■2006年労働安全衛生法改正のポイント
（１）労働安全衛生法 総合対策（新）
（２）労働安全衛生法 指針（新）
（１）総合対策 追加・変更のポイント
「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（新旧とも呼称は同じ）
「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正」に伴い
↓
Ａ）時間外･休日労働時間の削減
Ｂ）年次有給休暇の取得促進
☆Ｃ）労働時間等の設定の改善→追加事項
Ｄ）労働者の健康管理に係る措置の徹底
1.健康管理体制の整備
☆変更2.長時間にわたる時間外・休日労働を行ったものに対する面接指導等
3.過重労働による業務上の疾病を発症させた場合の措置
Ｃ）「労働時間等の設定の改善」の追加
事業者は、労働安全衛生法に基づいて、
●健康診断や面接等を踏まえた医師等の意見を勘定し、
必要が認められる場合は、
●労働時間の短縮
●深夜業の回数減少
●労働時間等にかかる措置も適切に講じる
と定められている。
Ｄ-2）「長時間にわたる時間外・休日労働を行ったものに対する面接指導等」の変更
１．面接指導の実施等
２．面接指導の事後措置の実施
３．面接指導を実施するための手順等の整備
（２）新指針のポイント
労働安全衛生法７０条-２の規定に基づき、
旧指針「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」
↓
新指針「労働者の心の健康の保持増進ための指針」69条-1
「事業者は労働者に対する健康教育および健康相談その他、労働者の健康の
保持増進を図るために必要な措置を継続的かつ、計画的に講ずるよう努めなければならない」
（労働安全衛生法に基づく健康保持増進措置の実施にかかる指針
として位置づけられた）
■改正ポイント
※衛星委員会における調査審議
・労使・産業医・衛生管理者等
※4つのメンタルヘルスの推進
・セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業スタッフによるケア・事業場外資源によるケア
※メンタルヘルスケアの具体的進め方
・メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供
・職場環境等の把握と改善
・メンタルヘルス不調への気づきと対応
・職場復帰支援
※メンタルヘルスケアに関する個人情報保護への配慮
・健康情報を含む労働者の個人情報保護配慮の義務づけ
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