一般用医薬品の通信販売継続を求める声を伝えよう!

一般用医薬品の通信販売継続を求める声を伝えよう!

May 21, 2009
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カテゴリ: 楽天の活動報告



標題のシンポジウムについて既に動画配信先の共有はさせていただきましたが、
改めて概要をご報告します。
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    □■□■ 国会議員が呼びかけ人となったシンポジウム模様 ■□■□
    □■□■        動画&テキストで全配信!        □■□■
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 6月1日のタイムリミットまで10日を切った5月21日、
 今回の医薬品通販規制に『待った!』をかけるべく、


     『過剰な医薬品通信販売規制を検証するシンポジウム』

 が開催されました。

 会議模様は以下の媒体で動画とテキストで配信されています。

インフォシーク内憂外患の特集ページはコチラから>>
ニコニコ動画での動画配信はコチラから>>
Youtubeでの動画配信はコチラから>>

 本シンポジウムでは、憲法学者、医薬専門家、元厚生労働省局長、消費者などが
 参加し討論が行われました。

 医者の立場からも対面の必要性に疑問が出されたほか、国民の生存権・自由権を
 おびやかすものであり、かえって国民の健康を損ねかねないということが改めて確認され、
 緊急の共同声明が発表されています。


      □■□■        緊急共同声明の概要      ■□■□
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「国民の健康に影響を与えかねない医薬品の通信販売規制に関する緊急共同声明」

医薬品の通信販売規制は、対面でないと安全性を担保できない根拠を示さずに通信販売
という手段を一律に大幅に規制する過剰な規制であり、国民の基本的人権をおびやかす

の要望にこたえることができない。今回の規制は、かえって国民の健康を損ねかねない
事態を招来するのではないかと強く憂慮する。省令は撤回し、国会において改めて国民
的議論を行うべき。また、(それまでの間、)現行の販売が継続できるような措置を取る
べきである。

緊急共同声明(案)の全文はコチラ(PDF)≫


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        国会議員&行政・法律・医療専門家がこぞって
  「通販規制は理屈がない」「不可解」として厚労省の対応に批判続出

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今回のシンポジウムで注目すべきは、以下の3者が参加したことです。





    ⇒国会議員からは、「厚労省から何度説明を受けても納得できなかった」
     として、「省令で規制すべき話ではなく国会で議論すべき問題」として
     今回の省令規制を批判。
     一部議員からは、「与党に見えないプレッシャー」があったとして、
     それなりの覚悟をもって参加したと説明。
     自民党・民主党ともに党として一枚岩になることができなかったため、

      自民党から世耕弘成・参議院議員、山内康一・衆院議員、
      民主党から鈴木寛・参院議員、市村浩一郎・衆院議員、田村謙治・衆院議員

     が呼びかけ人となり、超党派で活動することに決めたとのことです。
     また、呼びかけにに応えて、自民党の柴山昌彦・衆議院議員、
     民主党の平岡秀夫・衆議院議員及び鷲尾英一郎・衆議院議員が、シンポジウム
     に参加されました。

(2)『身内』である厚生労働省OBからも批判

    ⇒今回おどろくべきことは、

      医療専門家として西山正徳 国際医薬戦略研究所代表(前厚生労働省健康局長)
      行政関係者として浅野史郎 慶應義塾大学教授

     の厚労省OBが2名参加したことです。

     「消費者を守るための規制にも関わらず、みんなが反対している規制とは何なのか」
     と行政のあり方に疑問が呈されました。


(3)「対面必須」という薬剤師会に対して、患者を診断する医師からも疑問

    ⇒通販規制の理由として「対面で患者の顔色などをみること」との主張を
     繰り返す薬剤師会ですが、普段、患者を対面で診断している医師の立場から

       開原成允 国際医療福祉大学大学院長

     が出席。『対面でやったから、リスクを防げるのかというとそうでもなくて、
     防げないものはある。リスクをどう防ぐかを議論しなければならないのに、
     対面ということにこだわるのは本末転倒。』
     と問題の本質を考えるべきであると指摘しました。


その他、法律学者である安念潤司中央大学法科大学院教授からは憲法違反の問題点について、
また、「代理人でもいいから対面を維持すべきとする厚労省の説明は論理的に破綻している」
として、厚労省検討会メンバーでもある國領二郎慶應義塾大学教授も規制反対を表明しました。

今回は一般の消費者3名(視覚障害者・車椅子の方・主婦の方)も参加し、
このまま通販規制された場合、6月1日以降本当に困るという切実な思いが届けられました。


このままPSE法問題の二の舞になってしまうのではないか・・・

6月1日まであと10日





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Last updated  May 23, 2009 12:38:37 AM

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