態は「セルフ販売」でカゴに入れてレジで精算する方法で、すでに家庭の主婦をはじめ、老いも若きも慣れ親しんだ、買いやすい販売方法です。
この新しい業態に、旧来の小売店の販売方法「対面販売」を押しつけようとしていますが、これはムリというものです。２類、３類はセルフ販売を容認し、インターネットネット販売等も２類、３類は容認しなければ、新しい時代の国民生活は成り立ちません。そのためにくすりを安全にネット販売するための「安全策ルール案」を早く検討して結論を出すことです。すでに案はできあがっているのですから。
「セルフメディケーション」の推進こそが国家の大計です。是非ともお願いします。
なお、このたびの検討会のメンバーはどちらかというと、それぞれ団体の会長さんあるいは副会長さんの集まりで、規制するのには向いているかも知れませんが、新しい案を検討するのには向いていません。 医薬品をネット販売するための「安全策ルール案」の検討には全く向いていないといえます。やはりインターネットで買い物をしている人たち、ネットショッピングに精通している人たちに集まっていただいて検討することが肝要です。 医薬品をネット販売するための「安全策ルール案」の検討会を立ち上げてください。これこそが、国民が望む真の救済策です。
そして、それは「全ての国民が平等に医薬品を入手できる環境づくりをすることは国の責務であります。薬局・店舗などの店頭で医薬品を購入するのが困難な方、現に医薬品の購入をインターネットに依存している人たちがいますから、その声を反映させる必要があります。国民的議論が必要というのは大前提ですが、安全の確保が第一であることもあらためて強調させていただきます。」と検討会の冒頭に挨拶した舛添大臣の意に沿った真の救済策になります。
■お住まいの地域：神奈川県
■今回の参加いただいた理由：
納得に行く説明がなく不条理な規制である。
改正省令案は救済策にも経過措置にもなっていない。
また、140万人の困っている人達はどうなるのですか？継続使用している薬が同一薬局・薬店でのみの購入という枠をはめたのでは２年間継続使用できる救済策には全くなりません。
よく考えてください。
インターネットで薬を販売している薬局・薬店は２類医薬品（かぜ薬、鼻炎薬、咳止め薬、鎮痛剤、胃腸薬、便秘薬、下痢止め薬、乗り物酔薬、抗アレルギー薬、水虫薬、湿疹・皮膚炎薬、漢方薬、ユンケル、アセス等等）が売れなくなります。３類（ビタミン、うがい薬、目薬、整腸薬等）だけで、薬局・薬店が成り立つと思いますか？ 「しっかり考えてください」２類がなければ「くすり屋」ではなくなります。「くすり屋」でなくなった「くすり屋」にお客さんが来ると思いますか？ 来ませんね。
「実店舗で売ればいい」と言ってはダメですよ。実店舗はみんな、ドラッグストアーの安売り競争で客を取られて売れなくなったのです。閉店に追い込まれた店も多いが、調剤薬局で生きのびた店もあり、ネット販売でやっと息をふき返した店もあるのです。
こういった国民生活の実態を知ろうとしない人たちに「省令案」をつくってもらいたくないのです。
このままでは、医薬品をネットで販売している全国の薬局・薬店（約800店）は死活問題に追い込まれます。
救済策というのであれば、継続使用者は「同一店舗で購入に限る」という枠を外さないと救済策にはなりません。
同じく、お客様の症状は時の経過とともに変化することがあり、薬剤師が症状の変化にあわせて薬を変えることができない。また、薬が体に合う合わないという個人差もあり、お客様が薬を変えてみたいと希望した場合に対応できないために、「同一医薬品に限る」という枠を外さないと救済策にはなりません。
このたびの改正する省令案は、経過措置でも、救済策でもありません。
経過措置というのは、規制改革会議が提案しているようなことをいいます。すなわち、「事業者間のイコールフッティング、公平性を確保したＩＴ時代に相応しい新たなルール作りを早期に行い、消費者やインターネット販売等を行っている薬局及び店舗販売事業者への影響を緩和する観点から、結論を得るまでの間、現在認められている販売対象範囲を継続して容認する経過処置を設けて対応するべきです。このために２年間の経過措置として、２類、３類の医薬品は継続してインターネット等販売を容認すべきです。
更に、実店舗では２類、３類の医薬品は薬事法の通り対面販売に努め（いわゆる努力目標）となっていますので、セルフ販売も容認し、登録販売者が販売できる。このように運用いただきたいと思います。
そうすれば、このたびの改正薬事法の理念である「セルフメディケーション」を推進して、医療費増大に歯止めを掛け、国家財政を守り、国民生活を安定させることが可能になるのです。
ここで、大事なことが一つあります。「セルフメディケーション」の推進のために重要なことです。
ドラッグストアー、スーパーマーケット、コンビニ、ホームセンターは流通革命で生まれた新しい業態で、旧来の小売店とは販売の仕組みが全く異なります。
旧来の小売店の販売方法は「対面販売」だったのですが、新しい業態は「セルフ販売」でカゴに入れてレジで精算する方法で、すでに家庭の主婦をはじめ、老いも若きも慣れ親しんだ、買いやすい販売方法です。
この新しい業態に、旧来の小売店の販売方法「対面販売」を押しつけようとしていますが、これはムリというものです。２類、３類はセルフ販売を容認し、インターネットネット販売等も２類、３類は容認しなければ、新しい時代の国民生活は成り立ちません。そのためにくすりを安全にネット販売するための「安全策ルール案」を早く検討して結論を出すことです。すでに案はできあがっているのですから。
「セルフメディケーション」の推進こそが国家の大計です。是非ともお願いします。
なお、このたびの検討会のメンバーはどちらかというと、それぞれ団体の会長さんあるいは副会長さんの集まりで、規制するのには向いているかも知れませんが、新しい案を検討するのには向いていません。 医薬品をネット販売するための「安全策ルール案」の検討には全く向いていないといえます。やはりインターネットで買い物をしている人たち、ネットショッピングに精通している人たちに集まっていただいて検討することが肝要です。 医薬品をネット販売するための「安全策ルール案」の検討会を立ち上げてください。これこそが、国民が望む真の救済策です。
そして、それは「全ての国民が平等に医薬品を入手できる環境づくりをすることは国の責務であります。薬局・店舗などの店頭で医薬品を購入するのが困難な方、現に医薬品の購入をインターネットに依存している人たちがいますから、その声を反映させる必要があります。国民的議論が必要というのは大前提ですが、安全の確保が第一であることもあらためて強調させていただきます。」と検討会の冒頭に挨拶した舛添大臣の意に沿った真の救済策になります。
■お住まいの地域：神奈川県
■今回の参加いただいた理由：
納得に行く説明がなく不条理な規制である。
改正省令案は救済策にも経過措置にもなっていない。
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